最近の統計調査結果から2018年8月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―5月分概数―

8月1日　厚生労働省発表

平成30年5月の生活保護の被保護実人員は2,103,644人（対前年同月1.3％減）、被保護世帯数は1,637,825世帯（同0.1％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯880,195世帯、母子世帯87,314世帯、障害者・傷病者世帯計412,339世帯、その他の世帯250,122世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

平成29年労働争議統計調査

8月2日　厚生労働省発表

平成29年の総争議の件数は358件（平成28年391件）で8年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。

争議の際の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を2つまで集計）は、「賃金」に関するもの181件（同167件）が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122件（同160件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの117件（同99件）であった。

平成30年度学校基本調査（速報値）

8月2日　文部科学省発表

平成30年3月高校卒業者（1,061,662人）のうち就職者は186,331人で、卒業者に占める割合は17.6％（前年度より0.1ポイント低下）、このうち、正規雇用は184,961人で、同17.4％（同0.2ポイント低下）となった。

平成30年3月大学卒業者（学部）（565,419人）のうち就職者は436,152人で、卒業者に占める割合は77.1％（前年度より1.0ポイント上昇）、このうち、正規雇用は419,086人で、同74.1％（同1.2ポイント上昇）となった。

平成30年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

8月3日　厚生労働省発表

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業334社の平均妥結額は7,033円で、前年（6,570円）に比べ463円の増となった。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.26％で、前年（2.11％）に比べ0.15ポイントの増となった。

平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数

8月3日　厚生労働省発表

平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数は8,507件（対前年度比8.5％減）となり、平成27年度から3年連続で減少した。

申出等の内容は、「賃金に関すること」（27％）、が最も多く、「就業時間に関すること」（21％）、「職種・仕事の内容に関すること」（15％）が続いている。

家計調査報告―6月分^注―

8月7日　総務省発表

平成30年6月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質4.4％の増加となった。

うち勤め先収入は、実質3.8％増加となった（うち世帯主収入 実質0.4％増加、世帯主の配偶者の収入 実質22.3％増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.0％の減少となった。

注　対前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。

景気動向指数―6月分速報―

8月7日　内閣府発表(PDF:186KB)

平成30年6月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.5ポイント下降の116.3、3か月後方移動平均は0.10ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.16ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.7ポイント下降の105.2、遅行指数は2.3ポイント下降の115.6となった。

毎月勤労統計調査―6月分結果速報―

8月7日　厚生労働省発表

平成30年6月の現金給与総額は前年同月比3.6％増となった。きまって支給する給与は1.5％増（一般労働者1.1％増、パートタイム労働者0.8％増）で、特別に支払われた給与は7.0％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は1.3％増、所定外給与は3.5％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.8％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.7％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.0％減となった。

労働力調査詳細集計―4～6月期平均―

8月7日　総務省発表(PDF:723KB)

平成30年4～6月期平均の役員を除く雇用者5579万人のうち、正規の職員・従業員は3484万人で、前年同期に比べ62万人の増加、非正規の職員・従業員は2095万人で、77万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」27.6％（170万人、対前年同期17万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」20.8％（128万人、同13万人減）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」31.0％（422万人、同53万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」23.1％（315万人、同5万人減）などとなっている。

失業者^注1186万人のうち、仕事につけない理由を「希望する種類・内容の仕事がない」とした者は26.6％（49万人）、「条件にこだわらないが仕事がない」とした者は5.4％（10万人）となった。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）^注2は5.9％となった。

注1　平成30年1～3月期から、完全失業者の求職活動期間（1週間）を1か月に拡大して捉えた「失業者」が、就業状態 区分として新たに導入された。

注2　平成30年1～3月期から、未活用労働指標の作成が開始された。未活用労働指標は、失業者に加え、パートタイム等の 就業者の中で仕事を追加したい者や、非労働力人口の中で、仕事に就くことを希望しているが、今は仕事を探してい ない者等を含めた未活用労働を捉えた指標。
未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果^注1

8月7日　厚生労働省発表

監督指導の実施事業場（25,676事業場）のうち、18,061事業場（全体の70.3％）で労働基準関係法令違反があった。

主な違反内容^注2は、①違法な時間外労働があったもの11,592事業場（同45.1％）、②賃金不払残業があったもの1,868事業場（同7.3％）、③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの2,773事業場（同10.8％）であった。

