最近の統計調査結果から2020年2月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和元年11月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,071,747人（対前年同月1.2％減）、被保護世帯数は1,636,952世帯（同0.1％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯897,003世帯、母子世帯81,083世帯、障害者・傷病者世帯計408,318世帯、その他の世帯242,407世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
家計調査報告―2019年（令和元年）12月分・2019年平均注―
2月7日 総務省発表
総務省発表（2019年平均）
2019年12月分
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯。以下同じ。）は、前年同月比で実質1.9％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質1.6％減少となった（うち世帯主収入 実質3.1％減少、世帯主の配偶者の収入 実質8.0％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.1％の減少となった。
2019年平均
勤労者世帯の実収入は、前年に比べ実質0.5％の増加となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年に比べ実質1.2％の増加となった。
注 前年同月比及び前年比は、2018年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響を調整した変動調整値。
毎月勤労統計調査―令和元年12月分結果速報注1・令和元年分結果速報注1―
2月7日 厚生労働省発表(令和元年12月分)
厚生労働省発表（令和元年分）
令和元年12月分
現金給与総額は前年同月と同水準となった。うちきまって支給する給与は0.1％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者0.4％増）、特別に支払われた給与は0.2％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.4％増、所定外給与は2.6％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.8％減となった。
共通事業所注2による現金給与総額は0.2％増（一般労働者0.1％増、パートタイム労働者0.5％増）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.4％減となった。
令和元年分
現金給与総額は前年比0.3％減となった。きまって支給する給与は0.2％減（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者0.1％減）で、特別に支払われた給与は0.9％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1％減、所定外給与は0.8％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年比0.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.8％減となった。
総実労働時間は前年比2.2％減となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―令和元（2019）年12月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して横ばいの94.7、3か月後方移動平均は1.90ポイント下降、7か月後方移動平均は1.05ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.8ポイント上昇の91.6、遅行指数は2.5ポイント上昇の106.9となった。
労働力調査詳細集計―2019年（令和元年）10～12月期平均・2019年（令和元年）平均―
2月14日 総務省発表(2019年10～12月期平均)
総務省発表（2019年平均）
2019年10～12月期平均
役員を除く雇用者5701万人のうち、正規の職員・従業員は3514万人で、前年同期に比べ17万人の増加、非正規の職員・従業員は2187万人で、35万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が30.4％（197万人、対前年同期13万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が17.0％（110万人、同11万人減）などとなった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が32.1％（456万人、同17万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」が21.9％（311万人、同7万人増）などとなった。
失業者171万人のうち、仕事につけない理由を「希望する種類・内容の仕事がない」とした者は28.0％（47万人、対前年同期4万人減）、「条件にこだわらないが仕事がない」とした者は6.0％（10万人、同2万人減）などとなった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は5.7％（対前年同期0.1ポイント低下）となった。
2019年平均
役員を除く雇用者5660万人のうち、正規の職員・従業員は3494万人で、前年に比べ18万人増、非正規の職員・従業員は2165万人で、45万人増となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は5.8％（対前年0.1ポイント低下）となった。
注 未活用労働指標4(LU4) (％)＝(失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口) ÷ (労働力人口＋潜在労働力人口) ×100
2019年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （1次速報値）
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-1.6％（年率-6.3％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-2.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.5％となった。
雇用者報酬（季節調整済系列）の前期比変化率は実質-0.3％、名目0.4％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2019年10～12月期1次速報値）
令和2年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和元年12月末現在）に関する調査
令和元年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は92.0％（前年同期比0.1ポイント増）となった。
消費者物価指数全国―2020年（令和2年）1月分―
消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は102.2で前年同月比0.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.0で同0.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.9で同0.8％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和元年12月分結果確報注1・令和元年分確報注1―
2月21日 厚生労働省発表(令和元年12月分)
厚生労働省発表（令和元年分確報）
令和元年12月分
現金給与総額は前年同月比0.2％減となった。うちきまって支給する給与は0.1％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者は0.8％増）、特別に支払われた給与は0.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は前年同月比0.3％増、所定外給与は2.3％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.8％減となった。
共通事業所注2による現金給与総額は0.3％増（一般労働者0.2％増、パートタイム労働者0.9％増）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.4％減となった。
令和元年分
現金給与総額は前年比0.3％減となった。きまって支給する給与は0.2％減（一般労働者0.5％増、 パートタイム労働者0.1％減）で、特別に支払われた給与は1.0％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1％減、所定外給与は0.8％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年比0.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.8％減となった。
総実労働時間は前年比2.2％減となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―速報からの改訂状況（令和元（2019）年12月分）―
ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差0.6ポイント下降の94.1、3か月後方移動平均は2.10ポイント下降、7か月後方移動平均は1.14ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.8ポイント上昇の91.6、遅行指数は前月差0.6ポイント上昇の105.0となった。
建設労働需給調査（令和2年1月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.0％の不足（前月比0.5ポイント縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保 し たかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2020年（令和2年）2月分（中旬速報値）―
東京都区部の消費者物価指数（2015年＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.8で前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.7で同0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0で同0.7％の上昇となった。
鉱工業生産指数―2020年1月速報―
鉱工業生産は、前月比0.8％の上昇。製造工業生産予測調査によると2月は上昇、3月は低下を予測している。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含んでいる。」（前月：弱含んでいる）となった。
労働力調査（基本集計）―2020年（令和2年）1月分―
完全失業率（季調値）は2.4％で前月に比べ0.2ポイントの上昇、男性は2.4％で前月と同率、女性は2.2％で前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は164万人で、前月に比べ12万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は6,017万人で、前年同月に比べ64万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,665万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,516万人で前年同月に比べ42万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,149万人で5万人の減少となった。
一般職業紹介状況―令和2年1月分
有効求人倍率（季調値）は1.49倍で、前月に比べて0.08ポイント低下となった。
有効求人（季調値）は前月に比べて3.9％減、有効求職者（同）は1.5％増となった。
新規求人倍率（季調値）は2.04倍で、前月に比べて0.40ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.07倍で、前月に比べて0.06ポイント低下となった。
注 令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率・新規求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
月例経済報告等
月例経済報告―令和2年2月―
景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している。（前月：輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、）。
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、引き続き弱含んでいる。（前月：一段と）
- 企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。企業の業況判断は、製造業 を中心に引き続き慎重さが増している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（前月とかわらず）
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