最近の統計調査結果から2020年4月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―令和2年1月分概数―

4月1日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

生活保護の被保護実人員は2,068,398人(対前年同月1.2%減)、被保護世帯数は1,635,695世帯(同0.1%減)となった。

世帯類型別被保護世帯数をみると、高齢者世帯896,033世帯、母子世帯80,826世帯、障害者・傷病者世帯計408,167世帯、その他の世帯242,802世帯となった。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)

全国企業短期経済観測調査(短観)―2020年3月―

4月1日 日本銀行発表(PDF:554KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で0%ポイント(前期9、先行き-6)、製造業で-8%ポイント、非製造業で8%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-20%ポイント(前期-21、先行き-18)、製造業で-11%ポイント、非製造業で-30%ポイントとなった。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.4%の減少となった。

図表1:大企業業況判断D.I.の推移

家計調査報告―2020年(令和2年)2月分―

4月7日 総務省発表

勤労者世帯(二人以上の世帯。以下同じ。)の実収入は、前年同月比で実質1.7%の増加となった。

うち勤め先収入は、実質1.2%の増加となった(うち世帯主収入 実質0.4%の増加、世帯主の配偶者の収入 実質7.3%の増加)。

景気動向指数―令和2(2020)年2月分速報―

4月7日 内閣府発表(PDF:261KB)新しいウィンドウ

CI(速報値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月と比較して0.6ポイント上昇の95.8、3か月後方移動平均は0.20ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.53ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差1.6ポイント上昇の92.1、遅行指数は2.7ポイント下降の101.0となった。

毎月勤労統計調査―令和2年1月分結果確報―

4月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.0%増となった。うちきまって支給する給与は0.7%増(一般労働者0.6%増、パートタイム労働者1.6%増)、特別に支払われた給与は9.5%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.9%増、所定外給与は1.5%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.2%増、実質賃金(きまって支給する給与)は前年同月と同水準となった。

共通事業所注2による現金給与総額は0.1%減(一般労働者前年同月と同水準、パートタイム労働者1.7%増)となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比2.1%増となった。

注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。

注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

注3 令和2年4月14日に公表された「毎月勤労統計調査の公表結果の訂正」を反映している。

毎月勤労統計調査―令和2年2月分結果速報等―

4月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比1.0%増となった。うちきまって支給する給与は0.7%増(一般労働者0.4%増、パートタイム労働者1.2%増)、特別に支払われた給与は21.5%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.8%増、所定外給与は1.2%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.5%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.2%増となった。

共通事業所注2による現金給与総額は0.8%増(一般労働者0.9%増、パートタイム労働者1.2%増)となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1.8%減となった。

令和元年の年末賞与注3(一人平均)は前年比0.1%減の389,394円となった。

注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。

注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

注3 令和元年11月~令和2年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの。毎年2月の速報に併せて掲載されている。

人口推計(2019年(令和元年)10月1日現在)

4月14日 総務省発表新しいウィンドウ

総人口は1億2616万7千人で、前年に比べ27万6千人(0.22%)の減少と9年連続の減少となった。

15~64歳人口は7507万2千人で、前年に比べ37万9千人の減少となり、割合は59.5%で、過去最低となった。

65歳以上人口は3588万5千人で,前年に比べ30万7千人の増加となり,割合は28.4%で、過去最高となった。

毎月勤労統計調査―令和2年2月分結果確報―

4月21日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額は前年同月比0.7%増となった。うちきまって支給する給与は0.5%増(一般労働者0.2%増、パートタイム労働者1.2%増)、特別に支払われた給与は28.9%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.6%増、所定外給与は1.8%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.2%増、実質賃金(きまって支給する給与)は前年同月と同水準となった。

共通事業所注2による現金給与総額は1.0%増(一般労働者1.2%増、パートタイム労働者1.4%増)となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1.8%減となった。

