最近の統計調査結果から2018年12月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―9月分概数―

12月5日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年9月の生活保護の被保護実人員は2,094,450人(対前年同月1.5%減)、被保護世帯数は1,636,239世帯(同0.4%減)となった。

世帯類型別被保護世帯数をみると、高齢者世帯880,336世帯、母子世帯86,580世帯、障害者・傷病者世帯計412,400世帯、その他の世帯248,071世帯となった。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

毎月勤労統計調査―10月分結果速報―

12月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年10月の現金給与総額は前年同月比1.5%増となった。きまって支給する給与は1.4%増(一般労働者1.4%増、パートタイム労働者1.7%増)で、特別に支払われた給与は6.8%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は1.3%増、所定外給与は1.9%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.1%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.3%減となった。

共通事業所による現金給与総額は1.0%増(一般労働者1.0%増、パートタイム労働者0.7%増)となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1.9%増となった。

注 平成30年1月に標本の部分入替えや基準とする母集団労働者数の更新を行ったことにより、前年同月比には一定の 断層が含まれる。このため断層の影響を除いた共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

家計調査報告―10月分

12月7日 総務省発表

平成30年10月の勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、前年同月比で実質2.9%の減少となった。

うち勤め先収入は、実質3.7%減少となった(うち世帯主収入 実質4.2%減少、世帯主の配偶者の収入 実質1.1%増加)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.9%の減少となった。

注 前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。

景気動向指数―10月分速報―

12月7日 内閣府発表)(PDF:145KB)新しいウィンドウ

平成30年10月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差2.9ポイント上昇の104.5、3か月後方移動平均は0.66ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.23ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差0.9ポイント上昇の100.5、遅行指数は0.5ポイント下降の103.2となった。

平成30年7~9月期四半期別GDP速報(2次速報値)

12月10日 内閣府発表新しいウィンドウ

平成30年7~9月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は-0.6%(年率-2.5%)と1次速報値と比べて0.3ポイント(年率1.3ポイント)の下方修正となった。 ・ 内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が-0.5%、外需(財貨・サービスの純輸出)が-0.1%となった。

雇用者報酬(季節調整済系列)の前期比変化率は実質-0.4%、名目0.1%となった。

図表1:実質GDP成長率(季節調整前期比)と
実質GDP内外需要別寄与度の推移(平成30年7~9月期2次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

全国企業短期経済観測調査(短観)―12月―

12月14日 日本銀行発表(PDF:535KB)新しいウィンドウ

平成30年12月の全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で21%ポイント(前期21、先行き18)、製造業で19%ポイント、非製造業で24%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-23%ポイント(前期-23、先行き-24)、製造業で-19%ポイント、非製造業で-29%ポイントとなった。

図表2:大企業業況判断D.I.の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成31年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成30年10月末現在)に関する調査

12月14日 文部科学省発表新しいウィンドウ

高等学校卒業予定者の就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は78.2%で、前年同期比1.0ポイント増となった。

労働経済動向調査(平成30年11月)

12月18日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年11月1日現在の労働者過不足判断D.I.は、「調査産業計」で正社員等労働者は43ポイントと30期連続して、パートタイム労働者は32ポイントと37期連続して、それぞれ不足超過となった。

注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

平成30年労働組合基礎調査

12月19日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年6月30日現在における労働組合員数は1,007万人で、前年より8万8千人(0.9%)増加、推定組織率は17.0%で、前年より0.1ポイント低下した。

女性の労働組合員数は335万7千人で、前年より9万人(2.7%)増加、推定組織率は12.6%で前年より0.1ポイント上昇した。

パートタイム労働者の労働組合員数は129万6千人で、前年より8万9千人(7.3%)増加、全体の労働組合員数に占める割合は13.0%で、前年より0.8ポイント上昇した。推定組織率は8.1%で、前年より0.2ポイント上昇した。

注 雇用者数に占める労働組合員数の割合。この調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で除して計算されている。

平成30年毎月勤労統計調査特別調査

12月20日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

常用労働者1~4人規模の事業所の平成30年7月におけるきまって支給する現金給与額は195,476円で、前年と比べ0.5%減となった。

平成29年8月1日から平成30年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は235,684円で、前年と比べ3.6%増となった。

