最近の統計調査結果から2018年3月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―12月分概数―
平成29年12月の生活保護の被保護実人員は2,123,290人（対前年同月1.0％減）、被保護世帯数は1,642,614世帯（同0.1％増）となった。
世帯類型別被保護世帯数注をみると、高齢者世帯865,053世帯、母子世帯92,669世帯、傷病者・障害者世帯計420,585世帯、その他の世帯255,864世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
景気動向指数―1月分速報―
平成30年1月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差5.7ポイント下降の114.0、3か月後方移動平均は0.80ポイント下降、7か月後方移動平均は0.36ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.8ポイント下降の104.8、遅行指数は0.5ポイント上昇の119.5となった。
平成29年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）
平成29年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.4％（年率1.6％）と1次速報値と比べて0.3ポイント（年率1.1ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.4％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.0％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質-0.4％、名目0.2％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成29年10～12月期2次速報値）
平成29年民間企業における役員報酬（給与）調査
平成28年の民間における主な役職の年間報酬額（全規模）は、社長53,519千円、副社長43,705千円、専務取締役34,017千円、常務取締役25,444千円、取締役19,061千円であった。
毎月勤労統計調査―1月分結果速報―
平成30年1月の現金給与総額は前年同月比0.7％増となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者1.1％増）で、特別に支払われた給与は9.3％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2％増、所定外給与は前年同月と同水準となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.5％減となった。
家計調査報告―1月分速報注―
3月9日 総務省発表
平成30年1月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.5％の減少（変動調整値注3.3％の減少）となった。
うち勤め先収入は、実質1.9％の減少（変動調整値3.8％の減少）となった（うち世帯主収入 実質4.3％減（同4.6％減）、世帯主の配偶者の収入 実質6.3％増（同2.7％増））。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.7％の増加（変動調整値1.4％の増加）となった。
注 平成30年1月からの調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。
第56回法人企業景気予測調査（平成30年1―3月期調査）
平成30年3月末時点の「従業員数判断」BSI注を全産業でみると、大企業（21.9％ポイント）、中堅企業（34.8％ポイント）、中小企業（31.9％ポイント）いずれも「不足気味」超となっている。
平成29年度における利益配分のスタンスを全産業でみると、大企業は「設備投資」（64.4％）、中堅企業は「内部留保」（56.4％）、中小企業は「従業員への還元」（58.6％）がそれぞれ第1位となっている。
注「不足気味」－「過剰気味」社数構成比。
平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況（平成30年1月末現在）
高校新卒者の就職内定率は94.3％で、前年同期に比べて0.3ポイントの増となった。求人倍率は2.48倍で、同0.29ポイントの増となった。
中学新卒者の求人倍率は1.89倍で、前年同期に比べて0.18ポイントの増となった。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成30年2月1日現在）
大学（学部）の就職内定率は91.2％（前年同期比0.6ポイント増）、短期大学は89.9％（同1.4ポイント増）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では91.6％（同0.7ポイント増）、また大学等に専修学校（専門課程）を含めると91.0％（同0.8ポイント増）となった。
図表3：大学卒業予定者の就職内利率の推移
不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書
企業アンケート調査結果
不妊治療を行っている従業員が利用できる柔軟な働き方を可能とする制度がある企業は43％で、そのうち最も多い制度は「半日単位・時間単位の休暇制度」であった。
労働者アンケート調査結果
不妊治療をしたことがある回答者のうち半数以上（53％）が仕事と両立しているが、16％は退職し、8％が雇用形態を変更している。
不妊治療と仕事を両立している人のうち、両立が難しいと感じた人の割合は87％であった。
仕事と治療の両立が難しいと感じる理由（複数回答）は、「通院回数が多い」、「精神面で負担が大きい」、「待ち時間など通院時間にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しい」が多くなっている。
平成29年中における自殺の状況
平成29年の自殺者数は21,321人、職業別では「被雇用者・勤め人」は6,432人、自殺の原因・動機別では「勤務問題」は1,991人となった。
高度外国人材が雇用管理改善を望む事項についてのアンケート調査
高度外国人材の不満・要望「改善すべき」及び「どちらかと言えば改善すべき」の割合は、「英語などでも働ける就労環境の整備」で42.8％、「キャリアアップできる環境になっているか」で40.0％、「能力・業績に応じた報酬」で39.7％、「テレワークなどの柔軟な働き方」で39.6％などとなった。
景気動向指数―1月分速報の改訂―
