最近の統計調査結果から2020年1月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―10月分概数―
令和元年10月の生活保護の被保護実人員は2,074,149人（対前年同月1.1％減）、被保護世帯数は1,637,637世帯（同0.1％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯897,264世帯、母子世帯81,217世帯、障害者・傷病者世帯計407,923世帯、その他の世帯242,802世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
毎月勤労統計調査―令和元年11月分結果速報注1―
現金給与総額は前年同月比0.2％減となった。うちきまって支給する給与は0.1％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.9％減）、特別に支払われた給与は3.9％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.2％増、所定外給与は1.9％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.5％減となった。
共通事業所注2による現金給与総額は0.2％増（一般労働者0.2％増、パートタイム労働者0.4％減）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.8％減となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
令和元年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況（令和元年11月末現在）
高校新卒者の就職内定率は88.0％で、前年同期比0.6ポイントの低下、求人倍率は2.80倍で、同0.09ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は1.60倍で、前年同期比0.32ポイントの低下となった。
図表1：高校新卒者の就職内定率の推移
家計調査報告―2019年（令和元年）11月分注―
1月10日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯）の実収入は、前年同月比で実質1.9％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質1.5％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.5％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質2.2％の増加）。
勤労者世帯（二人以上の世帯）の消費支出は、前年同月比で実質1.4％の減少となった。
注 前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
景気動向指数―令和元（2019）年11月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差0.2ポイント下降の95.1、3か月後方移動平均は1.20ポイント下降、7か月後方移動平均は0.90ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.7ポイント下降の90.9、遅行指数は0.3ポイント上昇の104.2となった。
令和元年民間主要企業年末一時金妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社の年末一時金の平均妥結額は868,604円で、前年に比べ5,618円（0.65％）の増となった。
令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（令和元年12月1日現在）
大学（学部）の就職内定率は87.1％（前年同期比0.8ポイント低下）、短期大学は72.0％（同3.6ポイント低下）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では86.2％（同1.0ポイント低下）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると85.1％（同1.0ポイント低下）となった。
図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移
毎月勤労統計調査―令和元年11月分結果確報注1―
現金給与総額は前年同月比0.1％増となった。うちきまって支給する給与は0.2％減（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者は0.4％減）、特別に支払われた給与は3.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与は2.0％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.8％減となった。
共通事業所注2による現金給与総額は0.2％増（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者0.1％増）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比2.8％減となった。
注1 令和元年6月分速報から、「500人以上事業所規模の事業所」について全数調査による値に変更された。
注2 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―速報からの改訂状況（令和元（2019）年11月分）―
ＣＩ（改訂値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月差0.6ポイント下降の94.7、3か月後方移動平均は1.33ポイント下降、7か月後方移動平均は0.96ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.8ポイント下降の90.8、遅行指数は前月差0.6ポイント上昇の104.4となった。
消費者物価指数全国―１2月分・2019年（令和元年）平均―
1月24日 総務省発表
令和元年12月の消費者物価指数（2015年＝100）は、総合指数は102.3で前年同月比0.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.2で同0.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.1で同0.9％の上昇となった。
2019年（令和元年）平均では、総合指数は101.8で前年比0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.7で0.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.6で0.6％の上昇となった。
建設労働需給調査（令和元年12月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、11月は1.9％の不足、12月は1.5％の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保 し たかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6％の増加、外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1％の増加となった。
国籍別では、中国が最も多く418,327人（外国人労働者数全体の25.2％）、次いでベトナム401,326人（同26.7％）、フィリピン179,685人（同10.8％）の順となった。
消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―2020年（令和2年）1月分―
１月31日 総務省発表
令和2年1月の東京都区部の消費者物価指数（2015年＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.9で前年同月比0.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.7で同0.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.9で同0.9％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―令和元年（2019年）12月分・2019年（令和元年）平均―
1月31日 （令和元年12月分）総務省発表(PDF:395KB)
（令和元年平均）総務省発表
令和元年12月の完全失業率（季調値）は2.2％で前月と同率、男性は2.3％で前月と同率、女性は2.0％で前月と同率となった。
完全失業者数（季調値）は150万人で、前月に比べ1万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,043万人で、前年同月に比べ80万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,698万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,518万人で前年同月に比べ40万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,179万人で23万人の増加となった。
令和元年平均
令和元年平均の完全失業率は2.4％で、前年と同率となった。
完全失業者数は162万人で、前年に比べ4万人の減少となった。
雇用者数は6,004万人で、前年に比べ68万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,669万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,503万人で、前年に比べ18万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,165万人で、45万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和元年12月分・令和元年分
令和元年12月の有効求人倍率（季調値）は1.57倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.2％増、有効求職者（同）は0.3％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.43倍で、前月に比べて0.11ポイント上昇した。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.13倍で、前月と同水準となった。
令和元年平均の有効求人倍率は1.60倍で、前年に比べて0.01ポイント低下した。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―2019年12月分速報―
令和元年12月の鉱工業生産は、前月比1.3％の上昇。製造工業生産予測調査によると1月、2月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は弱含んでいる。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
1月月例経済報告―令和2年1月―
景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している（前月とかわらず）。
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる。（前月：機械投資に弱さもみられるが、）
- 輸出は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、一段と弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（前月とかわらず）
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