最近の統計調査結果から2018年5月
統計調査報告
平成29年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）
規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率注1（労働災害発生の頻度）は1.66（前年1.63）、強度率注2（労働災害の重さの程度）は0.09（同0.10）、死傷者1人平均の労働損失日数注3は55.0日（同60.0日）となった。
注1 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
注2 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
注3 労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。
家計調査報告―3月分注―
5月8日 総務省発表
平成30年3月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.5％の増加（変動調整値注3.8％の減少）となった。
うち勤め先収入は、実質0.0％（変動調整値3.5％の減少）となった（うち世帯主収入 実質1.3％減少（同3.8％減少）、世帯主の配偶者の収入 実質0.1％増加（同5.1％減少））。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.9％の減少（変動調整値1.9％の減少）となった。
注 平成30年1月からの調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。
生活保護の被保護者調査―2月分概数―
平成30年2月の生活保護の被保護実人員は2,115,368人（対前年同月1.2％減）、被保護世帯数は1,638,384世帯（同0.0％減）となった。
世帯類型別被保護世帯数注をみると、高齢者世帯863,761世帯、母子世帯92,145世帯、傷病者・障害者世帯計420,597世帯、その他の世帯253,562世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
毎月勤労統計調査―3月分結果速報―
平成30年3月の現金給与総額は前年同月比2.1％増となった。きまって支給する給与は1.3％増（一般労働者1.1％増、パートタイム労働者0.3％増）で、特別に支払われた給与は12.8％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は1.3％増、所定外給与は1.8％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.8％増、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月と同水準となった。
景気動向指数―3月分速報―
平成30年3月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.4ポイント上昇の116.4、3か月後方移動平均は0.87ポイント下降、7か月後方移動平均は0.12ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.9ポイント下降の105.0、遅行指数は0.4ポイント下降の118.0となった。
労働力調査詳細集計―１～3月期平均―
平成30年1～3月期平均の役員を除く雇用者5540万人のうち、正規の職員・従業員は3423万人で、前年同期に比べ38万人の増加、非正規の職員・従業員は2117万人で、100万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」27.7％（172万人、対前年同期14万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」20.9％（130万人、同1万人減）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」30.9％（427万人、同52万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」22.8％（315万人、同14万人減）などとなっている。
失業者注1は184万人、うち完全失業者は169万人となった。
未活用労働指標4（LU4）注2は5.9％となった。
注1 平成30年1～3月期から、完全失業者の求職活動期間（1週間）を1か月に拡大して捉えた「失業者」が、就業状態区分として新たに導入された。
注2 平成30年1～3月期から、未活用労働指標の作成が開始された。未活用労働指標は、失業者に加え、パートタイム等の就業者の中で仕事を追加したい者や、非労働力人口の中で、仕事に就くことを希望しているが、今は仕事を探していない者等を含めた未活用労働を捉えた指標。未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
平成30年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （1次速報値）
平成30年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.2％（年率-0.6％）となった。
内需、外需別の寄与度は、実質で内需（国内需要）が-0.2％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.1％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質0.7％、名目0.9％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成30年1～3月期1次速報値）
消費者物価指数全国―4月分―
5月18日 総務省発表
平成30年4月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は100.9で前年同月比0.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.9で0.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.0で0.4％の上昇となった。
平成30年3月大学等卒業者の就職状況
平成30年4月1日現在、大学（学部）の就職率は98.0％（前年同期比0.4ポイント増）、短期大学は99.1％（同2.1ポイント増）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では98.2％（同0.5ポイント増）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると97.9％（同0.4ポイント増）となった。
図表2：大学卒予定者の就職内定率の推移
平成30年3月高等学校卒業者の就職状況（平成30年3月末現在）に関する調査
高等学校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は98.1％（前年同期比0.1ポイント増）となった。
毎月勤労統計調査―3月分結果確報・平成29 年度分結果確報―
5月23日 厚生労働省発表(3月分）
厚生労働省発表（平成29年度分）
