最近の統計調査結果から2020年3月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和元年12月分概数・平成30年度確定値―
令和元年12月分概数
生活保護の被保護実人員は2,071,253人（対前年同月1.2％減）、被保護世帯数は1,637,003世帯（同0.1％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯896,335世帯、母子世帯81,051世帯、障害者・傷病者世帯計408,668世帯、その他の世帯242,984世帯となった。
平成30年度
1か月平均の生活保護の被保護実人員は2,096,838人（対前年度1.3％減）、被保護世帯数は1,637,422世帯（同0.2％減）となった。
1か月平均の世帯類型別現に保護を受けた世帯数をみると、高齢者世帯882,022世帯、母子世帯86,579世帯、障害者・傷病者世帯計412,282世帯、その他の世帯248,265世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
家計調査報告―2020年（令和2年）1月分―
3月6日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質2.1％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質1.7％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.5％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質9.6％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.9％の減少となった。
毎月勤労統計調査―令和2年1月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比1.5％増となった。うちきまって支給する給与は1.2％増（一般労働者1.1％増、パートタイム労働者2.0％増）、特別に支払われた給与は10.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は1.4％増、所定外給与は1.8％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.7％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％増となった。
共通事業所注2による現金給与総額は0.1％減（一般労働者0.1％減、パートタイム労働者1.4％増）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.1％増となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―令和2（2020）年1月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.3ポイント上昇の94.7、3か月後方移動平均は0.46ポイント下降、7か月後方移動平均は0.66ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.7ポイント下降の90.3、遅行指数は0.4ポイント下降の103.4となった。
令和元年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況（令和2年1月末現在）
高校新卒者の就職内定率は94.4％で、前年同期に比べて0.3ポイントの低下となった。求人倍率は2.85倍で、同0.11ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は2.31倍で、前年同期に比べて0.01ポイントの低下となった。
図表1：高校新卒者の就職内定率の推移
2019年10～12月期四半期別ＧＤＰ確報 （2次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-1.8％（年率-7.1％）と1次速報値と比べて0.2ポイント（年率0.8ポイント）の下方修正となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-2.3％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.5％となった。
雇用者報酬（季節調整済系列）の前期比変化率は実質-0.4％、名目0.4％となった。
図表2：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2019年10～12月期2次速報値）
令和元年中における自殺の状況
自殺者の総数は20,169人で、前年に比べ671人（3.2％）減少した。性別では、男性が14,078人で全体の69.8％を占めた。
職業別では「無職者」（11,345人、全体の56.2％）が最も多く、次いで「被雇用者・勤め人」（6,202人、30.8％）、「自営業・家族従業者」（1,410人、7.0％）などとなっている。
原因・動機が明らかなもののうち、個々の要因別にみると、「健康問題」が9,861人で最も多く、次いで「経済・生活問題」（3,395人）、「家庭問題」（3,039人）、「勤務問題」（1,949人）などとなっている。
令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（令和2年2月1日現在）
大学（学部）の就職内定率は92.3％（前年同期比0.4ポイント上昇）、短期大学は89.3％（同1.7ポイント低下）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では92.4％（同0.2ポイント上昇）、また大学等に専修学校（専門課程）を含めると91.8％（同0.1ポイント上昇）となった。
図表3：大学卒業予定者の就職内定率の推移
消費者物価指数全国―2020年（令和2年）2月分―
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は102.0で前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.9で同0.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.8で同0.6％の上昇となった。
労働経済動向調査（2020年2月）
2020年2月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者は38ポイントと35期連続して、パートタイム労働者は27ポイントと42期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
景気動向指数―速報からの改訂状況（令和2（2020）年1月分）―
ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差0.8ポイント上昇の95.2、3か月後方移動平均は0.30ポイント下降、7か月後方移動平均は0.59ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.4ポイント下降の90.5、遅行指数は前月差0.0ポイントの103.7となった。
建設労働需給調査（令和2年2月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.7％の不足（前月比0.3ポイント縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保 し たかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2020年（令和2年）3月分（中旬速報値）―
東京都区部の消費者物価指数（2015年＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.8で前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.7で同0.4％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0で同0.7％の上昇となった。
令和元年末現在における在留外国人数について
令和元年末の在留外国人数は、293万3,137人で、前年末に比べ20万2,044 人（7.4％）増加となり、過去最高となった。在留資格別にみると、「永住者」が79万3,164人（構成比27.0％、対前年末比2.8％増）と最も多く、次いで「技能実習（1号イ、同ロ、2号イ、同ロ、3号イ及び同ロの総数）」は41万972人（同14.0％、同25.2％増）などとなった。「高度専門職」は14,924 人（同0.5％、同34.9％増）となった。
鉱工業生産指数―2020年2月速報―
鉱工業生産は、前月比0.4％の上昇。製造工業生産予測調査によると3月は低下、4月は上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含んでいる。」（前月とかわらず）となった。
労働力調査（基本集計）―2020年（令和2年）2月分―
完全失業率（季調値）は2.4％で前月と同率、男性は2.6％で前月と比べ0.2ポイント上昇、女性は2.2％で前月と同率となった。
完全失業者数（季調値）は166万人で、前月に比べ2万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,026万人で、前年同月に比べ64万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,688万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,530万人で前年同月に比べ44万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,159万人で2万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和2年2月分
有効求人倍率（季調値）は1.45倍で、前月に比べて0.04ポイント低下となった。
有効求人数（季調値）は前月に比べて2.2％減、有効求職者数（同）は0.3％増となった。
新規求人倍率（季調値）は2.22倍で、前月に比べて0.18ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.05倍で、前月に比べて0.02ポイント低下となった。
注 令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。
図4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
令和元年賃金構造基本統計調査
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金注1、注2（月額）は男女計 307,700 円（前年比 0.5％増）、男性 338,000 円（同 0.1％増）、女性 251,000 円（同 1.4％増）となった。
短時間労働者の賃金注1、注2（1 時間当たり）は男女計 1,148 円（前年比 1.8％増）、男性 1,207 円（同 1.5％増）、女性 1,127 円（同 2.0％増）となった。
一般労働者のうち外国人労働者の賃金注1（月額）は223,100円、短時間労働者のうち外国人労働者の賃金注1（1時間あたり）は1,068円となった。
注1 6 月分として支払われた所定内給与額の平均値。
注2 外国人労働者を含む。
月例経済報告等
月例経済報告―令和2年3月―
景気は、新型コロナウィルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある。（前月：輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している）
- 個人消費 感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている。（前月：持ち直している）
- 設備投資 おおむね横ばいとなっている。（前月：緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる）
- 輸出 弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産 引き続き弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 企業収益 製造業を中心に弱含んでいる。（前月：高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる）
- 雇用情勢 改善してきたが、感染症の影響がみられる。（前月：改善している）
- 消費者物価は、このところ横ばいとなっている。（前月：上昇テンポが鈍化している）
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