最近の統計調査結果から2020年7月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和2年4月分概数―

7月1日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は2,059,536人(対前年同月1.0%減)、被保護世帯数は1,634,584世帯(同0.0%増)となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯906,273世帯、母子世帯76,678世帯、障害者・傷病者世帯計402,740世帯、その他の世帯241,650世帯となった。

注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。)

全国企業短期経済観測調査(短観)―2020年6月―

7月1日 日本銀行発表新しいウィンドウ

2020年6月の全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で-26%ポイント(前期0、先行き-21)、製造業で-34%ポイント、非製造業で-17%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-3%ポイント(前期-20、先行き-6)、製造業で9%ポイント、非製造業で-14%ポイントとなった。

図1:大企業業況判断D.I.の推移

令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況

7月1日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

総合労働相談件数は118万8,340件(前年度比6.3%増)(うち民事上の個別労働紛争相談件数は27万9,210件(同4.8%増))、助言・指導申出件数は9,874件(同0.4%増)、あっせん申請件数は5,187件(同0.3%減)となった。

民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数の全てで「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップとなった(順に87,570件(前年度比5.8%増)、2,592件(同0.3%減)、1,837件(同1.6%増))。

景気動向指数―令和2(2020)年5月分速報―

7月7日 内閣府発表(PDF:165KB)新しいウィンドウ

CI(速報値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して5.5ポイント下降の74.6、3か月後方移動平均は6.36ポイント下降、7か月後方移動平均は2.99ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差1.6ポイント上昇の79.3、遅行指数は3.8ポイント下降の94.0となった。

家計調査報告―2020年(令和2年)5月分―

7月7日 総務省発表

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質9.8%の増加となった。

うち勤め先収入は、実質2.7%の増加となった(うち世帯主収入 実質0.9%の増加、世帯主の配偶者の収入 実質14.3%の増加)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質15.5%の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和2年5月分結果速報―

7月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比2.1%減となった。うちきまって支給する給与は1.7%減(一般労働者 2.2%減、パートタイム労働者4.9%減)、特別に支払われた給与は11.3%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.2%増、所定外給与が25.8%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比2.1%減、実質賃金(きまって支給する給与)は1.7%減となった。

共通事業所注2による現金給与総額は3.2%減(一般労働者3.1%減、パートタイム労働者5.5%減)となった。

所定外労働時間は前年同月比29.7%減、製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比17.1%減となった。

注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

2019年国民生活基礎調査注1

7月17日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

1世帯当たり平均所得金額注2は552万3千円(2016年調査(前回の大規模調査)注3545万4千円)となった。

相対的貧困率注2は15.4%(2016年調査(前回の大規模調査)15.7%)、子どもの貧困率は13.5%(同13.9%)となった。なお、OECDの所得定義の新基準に基づき算出した相対的貧困率は15.8%、子どもの貧困率は14.0%となった。

生活意識が「苦しい」注4とした世帯は54.4%(2016年調査(前回の大規模調査)56.5%)となった。

注1 3年ごとに大規模な調査が、その間の各年は簡易な調査が実施され、2019年は大規模な調査の実施年に当たる。
注2 平均所得金額及び相対的貧困率を算出している所得は、調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得。
注3 2016年の数値は、熊本県を除いたもの。
注4 生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計。

消費者物価指数全国―2020年(令和2年)6月分―

7月21日 総務省発表

消費者物価指数(2015年=100)は、総合指数は101.7で前年同月比0.1%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6で前年同月と同水準、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.9で前年同月比0.4%の上昇となった。

毎月勤労統計調査―令和2年5月分結果確報―

7月22日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比2.3%減となった。うちきまって支給する給与は2.0%減(一般労働者 2.3%減、パートタイム労働者4.8%減)、特別に支払われた給与は10.7%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が前年同月と同水準、所定外給与が26.3%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比2.3%減、実質賃金(きまって支給する給与)は2.0%減となった。

共通事業所注2による現金給与総額は3.2%減(一般労働者3.1%減、パートタイム労働者5.5%減)となった。

所定外労働時間は前年同月比30.7%減、製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比18.2%減となった。

注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。

注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―速報からの改訂状況(令和2(2020)年5月分)―

7月27日 内閣府発表(PDF:129KB)新しいウィンドウ

CI(改訂値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月差6.7ポイント下降の73.4、3か月後方移動平均は6.76ポイント下降、7か月後方移動平均は3.16ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差0.7ポイント上昇の78.4、遅行指数は前月差4.5ポイント下降の93.0となった。

建設労働需給調査(令和2年6月調査)

7月27日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、0.5%の不足(前月比0.4ポイント不足幅が拡大)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保 し たかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

鉱工業生産指数速報―2020年6月分―

7月31日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産は、前月比2.7%の上昇。製造工業生産予測調査によると7月、8月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は下げ止まり、持ち直しの動きがみられる。」(前月:生産は急速に低下している)となった。

労働力調査(基本集計)―2020年(令和2年)6月分―

7月31日 総務省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は3.1%で0.1ポイントの低下、女性は2.5%で前月と同率となった。

完全失業者数(季節調整値)は194万人で、前月に比べ3万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,929万人で、前年同月に比べ94万人の減少となった。

役員を除く雇用者(5,605万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,561万人で前年同月に比べ30万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,044万人で104万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和2年6月分―

7月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍で、前月に比べて0.09ポイント低下となった。

有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.9%減、有効求職者数(同)は5.4%増となった。

新規求人倍率(季節調整値)は1.72倍で、前月に比べて0.16ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.84倍で、前月に比べて0.06ポイント低下となった。

注 令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。

図2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

令和元年度雇用均等基本調査

7月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

(企業調査)

管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.9%(平成30年度6.7%)、課長相当職では10.9%(同9.3%)、係長相当職では17.1%(同16.7%)となっている。

(事業所調査)

育児休業取得者の割合は、女性は83.0%(平成30年度82.2%)、男性は7.48%(同6.16%)となった。

注 平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性(男性の場合は配偶者が出産した男性)のうち、平成元年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合。

令和元年簡易生命表の概況

7月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

男の平均寿命は81.41年となり、過去最高(平成30年の81.25年)を更新、女の平均寿命は87.45年となり、過去最高(平成30年の87.32年)を更新した。

月例経済報告等

月例経済報告―令和2年7月―

7月22日 内閣府発表(PDF:293KB)新しいウィンドウ

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月:極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある)。

  • 個人消費 このところ持ち直している。(前月:緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる
  • 設備投資 このところ弱含んでいる。(前月とかわらず)
  • 輸出 感染症の影響は残るものの、下げ止まりつつある。(前月:感染症の影響により、急速に減少している
  • 生産 総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる。(前月:感染症の影響により、減少している
  • 企業収益 感染症の影響により、急速に減少している。(前月とかわらず)
  • 業況判断 厳しさは残るものの、改善の動きがみられる(前月:厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる)
  • 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっている。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)
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