最近の統計調査結果から2020年5月

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統計調査報告

消費者物価指数東京都区部―2020年（令和2年）4月分（中旬速報値）―

5月1日　総務省発表

東京都区部の消費者物価指数（2015年＝100、中旬速報値）は、総合指数は102.0で前年同月比0.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.7で同0.1％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0で同0.2％の上昇となった。

家計調査報告―2020年（令和2年）3月分―

5月8日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質1.5％の増加となった。

うち勤め先収入は、実質2.1％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.6％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質6.8％の増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質8.1％の減少となった。

毎月勤労統計調査―令和2年3月分結果速報―

5月8日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比0.1％増となった。うちきまって支給する給与は0.3％増（一般労働者 前年同月と同水準、パートタイム労働者1.1％減）、特別に支払われた給与は3.0％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.7％増、所定外給与は4.1％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.2％減となった。

共通事業所^注2による現金給与総額は0.5％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者前年同月と同水準）となった。 ・ 製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.2％減となった。

注1　令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。

注2　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

第9回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）

5月13日　厚生労働省発表

母が有職の割合は第9回調査（小学3年生）で75.0％となり、平成13年出生児（第9回）の63.8％に比べて11.2ポイント高い。

出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第9回調査まで継続して「勤め（常勤）」の母の割合は、平成22年出生児では37.5％で、平成13年出生児の26.6％に比べて10.9ポイント高い。

生活保護の被保護者調査―令和2年2月分概数―

5月13日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は2,064,214人（対前年同月1.2％減）、被保護世帯数は1,632,904世帯（同0.2％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯893,874世帯、母子世帯80,654世帯、障害者・傷病者世帯計408,388世帯、その他の世帯242,104世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

労働力調査詳細集計―令和2年（2020年）1～3月期平均―

5月15日　総務省発表

役員を除く雇用者5661万人のうち、正規の職員・従業員は3508万人で、前年同期に比べ51万人の増加、非正規の職員・従業員は2153万人で、9万人の減少となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が30.9％（193万人、対前年同期11万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が18.1％（113万人、同1万人減）となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が31.5％（448万人、同3万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」が22.5％（321万人、同18万人増）などとなった。

失業者^注1183万人を仕事につけない理由にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」とした者が28.5％（51万人、対前年同期7万人増）、「条件にこだわらないが仕事がない」とした者が6.7％（12万人、同1万人増）などとなった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注2は6.3％で、前年同期に比べ0.2ポイントの上昇、男性は5.0％で0.4ポイントの上昇、女性は7.9％で前年同期と同率となった。

注1　平成30年1～3月期から、完全失業者の求職活動期間（1週間）を1か月に拡大して捉えた「失業者」が、就業状態区分として新たに導入された。

注2　平成30年1～3月期から、未活用労働指標の作成が開始された。未活用労働指標は、失業者に加え、パートタイム等の就業者の中で仕事を追加したい者や、非労働力人口の中で、仕事に就くことを希望しているが、今は仕事を探していない者等を含めた未活用労働を捉えた指標。

未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

2020年1～3月期四半期別ＧＤＰ確報 （1次速報値）

5月18日　内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.9％（年率-3.4％）となった。

ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.7％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.2％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.7％、名目0.5％となった。

図1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2020年1～3月期1次速報値）

毎月勤労統計調査―令和2年3月分結果確報・令和元年度分結果確報―

5月22日　厚生労働省発表（令和２年３月分結果確報）
厚生労働省発表（令和元年度分結果確報）

（令和2年3月分）

現金給与総額は前年同月比0.1％増となった。うちきまって支給する給与は前年同月と同水準（一般労働者0.1％減、パートタイム労働者0.5％減）、特別に支払われた給与は0.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.4％増、所定外給与は4.0％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.5％減となった。

共通事業所^注2による現金給与総額は0.2％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.5％減）となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比3.2％減となった。

（令和元年度分）

現金給与総額は前年度と同水準となった。うちきまって支給する給与は0.1％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者前年同月と同水準）、特別に支払われた給与は0.2％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.2％増、所定外給与は1.2％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年比0.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.5％減となった。

総実労働時間は前年度比1.9％減となった。

注1　令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。

注2　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

消費者物価指数全国―2020年（令和2年）4月分―

5月22日　総務省発表

消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は101.9で前年同月比0.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6で同0.2％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8で同0.2％の上昇となった。

景気動向指数―速報からの改訂状況（令和2（2020）年3月分）―

5月25日　内閣府発表(PDF:109KB)

ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差5.2ポイント下降の90.2、3か月後方移動平均は1.36ポイント下降、7か月後方移動平均は1.16ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差7.2ポイント下降の84.7、遅行指数は前月差0.7ポイント下降の100.0となった。

建設労働需給調査（令和2年4月調査）

5月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、0.1％の過剰（前月比0.7ポイント不足幅が縮小）となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保 し たかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

