最近の統計調査結果から2018年7月

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統計調査報告

全国企業短期経済観測調査（短観）―6月―

7月2日　日本銀行発表(PDF:534KB)

平成30年6月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で22％ポイント（前期23、先行き21）、製造業で21％ポイント、非製造業で24％ポイントとなった。

図表1：大企業業況判断D.I.の推移

雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-21％ポイント（前期-22、先行き-21）、製造業で-16％ポイント、非製造業で-27％ポイントとなった。

生活保護の被保護者調査―4月分概数―

7月4日　厚生労働省発表

平成30年4月の生活保護の被保護実人員は2,103,666人（対前年同月1.3％減）、被保護世帯数は1,635,280世帯（同0.1％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯879,041世帯、母子世帯87,464世帯、障害者・傷病者世帯計411,423世帯、その他の世帯249,717世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

家計調査報告―5月分^注―

7月6日　総務省発表

平成30年5月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.3％の減少となった。

うち勤め先収入は、実質0.9％増加となった（うち世帯主収入 実質0.7％減少、世帯主の配偶者の収入 実質8.1％増加）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.1％の減少となった。

注　対前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。

毎月勤労統計調査―5月分結果速報―

7月6日　厚生労働省発表

平成30年5月の現金給与総額は前年同月比2.1％増となった。きまって支給する給与は1.5％増（一般労働者1.3％増、パートタイム労働者0.9％増）で、特別に支払われた給与は14.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は1.5％増、所定外給与は1.6％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.3％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.7％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％減となった。

平成29年度過労死等の労災補償状況

7月6日　厚生労働省発表

脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況は、請求件数は840件（前年度比15件の増）、支給決定件数は253件（同7件の減）となった。

精神障害に関する事案の労災補償状況は、請求件数は1,732件（同146件の増）、支給決定件数は506件（同8件の増）となった。

平成29年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は4件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。また、精神障害の支給決定件数は10件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定が8件、企画業務型裁量労働制対象者に関する支給決定が2件であった。

景気動向指数―5月分速報―

7月6日　内閣府発表(PDF:254KB)

平成30年5月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.4ポイント下降の116.1、3か月後方移動平均は0.10ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.03ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.7ポイント上昇の106.9、遅行指数は1.5ポイント上昇の118.8となった。

平成30年度賃金改定状況調査^注1

7月10日　厚生労働省発表(PDF:330KB)

賃金上昇率^注2は1.4％（平成29年調査1.3％）となった。うち一般労働者については1.4％（同1.3％）、パートタイム労働者については1.5％（同1.3％）となった。

注1　平成30年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）資料。

注2　30人未満を雇用する民営事業所の調査産業計。

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成30年1月1日現在）

7月11日　総務省発表

日本人住民の人口は1億2,520万9,603人で、平成21年をピークに9年連続で減少となった。

外国人住民の人口は249万7,656人で、前年に比べて7.50％の増加となった。

生産年齢人口（15～64歳）は7,484万3,915人で、日本人住民人口に占める割合は59.77％となった。

平成29年就業構造基本調査

7月13日　総務省発表

有業率（15歳以上人口に占める有業者の割合）は、男性は69.2％、女性は50.7％となっており、平成24年に比べ、男性は0.4ポイント上昇、女性は2.5ポイント上昇となっている。

育児をしている^注者の有業率は、男性は98.9％、女性は64.2％となっている。

過去1年間（平成28年10月～平成29年9月）に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人となっている。

注　小学校入学前の未就学児を対象とした育児（乳幼児の世話や見守りなど）をいい、孫やおい・めい、弟妹の世話などは含まない。

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）

7月13日　厚生労働省発表

確認されたホームレス数は、4,977人（男性4,607人、女性177人、不明193人）であり、前年度と比べて557人（10.1％）減少している。

平成29年度過労死等の公務災害補償状況について

7月19日　人事院発表

脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は4件（前年度5件）、認定件数は1件（同3件）となった。

精神疾患等に関する事案の協議件数は15件（同14件）、認定件数は12件（同5件）となった。

消費者物価指数全国―6月分―

7月20日　総務省発表

平成30年6月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は100.9で前年同月比0.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.0で同0.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.9で同0.2％の上昇となった。

