最近の統計調査結果から2020年6月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和2年3月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,066,660人（対前年同月1.1％減）、被保護世帯数は1,635,201世帯（同0.1％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯906,025世帯、母子世帯77,307世帯、障害者・傷病者世帯計403,183世帯、その他の世帯241,161世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
家計調査報告―2020年（令和2年）4月分―
6月5日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質0.9％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質0.7％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.5％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質2.9％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質10.0％の減少となった。
景気動向指数―令和2（2020）年4月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して7.3ポイント下降の81.5、3か月後方移動平均は4.27ポイント下降、7か月後方移動平均は2.58ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差8.9ポイント下降の76.2、遅行指数は2.7ポイント下降の98.1となった。
2020年１～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （2次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.6％（年率-2.2％）と1次速報値と比べて0.3ポイント（年率1.2ポイント）の上方修正となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.4％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.2％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.7％、名目0.5％となった。
図1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2020年1～3月期2次速報値）
毎月勤労統計調査―令和2年4月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比0.6％減となった。うちきまって支給する給与は0.9％減（一般労働者 1.1％減、パートタイム労働者4.5％減）、特別に支払われた給与は10.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与は12.2％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.7％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.0％減となった。
共通事業所注2による現金給与総額は1.9％減（一般労働者1.7％減、パートタイム労働者3.7％減）となった。
就業形態計の所定外労働時間は前年同月比18.9％減、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比13.5％減となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
令和元年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
令和2年3月末現在の高校新卒者の就職内定率は99.3％で、前年同期に比べて0.1ポイントの低下となった。求人倍率は2.89倍で、同0.11ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は3.16倍で、前年同期に比べて0.14ポイントの低下となった。
図2：高校新卒者の就職内定率の推移
令和2年3月大学等卒業者の就職状況
令和2年4月1日現在の大学（学部）の就職率は98.0％（前年同期比0.4ポイント上昇）、短期大学は97.0％（同1.6ポイント低下）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では98.0％（同0.2ポイント上昇）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると97.8％（同0.1ポイント上昇）となった。
図3：大学卒業予定者の就職内定率の推移
令和2年3月新規高等学校卒業者の就職状況（平成2年3月末現在）に関する調査
高等学校者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は98.1％（前年同期比0.1ポイント減）となった。
令和元年(2019年)労使コミュニケーション調査
事業所調査
労使関係が「安定的」注1と認識している事業所は81.9％（前回注286.9％）となっている。
事業所が労使コミュニケーションを重視する内容（複数回答）は「日常業務改善」75.3％（同75.3％）が最も多く、次いで「作業環境改善」72.9％（同68.5％）、「職場の人間関係」69.5％（同65.1％）などとなっている。
労働者調査
労使コミュニケーションが「良い」注3と認識している労働者は60.5％（同55.3％）となっている。
労働者が労使コミュニケーションを重視する内容（複数回答）は「職場の人間関係」66.2％（同62.4％）が最も多く、次いで「日常業務改善」57.7％（同53.1％）、「賃金、労働時間等労働条件」53.0％（同47.9％）などとなっている。
注1 「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注2 平成26年調査の数値。
注3 「非常に良い」と「やや良い」の合計。
消費者物価指数全国―2020年（令和2年）5月分―
6月19日 総務省発表
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.8で前年同月比0.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6で同0.2％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0で同0.4％の上昇となった。
令和元年度障害者の職業紹介状況等
ハローワークを通じた障害者の就職件数は103,163件（対前年度比0.8％増）、就職率（就職件数／新規求職申込件数）は46.2％（対前年度差2.2ポイント減）となった。
毎月勤労統計調査―令和2年4月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比0.7％減となった。うちきまって支給する給与は0.9％減（一般労働者1.1％減、パートタイム労働者4.0％減）、特別に支払われた給与は8.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1％増、所定外給与は12.8％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月比1.0％減となった。
共通事業所注2による現金給与総額は1.9％減（一般労働者1.6％減、パートタイム労働者3.6％減）となった。
就業形態計の所定外労働時間は前年同月比18.9％減、製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比13.5％減となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―速報からの改訂状況（令和2（2020）年4月分）―
ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差8.7ポイント下降の80.1、3か月後方移動平均は4.74ポイント下降、7か月後方移動平均は2.78ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差7.4ポイント下降の77.7、遅行指数は前月差2.9ポイント下降の97.8となった。
令和元年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）
「労災保険給付」の請求件数は1,206件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,090件（同）で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度と比べると、やや増加した。
労働経済動向調査（2020年5月）
2020年5月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者は24ポイントと36期連続、パートタイム労働者は16ポイントと43期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
建設労働需給調査（令和2年5月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.1％の不足（前月比0.2ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保 し たかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。令和元年度過労死等の労災補償状況
過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増となった。また、支給決定件数は725件で前年度比22件の増となり、うち死亡（自殺未遂を含む。）件数は前年度比16件増の174件であった。
消費者物価指数東京都区部―2020年（令和2年）6月分（中旬速報値）―
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.9で前年同月比0.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6で同0.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0で同0.4％の上昇となった
鉱工業生産指数速報―2020年5月分―
鉱工業生産は、前月比8.4％の低下。製造工業生産予測調査によると6月、7月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は急速に低下している。」（前月とかわらず）となった。
令和元年経済センサス-基礎調査（国及び地方公共団体の事業所数等）
現在の我が国の国及び地方公共団体の事業所数は13万9330事業所となっており、平成26年経済センサス-基礎調査と比べると、5.7％の減少となった。
労働力調査（基本集計）―2020年（令和2年）5月分―
完全失業率（季節調整値）は2.9％で前月に比べ0.3ポイントの上昇、男性は3.2％で0.3ポイントの上昇、女性は2.5％で0.2ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は197万人で、前月に比べ19万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,920万人で、前年同月に比べ73万人の減少となった。
役員を除く雇用者（5,580万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,534万人で前年同月に比べ1万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,045万人で61万人の減少となった。
一般職業紹介状況―令和2年5月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月に比べて0.12ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて8.6％減、有効求職者数（同）は0.7％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は1.88倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.90倍で、前月に比べて0.08ポイント低下となった。
注 令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。
図4：完全失業率と有効求人場率の推移
月例経済報告等
月例経済報告―令和2年6月―
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。（前月：景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。）。
- 個人消費 緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月：感染症の影響により、急速な減少が続いている）
- 設備投資 このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 輸出 感染症の影響により、急速に減少している。（前月とかわらず
- 生産 感染症の影響により、減少している。（前月とかわらず）
- 企業収益 感染症の影響により、急速に減少している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 感染症の影響により、弱い動きとなっている。（前月：弱さが増している）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
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