令和元年度能力開発基本調査

5月26日　厚生労働省発表

（企業調査）

企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円（前回平成30年度調査1.4万円）、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円（同0.3万円）となった。

（事業所調査）

OFF-JTを正社員に対して実施した事業所は75.1％（前回平成30年度調査75.7％）、正社員以外に対して実施した事業所は39.5％（同40.4％）となった。

（個人調査）

OFF-JTを受講した労働者は35.3％（前回平成30年度調査35.2％）となった。正社員（43.8％）が正社員以外（20.5％）より高く、男性（42.6％）が女性（27.5％）よりも高い。

自己啓発を実施した労働者は29.8％（前回平成30年度調査35.1％）となった。正社員（39.2％）が正社員以外（13.2％）より高く、男性（35.8％）が女性（23.4％）よりも高い。

2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)　

5月27日　厚生労働省発表

職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は、前年より減少したものの829人と依然として多く、うち死亡者は25人となった。

平成31年1月から令和元年12月までの労働災害発生状況

5月27日　厚生労働省発表

労働災害による死亡者数は845人（前年比64人・7.0％減）で、2年連続で過去最少となった。

休業4日以上の死傷者数は125,661人（前年比1,718人・1.3％減）となった。

平成31年/令和元年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）

5月27日　厚生労働省発表

規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率^注1（労働災害発生の頻度）は1.80（前年1.83）、強度率^注2（労働災害の重さの程度）は0.09（同0.09）、死傷者1人平均労働損失日数^注3は52.3日（同50.4日）となった。

注1　100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

注2　1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

注3　労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。

消費者物価指数東京都区部―2020年（令和2年）5月分（中旬速報値）―

5月29日　総務省発表

消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は102.0で前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.8で同0.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.2で同0.5％の上昇となった。

鉱工業生産指数速報―2020年4月分―

5月29日　経済産業省発表

鉱工業生産は、前月比9.1％の低下。製造工業生産予測調査によると5月は低下、6月は上昇を予測している。基調判断は「生産は急速に低下している。」（前月：生産は低下している。）となった。

労働力調査（基本集計）―2020年（令和2年）4月分―

5月29日　総務省発表

完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は2.9％で0.2ポイントの上昇、女性は2.3％で0.1ポイント上昇となった。

完全失業者数（季節調整値）は178万人で、前月に比べ6万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は5,923万人で、前年同月に比べ36万人の減少となった。

役員を除く雇用者（5,582万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,563万人で前年同月に比べ63万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,019万人で97万人の減少となった。

一般職業紹介状況―令和2年4月分―

5月29日　厚生労働省発表

有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月に比べて0.07ポイント低下となった。

有効求人数（季節調整値）は前月に比べて8.5％減、有効求職者数（同）は3.4％減となった。

新規求人倍率（季節調整値）は1.85倍で、前月に比べて0.41ポイント低下となった。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.98倍で、前月に比べて0.05ポイント低下となった。

注　令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。

図2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

 

月例経済報告等

月例経済報告―令和2年5月―

5月28日　内閣府発表(PDF:442KB)

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。（前月：急速に悪化しており、極めて）。

• 個人消費　感染症の影響により、急速な減少が続いている。（前月：急速に減少している）
• 設備投資　このところ弱含んでいる。（前月：おおむね横ばいとなっている）
• 輸出　感染症の影響により、急速に減少している。（前月：このところ減少している）
• 生産　感染症の影響により、減少している。（前月とかわらず）
• 企業収益　感染症の影響により、急速に減少している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢　感染症の影響により、弱さが増している。（前月：足下では弱い動きがみられる）
• 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月：このところ横ばいとなっている）

令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）

5月29日　経済産業省・厚生労働省・文部科学省発表

第1部第2章「ものづくり人材の確保と育成」のポイント

国内の製造業就業者数は、2002年から20年間で11.6％減少しており、全産業に占める製造就業者の割合も減少傾向である。また、製造業に関する事業所数も、18年間で約半数になっている。

ものづくり企業では、技能系正社員、技術系正社員いずれにおいても、「ＩＣＴなどのデジタル技術を組み込んだ設備・機器等を利用する知識」、「ＩＣＴなどのデジタル技術をものづくり現場等へ導入・活用していく能力」の重要性についての５年後の見通しが現在の認識の約３倍となっており、これらの知識・能力が今後重要となると認識している。

一方で、デジタル技術を活用している企業では、主力製品の製造に当たって重要となる作業内容の5年後の見通しにおいても、「今までどおり熟練技能が必要」と回答した企業割合が、多くの作業内容で50％を超えている。今後、ものづくり人材にはデジタル技術を活用できるスキルがより一層求められると同時に、多くの企業が我が国ものづくりの源泉である熟練技能は今までどおり必要と考えている。