平成30年3月の現金給与総額は前年同月比2.0％増となった。きまって支給する給与は1.2％増（一般労働者1.3％増、パートタイム労働者1.4％増）で、特別に支払われた給与は13.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与1.2％増、所定外給与2.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.7％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％増となった。
（平成29年度分）
平成29年度の平均月間現金給与総額は前年度比0.7％増となった。きまって支給する給与は0.6％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者1.2％増）で、特別に支払われた給与は1.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.6％増、所定外給与は0.7％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年度比0.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.3％減となった。
総実労働時間は前年度比0.2％減となった。
景気動向指数―3月分速報の改訂―
平成30年3月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.3ポイント上昇の116.3、3か月後方移動平均は0.90ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.13ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.5ポイント下降の104.4、遅行指数は0.1ポイント上昇の118.5となった。
消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―5月分―
5月25日 総務省発表
平成30年5月の東京都区部の消費者物価指数（平成27年＝100、中旬速報値）は、総合指数は100.5で前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.5で0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8で0.2％の上昇となった。
平成29年度 障害者の職業紹介状況等
平成29年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は97,814件（対前年度比4.9％増）、就職率（就職件数／新規求職申込件数）は48.4％（対前年度差0.2ポイント減）となった。
建設労働需給調査（平成30年4月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、4月は0.3％の不足となり前月（0.5％の不足）と比べて0.2ポイント不足幅が縮小した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
労働力調査（基本集計）―4月分―
平成30年4月の完全失業率（季調値）は2.5％で前月と同率、男性は2.8％で0.1ポイントの上昇、女性は2.1％で0.2ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は172万人で、前月に比べ1万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,916万人で、前年同月に比べ159万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,572万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,467万人で前年同月に比べ67万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,104万人で100万人の増加となった。
一般職業紹介状況―4月分―
平成30年4月の有効求人倍率（季調値）は1.59倍で、前月と同じ水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.7％増、有効求職者（同）は0.6％増となった。
新規求人倍率（季調値）は2.37倍で、前月に比べて0.04ポイントの低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.09倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
平成29年の労働災害発生状況
労働災害による死亡者数は978人で、前年に比べ50人（5.4％）の増加となった。
労働災害による死傷者数（死亡・休業4日以上）は120,460人で、前年に比べ2,550人（2.2％）の増加となった。
平成29年度雇用均等基本調査（速報版）
育児休業取得者の割合は、女性は83.2％（対前年度比1.4ポイント上昇）、男性は5.14％（同1.98ポイント上昇）となった。
第7回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
母が有職の割合は第7回調査（小学1年生）で67.2％となり、平成13年出生児（第7回）の55.8％に比べて11.4ポイント高い。
出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第7回調査まで継続して「勤め（常勤）」の母の割合は、平成22年出生児では40.7％で、平成13年出生児に比べて11.8ポイント高い。
鉱工業生産指数―4月分速報―
平成30年4月の鉱工業生産は、前月比0.3％の上昇。製造工業生産予測調査によると5月は上昇、6月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直している。」（前月と変らず）との判断となった。
平成29年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確報）
平成29年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は544人（平成28年よりも82人増加）、うち死亡者は14人（同2人増加）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―5月―
景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、緩やかに増加している。（前月と変わらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）
第1部「第2章 ものづくり人材の確保と育成」
3年前と比べて「生産性が向上した」、他社と比べて「生産性が高い」と回答した企業では、人材育成の「成果があがっている」と回答した企業の割合が高い。
ものづくり人材の基本的な特徴について、人材育成の「成果あり企業」では、「ベテランの技能者が多く、熟練技能者集団に近い」と回答した割合が最も高い。
ものづくり人材の育成の課題は、「若年ものづくり人材を十分に確保できない」が最も高いが、人材育成の「成果なし企業」の方が、「指導する側の能力や意欲が不足している」、「育成ノウハウがない」、「指導する側の人材が不足している」を挙げる割合が高い。
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