消費者物価指数全国―11月分―

12月21日 総務省発表

平成30年11月の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は101.8で前年同月比0.8%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6で同0.9%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.3で同0.3%の上昇となった。

毎月勤労統計調査―10月分結果確報―

12月21日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年10月の現金給与総額は前年同月比1.5%増となった。きまって支給する給与は1.5%増(一般労働者1.7%増、パートタイム労働者2.1%増)で、特別に支払われた給与は2.4%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与1.5%増、所定外給与1.7%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.1%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.2%減となった。

共通事業所による現金給与総額は1.0%増(一般労働者0.9%増、パートタイム労働者0.6%増)となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比2.5%増となった。

注 平成30年1月に標本の部分入替えや基準とする母集団労働者数の更新を行ったことにより、前年同月比には一定の断層が含まれる。このため、断層の影響を除いた共通事業所による前年同月比が参考提供されている。

平成30年国の機関等における障害者雇用状況の集計結果

12月25日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

国の機関(法定雇用率2.5%)に在職している障害者の数は3,902.5人で、前年より5.2%(191.5人)増加しており、実雇用率は1.22%と、前年に比べ0.05ポイント上昇した。

景気動向指数―10月分速報の改訂―

12月25日 内閣府発表(PDF:233KB)新しいウィンドウ

平成30年10月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差3.3ポイント上昇の104.9、3か月後方移動平均は0.80ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.29ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と同水準の99.6、遅行指数は0.2ポイント下降の103.6となった。

建設労働需給調査(平成30年11月調査)

12月25日 国土交通省発表新しいウィンドウ

平成30年11月の全国の8職種注1の過不足率注2は、2.3%の不足となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

平成30年上半期雇用動向調査

12月26日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年上半期の入職者数は4,574.1千人、離職者数は4,317.9千人で、差引256.2千人の入職超過で、前年同期に比べ、入職者は171.6千人減少、離職者は126.2千人増加した。

年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ9.2%、8.6%で0.6ポイントの入職超過で、前年同期に比べ、入職率は0.4ポイント低下、離職率は0.1ポイント上昇した。

平成30年6月末日現在の未充足求人数は1,357.5千人、うちパートタイム労働者分が578.0千人で、それぞれ前年同時点より149.7千人、97.6千人増加した。

労働力調査(基本集計)―11月分―

12月28日 総務省発表(PDF:319KB)

平成30年11月の完全失業率(季調値)は2.5%で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は2.7%で前月と同率、女性は2.3%で0.1ポイントの上昇となった。

完全失業者数(季調値)は173万人で、前月に比べ5万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は5,983万人で、前年同月に比べ118万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,661万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,519万人で前年同月に比べ63万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,142万人で81万人の増加となった。

一般職業紹介状況―11月分―

12月28日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成30年11月の有効求人倍率(季調値)は1.63倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人(同)は前月に比べて1.0%増、有効求職者(同)は0.4%増となった。

新規求人倍率(季調値)は2.40倍で、前月と同水準となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は1.13倍で、前月と同水準となった。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数―11月分速報―

12月28日 経済産業省発表新しいウィンドウ

平成30年11月の鉱工業生産は、前月比1.1%の低下。製造工業生産予測調査によると12月は上昇、1月は低下を予測している。「生産は緩やかに持ち直している。」(前月とかわらず)との判断となった。

消費者物価指数東京都区部(中旬速報値)―12月分―

12月28日 総務省発表

平成30年12月の東京都区部の消費者物価指数(平成27年=100、中旬速報値)は、総合指数は101.2で前年同月比0.3%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.2で同0.9%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.4で同0.6%の上昇となった。

月例経済報告等

月例経済報告―12月―

12月20日 内閣府発表(PDF:356KB)新しいウィンドウ

景気は、緩やかに回復している。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、増加している。(前月とかわらず)
  • 輸出は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 生産は、緩やかに増加している。(前月と変わらず)
  • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、着実に改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。(前月とかわらず)
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