注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。

注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

景気動向指数―速報からの改訂状況(令和2(2020)年2月分)―

4月23日 内閣府発表(PDF:118KB)新しいウィンドウ

CI(改訂値・平成27(2015)年=100)の一致指数は前月差0.2ポイント下降の95.5、3か月後方移動平均は0.10ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.53ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差1.0ポイント上昇の91.7、遅行指数は前月差1.2ポイント下降の100.8となった。

消費者物価指数全国―2020年(令和2年)3月分・2019年度(令和元年度)平均―

  4月24日 総務省発表(2019年度(令和元年度)平均)新しいウィンドウ

(2020年(令和2年)3月分)

消費者物価指数(2015年=100)は、総合指数は101.9で前年同月比0.4%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.9で同0.4%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.9で同0.6%の上昇となった。

(2019年度(令和元年度)平均)

消費者物価指数(2015年=100)は、総合指数は102.0で前年度比0.5%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.8で0.6%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8で0.6%の上昇となった。

令和元年賃金事情等総合調査(確報)

4月24日 中央労働委員会発表新しいウィンドウ

(令和元年賃金事情調査)

平成30年7月から令和元年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額(率)(昇給分+ベースアップ分)をみると、調査産業計では6,511円、率で2.04%、製造業では6,349円、率で2.02%となっている。

(令和元年退職金、年金及び定年制事情調査)

平成30年度1年間(決算期間)の平均退職金支給額を退職事由別にみると、調査産業計では定年退職12,138千円、会社都合13,002千円、自己都合4,144千円となっている。製造業では定年退職11,422千円、会社都合11,746千円、自己都合3,210千円となっている。

建設労働需給調査(令和2年3月調査)

4月27日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、0.6%の不足(前月比0.1ポイント縮小)となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保 し たかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

労働力調査(基本集計)―2020年(令和2年)3月分・2019年度(令和元年度)平均―

4月28日 総務省発表(2020年(令和2年)3月分)新しいウィンドウ
総務省発表(2019年度平均)新しいウィンドウ

(2020年(令和2年)3月分)

完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月に比べ0.(令和元年度)1ポイントの上昇、男性は2.7%で前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性は2.2%で前月と同率となった。

完全失業者数(季節調整値)は172万人で、前月に比べ6万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は6,009万人で、前年同月に比べ61万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,656万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,506万人で前年同月に比べ67万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,150万人で26万人の減少となった。

(2019年度(令和元年度)平均)

完全失業率は2.3%で前年度に比べ0.1ポイントの低下となった。

一般職業紹介状況―令和2年3月分及び令和元年度分―

4月28日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

(令和2年3月分)

有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍で、前月に比べて0.06ポイント低下となった。

有効求人数(季節調整値)は前月に比べて5.9%減、有効求職者数(同)は2.1%減となった。

新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇となった。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。

(令和元年度分)

有効求人倍率は1.55倍で、前年度に比べて0.07ポイント低下となった。

注 令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。

図2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数速報―2020年3月分―

4月30日 経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産は、前月比3.7%の低下。製造工業生産予測調査によると4月は上昇、5月は低下を予測している。基調判断は「生産は低下している。」(前月:生産は一進一退ながら弱含んでいる。)となった。

月例経済報告

月例経済報告―令和2年4月―

4月23日 内閣府発表(PDF:442KB)

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。(前月:足下で大幅に下押しされており、)。

  • 個人消費 感染症の影響により、急速に減少している。(前月:このところ弱い動きとなっている
  • 設備投資 おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 輸出 感染症の影響により、このところ減少している。(前月:弱含んでいる
  • 生産 感染症の影響により、減少している。(前月:引き続き弱含んでいる
  • 企業収益 感染症の影響により、急速に減少している。(前月:製造業を中心に弱含んでいる
  • 雇用情勢 感染症の影響により、足下では弱い動きがみられる。(前月:改善してきたが、感染症の影響がみられる
  • 消費者物価は、このところ横ばいとなっている。(前月とかわらず)
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