注1　平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果。

注2　監督指導の実施事業場のうち、法令違反があり、是正勧告書が交付された事業場。

平成29年雇用動向調査

8月9日　厚生労働省発表

平成29年1年間の入職者数は7,881.5千人、離職者数は7,345.0千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過であり、5年連続の入職超過であった。

転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は36.2％、「減少」した割合は33.0％で、前年に引き続き「増加」が「減少」を上回った。

平成30年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報

（1次速報値）

8月10日　内閣府発表

平成30年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.5％（年率1.9％）となった。

ＧＤＰの内外需別の寄与度は、実質で国内需要（内需）が0.6％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が-0.1％となった。

雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質1.9％、名目1.5％となった。

図表1：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成30年4～6月期1次速報値）

毎月勤労統計調査―6月分結果確報―

8月22日　厚生労働省発表

平成30年6月の現金給与総額は前年同月比3.3％増となった。きまって支給する給与は1.3％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者1.1％増）で、特別に支払われた給与は6.3％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与1.1％増、所定外給与3.5％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.5％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.5％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.3％減となった。

平成29年度使用者による障害者虐待の状況等

8月22日　厚生労働省発表

通報・届出のあった事業所数は1,483事業所（前年度比12.7％増）、通報・届出の対象となった障害者数は2,454人（同44.6％増）となった。

虐待が認められた事業所数は597事業所（前年度比2.8％増）、虐待が認められた障害者数は1,308人（同34.6％増）となった。

景気動向指数―6月分速報の改訂―

8月23日　内閣府発表(PDF:162KB)

平成30年6月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.4ポイント下降の116.4、3か月後方移動平均は0.13ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.14ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差2.2ポイント下降の104.7、遅行指数は1.0ポイント下降の116.9となった。

消費者物価指数全国―7月分―

8月24日　総務省発表

平成30年7月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は101.0で前年同月比0.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.9で同0.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.9で同0.3％の上昇となった。

建設労働需給調査（平成30年7月調査）

8月27日　国土交通省発表

平成30年7月の全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1.4％の不足となった。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

平成29年労働安全衛生調査（実態調査）

8月28日　厚生労働省発表

（事業所調査）

リスクアセスメント^注1を実施している事業所の割合は45.9％（平成28年調査46.5％）となった。

メンタルヘルス対策^注2に取り組んでいる事業所の割合は58.4％（同56.6％）となった。

注1　利用可能な情報を用いて労働者の安全衛生に関する危険・有害要因を特定し、そのリスクを見積もり、かつ、評価す ることによって、当該リスクが許容範囲か否かを判断し、リスクの大きいものから順にそのリスクを低減させていく手法。

注2　事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持促進のための措置。

（労働者調査）

現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は58.3％（平成28年調査59.5％）で、ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの3つ以内）は「仕事の量・質」が62.6％（同53.8％）と最も多い。

労働力調査（基本集計）―7月分―

8月31日　総務省発表(PDF:380KB)

平成30年7月の完全失業率（季調値）は2.5％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は2.7％で0.1ポイントの上昇、女性は2.3％で0.1ポイントの上昇となった。

完全失業者数（季調値）は172万人で、前月に比べ6万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は5,953万人で、前年同月に比べ114万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,626万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,522万人で前年同月に比べ93万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,103万人で35万人の増加となった。

一般職業紹介状況―7月分―

8月31日　厚生労働省発表

平成30年7月の有効求人倍率（季調値）は1.63倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて0.6％減、有効求職者（同）は1.2％減となった。

新規求人倍率（季調値）は2.42倍で、前月に比べて0.05ポイントの低下となった。

正社員有効求人倍率（季調値）は1.13倍で、前月と同水準となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―8月分―

8月31日　総務省発表

平成30年8月の東京都区部の消費者物価指数（平成27年＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.3で前年同月比1.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.0で同0.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.3で同0.6％の上昇となった。

鉱工業生産指数―7月分速報―

8月31日　経済産業省発表

平成30年7月の鉱工業生産は、前月比0.1％の低下。製造工業生産予測調査によると8月、9月ともに上昇を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる。」（前月：緩やかに持ち直している）との判断となった。

月例経済報告等

月例経済報告―8月―

8月29日　内閣府発表(PDF:360KB)

景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）

• 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
• 輸出は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月：持ち直している）
• 生産は、緩やかに増加している。（前月と変わらず）
• 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
• 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（前月：緩やかに上昇している）