最近の統計調査結果から2018年10月
統計調査報告
全国企業短期経済観測調査（短観）―9月―
平成30年9月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で21％ポイント（前期22、先行き20）、製造業で19％ポイント、非製造業で22％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-23％ポイント（前期-21、先行き-23）、製造業で-18％ポイント、非製造業で-29％ポイントとなった。
図表1：大企業業況判断D.I.の推移
生活保護の被保護者調査―7月分概数―
平成30年7月の生活保護の被保護実人員は2,098,973人（対前年同月1.3％減）、被保護世帯数は1,637,745世帯（同0.2％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯880,791世帯、母子世帯87,012世帯、障害者・傷病者世帯計412,380世帯、その他の世帯248,904世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
家計調査報告―8月分注―
10月5日 総務省発表
平成30年8月の勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、前年同月比で実質0.6％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質0.8％増加となった（うち世帯主収入 実質0.7％減少、世帯主の配偶者の収入 実質12.3％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.5％の増加となった。
注 対前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
景気動向指数―8月分速報―
平成30年8月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.4ポイント上昇の117.5、3か月後方移動平均は0.13ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.35ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.5ポイント上昇の104.4、遅行指数は0.2ポイント上昇の117.7となった。
毎月勤労統計調査―8月分結果速報―
平成30年8月の現金給与総額は前年同月比0.9％増となった。きまって支給する給与は1.3％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者2.1％増）で、特別に支払われた給与は7.4％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は1.4％増、所定外給与は1.0％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.2％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は0.8％増、きまって支給する給与は0.7％増、所定内給与は0.7％増となった。また、一般労働者、パートタイム労働者各々の現金給与総額は、0.8％増、1.4％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.2％減となった。
注 平成30年1月に標本の部分入替えや基準とする母集団労働者数の更新を行ったことにより、前年同月比には一定の 断層が含まれる。このため断層の影響を除いた共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について
平成29年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して許可数は22,419人で、前年より2,984人（15.4％）増加している。
2018年度就職・採用活動に関する調査（大学等）（速報版）
大学等が認識する学生が内々定を得た時期は、大企業については「6月」が44.7％で最も多く、次いで「5月」18.2％などとなった。中小企業については「5月」が29.4％で最も多く、次いで「6月」28.0％などとなった。
2018年度就職・採用活動に関する調査（企業）（速報版）
8月1日時点で、採用予定者数を「概ね確保できた」とする企業の割合は、大企業については49.2％、中小企業については27.5％となった。
平成29年派遣労働者実態調査
〔事業所調査〕
平成29年10月1日現在、派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7％であった。
派遣労働者を就業させる理由（3つまでの複数回答）は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1％で最も高くなっている。
〔派遣労働者調査〕
派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9％、「派遣労働者として働きたい」が26.8％、「その他」が22.9％となっている。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8％は「正社員として働きたい」としている。
消費者物価指数全国―9月分―
10月19日 総務省発表
平成30年9月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は101.7で前年同月比1.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.3で同1.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.1で同0.4％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―8月分結果確報―
平成30年8月の現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。きまって支給する給与は1.3％増（一般労働者1.4％増、パートタイム労働者2.3％増）で、特別に支払われた給与は8.2％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与1.4％増、所定外給与1.3％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.7％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.2％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は0.9％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者1.3％増）となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.2％減となった。
注 平成30年1月に標本の部分入替えや基準とする母集団労働者数の更新を行ったことにより、前年同月比には一定の断層が含まれる。このため、断層の影響を除いた共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
新規学卒就職者の離職状況（平成27年3月卒業者の状況）
新規学卒就職者の卒業後3年以内離職率は、大学31.8％（前年比0.4ポイント減少）、短大など41.5％（同0.2ポイント増加）、高校39.3％（同1.5ポイント減少）、中学64.1％（同3.6ポイント減少）となった。
平成30年就労条件総合調査
平成29年（又は平成28会計年度）1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日（平成29年調査18.2日）、そのうち労働者が取得した日数は9.3日（同9.0日）で、取得率は51.1％（同49.4％）となった。
各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は「全員」40.5％（平成29年調査37.3％）と「ほとんど全員」33.5％（同34.3％）をあわせて7割以上となった。勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.8％（同1.4％）、「導入を予定又は検討している」が9.1％（同5.1％）となった。
退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は80.5％、退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3％、「退職年金制度のみ」が8.6％、「両制度併用」が18.1％となった。
景気動向指数―8月分速報の改訂―
平成30年8月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.6ポイント上昇の116.7、3か月後方移動平均は0.13ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.24ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.6ポイント上昇の104.5、遅行指数は0.9ポイント上昇の118.4となった。
建設労働需給調査（平成30年9月調査）
平成30年9月の全国の8職種注1の過不足率注2は、2.2％の不足となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―10月分―
10月26日 総務省発表
平成30年10月の東京都区部の消費者物価指数（平成27年＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.7で前年同月比1.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.3で同1.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.5で同0.6％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―9月分―
平成30年9月の完全失業率（季調値）は2.3％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.4％で0.1ポイントの低下、女性は2.3％で前年同月と同水準となった。
完全失業者数（季調値）は160万人で、前月に比べ7万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,966万人で、前年同月に比べ100万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,634万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,490万人で前年同月に比べ7万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,143万人で115万人の増加となった。
一般職業紹介状況―9月分―
平成30年9月の有効求人倍率（季調値）は1.64倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて0.4％減、有効求職者（同）は0.6％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.50倍で、前月に比べて0.16ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.14倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
平成30年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況（平成30年9月末現在）
高校新卒者の就職内定率は62.3％で、前年同期に比べて0.4ポイントの低下となった。求人倍率は2.63倍で、同0.27ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は1.58倍で、前年同期に比べて0.44ポイントの上昇となった。
図表3：高校新卒者の就職内定率の推移
鉱工業生産指数―9月分速報―
平成30年9月の鉱工業生産は、前月比1.1％の低下。製造工業生産予測調査によると10月は上昇、11月は低下を予測している。「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
月例経済報告等
月例経済報告―10月―
景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、増加している。（前月とかわらず）
- 輸出は、おおむね横ばいとなっている。（前月：このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる）
- 生産は、緩やかに増加している。（前月と変わらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（前月とかわらず）
平成30年版過労死等防止対策白書
国における主な取組として、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成30年7月24日閣議決定）の概要及び「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）の定める長時間労働の是正等に関するポイントについて記載。
過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種･職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
労働行政機関等における長時間労働削減等の対策や国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に報告。
過労死等防止対策に取り組む民間団体、国、地方公共団体及び学校の活動をコラムとして紹介。
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