最近の統計調査結果から2018年11月
統計調査報告
家計調査報告―9月分注―
11月6日 総務省発表
平成30年9月の勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、前年同月比で実質1.5％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質0.9％減少となった（うち世帯主収入 実質2.4％減少、世帯主の配偶者の収入 実質13.4％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.1％の増加となった。
注 前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
労働力調査詳細集計―7～9月期平均―
平成30年7～9月期平均の役員を除く雇用者5618万人のうち、正規の職員・従業員は3500万人で、前年同期に比べ65万人の増加、非正規の職員・従業員は2118万人で、68万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」25.6％（158万人、対前年同期1万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」20.9％（129万人、同11万人減）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」30.1％（418万人、同26万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」22.7％（315万人、同14万人減）などとなっている。
失業者注1186万人のうち、仕事につけない理由を「希望する種類・内容の仕事がない」とした者は28.6％（52万人）、「条件にこだわらないが仕事がない」とした者は4.9％（9万人）となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注2は5.9％となった。
注1 平成30年1～3月期から、完全失業者の求職活動期間（1週間）を1か月に拡大して捉えた「失業者」が、就業状態区分として新たに導入された。
注2 平成30年1～3月期から、未活用労働指標の作成が開始された。未活用労働指標は、失業者に加え、パートタイム等の就業者の中で仕事を追加したい者や、非労働力人口の中で、仕事に就くことを希望しているが、今は仕事を探していない者等を含めた未活用労働を捉えた指標。
未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
毎月勤労統計調査―9月分結果速報等―
平成30年9月の現金給与総額は前年同月比1.1％増となった。きまって支給する給与は0.8％増（一般労働者0.9％増、パートタイム労働者0.6％減）で、特別に支払われた給与は13.3％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.8％増、所定外給与は0.4％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.6％減となった。
共通事業所注1による現金給与総額は0.2％増（一般労働者0.1％増、パートタイム労働者前年同月と同水準）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.2％増となった。
平成30年夏季賞与（一人平均）注2 2は383,879円で、平成29年夏季賞与に比べ4.7％増となった。
注1 平成30年1月に標本の部分入替えや基準とする母集団労働者数の更新を行ったことにより、前年同月比には一定の 断層が含まれる。このため断層の影響を除いた共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
注2 今年の6～8月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別集計したもの。
景気動向指数―9月分速報―
平成30年9月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差2.1ポイント下降の114.6、3か月後方移動平均は0.77ポイント下降、7か月後方移動平均は0.17ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月：改善を示している）となった。なお、先行指数は前月差0.6ポイント下降の103.9、遅行指数は1.4ポイント上昇の119.8となった。
生活保護の被保護者調査―8月分概数―
平成30年8月の生活保護の被保護実人員は2,098,594人（対前年同月1.3％減）、被保護世帯数は1,638,599世帯（同0.2％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯881,342世帯、母子世帯86,879世帯、障害者・傷病者世帯計412,621世帯、その他の世帯248,920世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
平成30年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報 （1次速報値）
平成30年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.3％（年率-1.2％）となった。
ＧＤＰの内外需別の寄与度は、実質で国内需要（内需）が-0.2％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が-0.1％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-0.5％、名目0.1％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成30年7～9月期1次速報値）
平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成30年10月1日現在）
就職内定率は、大学（学部）は77.0％（前年同期比1.8ポイント上昇）、短期大学は42.8％（同3.4ポイント上昇）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では74.5％（同1.9ポイント上昇）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると73.2％（同2.4ポイント上昇）となった。
図表2：大学卒業予定者の就職内利率の推移
平成30年高年齢者の雇用状況集計結果
65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業は99.8％となった。
65歳定年企業は16.1％（対前年0.8ポイント増）となった。
66歳以上働ける制度のある企業は27.6％となった。
70歳以上働ける制度のある企業は25.8％（対前年3.2ポイント増）となった。
定年制の廃止企業の割合は2.6％（対前年変動なし）となった。
消費者物価指数全国―10月分―
11月22日 総務省発表
平成30年10月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は102.0で前年同月比1.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6で同1.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.4で同0.4％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―9月分結果確報―