平成29年簡易生命表の概況

7月20日　厚生労働省発表

男性の平均寿命は81.09年となり、過去最高（平成28年の80.98年）を更新した。女性の平均寿命は87.26年となり、過去最高（平成28年の87.14年）を更新した。

平成29年国民生活基礎調査

7月20日　厚生労働省発表

児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は70.8％（平成28年調査（熊本県を除いたもの）67.2％）と上昇した。

1世帯当たり平均所得金額^注1は560万2千円（同545万4千円）と増加した。

生活意識が「苦しい」^注2とした世帯は55.8％（同56.5％）で3年連続低下した。

注1　調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得

注2　「大変苦しい」「やや苦しい」の合計

毎月勤労統計調査―5月分結果確報―

7月23日　厚生労働省発表

平成30年5月の現金給与総額は前年同月比2.1％増となった。きまって支給する給与は1.4％増（一般労働者1.3％増、パートタイム労働者1.7％増）で、特別に支払われた給与は18.2％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与1.3％増、所定外給与2.0％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.3％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.6％増となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％減となった。

景気動向指数―5月分速報の改訂―

7月24日　内閣府発表(PDF:282KB)

平成30年5月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.7ポイント下降の116.8、3か月後方移動平均は0.34ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.07ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.7ポイント上昇の106.9、遅行指数は0.6ポイント上昇の117.9となった。

建設労働需給調査（平成30年6月調査）

7月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、6月は1.3％の不足となり前月（0.8％の不足）と比べて0.5ポイント不足幅が拡大した。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―7月分―

7月27日　総務省発表

平成30年7月の東京都区部の消費者物価指数（平成27年＝100、中旬速報値）は、総合指数は100.6で前年同月比0.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.5で同0.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8で同0.5％の上昇となった。

平成29年度「技能検定」の実施状況

7月27日　厚生労働省発表

平成28年度の合格者数は32万8,778人で、前年度に比べ2万5,234人（8.3％）の増加となった。

職種別に見ると、最も受検申請者数が多い職種はファイナンシャル・プランニングで46万7,876人となった。

平成29年度帰国技能実習生フォローアップ調査

7月27日　厚生労働省発表

技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は96.9％となっている。

役に立った具体的な内容は、「修得した技能」の割合が73.2％と最も高く、「日本語能力の修得」が66.2％、「日本での生活経験」が64.9％などとなっている。

平成29年度雇用均等基本調査（確報版）

7月30日　厚生労働省発表

（企業調査）

管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6％（平成28年度6.5％）、課長相当職では9.3％（同8.9％）、係長相当職では15.2％（同14.7％）となった。

（事業所調査）

育児休業制度の規定がある事業所の割合は75.0％で、規模別にみると、500人以上で99.4％、100～499人で98.8％、30～99人で91.8％、5～29人で71.2％と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。

労働力調査（基本集計）―6月分―

7月31日　総務省発表(PDF:380KB)

平成30年6月の完全失業率（季調値）は2.4％で前月に比べ0.2ポイントの上昇、男性は2.6％で0.2ポイントの上昇、女性は2.2％で0.2ポイントの上昇となった。

完全失業者数（季調値）は166万人で、前月に比べ15万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は5,940万人で、前年同月に比べ92万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,603万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,501万人で前年同月に比べ44万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,102万人で56万人の増加となった。

一般職業紹介状況―6月分―

7月31日　厚生労働省発表

平成30年6月の有効求人倍率（季調値）は1.62倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて0.6％増、有効求職者（同）は0.6％減となった。

新規求人倍率（季調値）は2.47倍で、前月に比べて0.13ポイントの上昇となった。

正社員有効求人倍率（季調値）は1.13倍で、前月に比べて0.03ポイントの上昇となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

鉱工業生産指数―6月分速報―

7月31日　経済産業省発表

平成30年6月の鉱工業生産は、前月比2.1％の低下。製造工業生産予測調査によると7月、8月ともに上昇を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直している。」（前月と変らず）との判断となった。

月例経済報告等

月例経済報告―7月―

7月19日　内閣府発表(PDF:360KB)

景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）

• 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
• 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
• 生産は、緩やかに増加している。（前月と変わらず）
• 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。（前月：改善している）
• 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
• 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（前月とかわらず）