平成30年9月の現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。きまって支給する給与は0.7％増（一般労働者1.0％増、パートタイム労働者0.6％増）で、特別に支払われた給与は8.3％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.7％増、所定外給与0.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.7％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は0.1％増（一般労働者0.1％増、パートタイム労働者前年同月と同水準）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.9％増となった。
注 平成30年1月に標本の部分入替えや基準とする母集団労働者数の更新を行ったことにより、前年同月比には一定の 断層が含まれる。このため、断層の影響を除いた共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―9月分速報の改訂―
平成30年9月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.2ポイント下降の114.4、3か月後方移動平均は0.50ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.08ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月：改善を示している）となった。なお、先行指数は前月差0.2ポイント下降の104.3、遅行指数は0.8ポイント下降の118.2となった。
建設労働需給調査（平成30年10月調査）
平成30年10月の全国の8職種注1の過不足率 注2は、1.9％の不足となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査
平成30年中に「1人平均賃金 注を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7％（前年87.8％）で、前年より上昇した。
平成30年の1人平均賃金 注の改定額（予定を含む。）は5,675円（前年5,627円）で、前年より増加、改定率は2.0％（同2.0％）で、前年と同水準となった。
注 1人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の1人当たりの平均額。
平成30年賃金構造基本統計調査（初任給）
平成30年3月卒の新規学卒者の男女計の初任給は大学院修士課程修了238,700円（前年比2.3％増）、大学卒206,700円（同0.3％増）、高専・短大卒181,400円（同1.2％増）、高校卒165,100円（同1.9％増）となった。
男女別には、大学卒は男性210,100円（前年比1.1％増）、女性202,600円（同0.7％減）、高校卒は男性166,600円（同1.5％増）、女性162,300円（同2.5％増）となった。
第6回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
第1回調査時に独身で、この5年間に結婚した女性（結婚前に仕事あり）について、結婚後の就業状況をみると、10年前に比べ、「仕事あり」の割合が高くなっている（14年調査64.2％、24年調査78.5％）。
この5年間に子どもが生まれた夫婦の妻（出産前に仕事あり）について、出産後の妻の就業状況をみると、10年前に比べ、「仕事あり」の割合が高くなっている（14年調査57.0％、24年調査73.7％）。
第13回中高年者縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）
第1回調査から第13回調査までに離職経験がある者（第13回の調査時点で62～71歳）のうち、第13回調査で「仕事をしている」者は、男は47.9％、女は34.9％となっている。
労働力調査（基本集計）―10月分―
平成30年10月の完全失業率（季調値）は2.4％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は2.7％で0.3ポイントの上昇、女性は2.2％で0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は168万人で、前月に比べ8万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,996万人で、前年同月に比べ119万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,678万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,522万人で前年同月に比べ37万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,156万人で115万人の増加となった。
一般職業紹介状況―10月分―
平成30年10月の有効求人倍率（季調値）は1.62倍で、前月に比べて0.02ポイントの低下となった。有効求人（同）は前月に比べて0.5％減、有効求職者（同）は0.6％増となった。
新規求人倍率（季調値）は2.40倍で、前月に比べて0.10ポイントの低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.13倍で、前月に比べて0.01ポイントの低下となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―10月分速報―
平成30年10月の鉱工業生産は、前月比2.9％の上昇。製造工業生産予測調査によると11月、12月ともに上昇を予測している。「生産は緩やかに持ち直している。」（前月：緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる）との判断となった。
消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―11月分―
11月30日 総務省発表
平成30年11月の東京都区部の消費者物価指数（平成27年＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.4で前年同月比0.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.3で同1.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.5で同0.6％の上昇となった。
月例経済報告等
月例経済報告―11月―
景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、増加している。（前月とかわらず）
- 輸出は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、緩やかに増加している。（前月と変わらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（前月とかわらず）
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