平成30年1月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差4.8ポイント下降の114.9、3か月後方移動平均は0.50ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.23ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.2ポイント下降の105.6、遅行指数は0.5ポイント上昇の119.4となった。
消費者物価指数全国―2月分―
3月23日 総務省発表
平成30年2月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は101.3で前年同月比1.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.6で1.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8で0.5％の上昇となった。
中高年者縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）特別報告
男性の場合、独身で介護をしていない者に比べ、独身で介護をしている者は約1.5倍離職確率が高い。一方、介護の実施の有無に関わらず、有配偶者の離職確率は低い傾向となった。
女性の場合、独身で介護をしていない者に比べ、有配偶で介護をしていない者は約1.3倍、有配偶で介護をしている者は約1.6倍離職確率が高い傾向となった。
建設労働需給調査（平成30年2月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、2月は1.1％の不足となり前月（0.9％の不足）と比べて0.2ポイント不足幅が拡大した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
労働経済動向調査（平成30年2月）
平成30年2月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者は44ポイントと27期連続して、パートタイム労働者は32ポイントと34期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
平成29年末現在における在留外国人数について（確定値）
平成29年末の在留外国人数は、256万1,848人で、前年末に比べ17万9,026人（7.5％）増加し、過去最高となった。在留資格等別にみると、「技能実習」は27万4,233人（構成比10.7％、対前年末増減率20.0％）、「高度専門職」は7,668人（同0.3％、同105.1％）となっている。
平成29年度テレワーク人口実態調査
「テレワーク制度等に基づく雇用型注テレワーカーの割合」は9.0％（平成28年度7.7％）となった。
業種別のテレワーカーの割合は、雇用型注では、「情報通信業」が最も高く33.8％、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が27.0％となっており、「宿泊業・飲食業」の7.2％が最も低い。
雇用型注のうち勤務先にテレワーク制度等があるのは16.3％（平成28年度14.2％）となった。
注 民間会社、官公庁等の正社員・職員、及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業として いると回答した人。
鉱工業生産指数―2月分速報―
平成30年2月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比4.1％の上昇。製造工業生産予測調査によると3月、4月ともに上昇。「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直している。」（前月と変らず）との判断となった（なお、製造工業生産予測指数の補正値では前月比0.5％程度の上昇）。
消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―3月分―
3月30日 総務省発表
平成30年3月の東京都区部の消費者物価指数（平成27年＝100、中旬速報値）は、総合指数は100.5で前年同月比1.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.2で0.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.7で0.5％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2月分―
平成30年2月の完全失業率（季調値）は2.5％で前月に比べ0.1ポイントの上昇、男性は2.6％で0.1ポイントの上昇、女性は2.3％で0.1ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は169万人で、前月に比べ9万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,875万人で、前年同月に比べ121万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,551万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,430万人で前年同月に比べ33万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,120万人で115万人の増加となった。
一般職業紹介状況―2月分―
平成30年2月の有効求人倍率（季調値）は1.58倍で、前月に比べて0.01ポイントの低下となった。有効求人（同）は前月に比べて1.1％減、有効求職者（同）は0.3％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.30倍で、前月に比べて0.04ポイントの低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.07倍で、前月と同水準となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
平成28年労働基準監督年報
平成28年中に労働基準監督官が事業場に赴き、監督を実施した件数は、169,623件であり、その内訳は、定期監督等（毎月一定の計画に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、発生直後にその原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う監督を含む）が134,617件、申告監督（労働者等からの申告に基づいて実施する監督）が21,994件、再監督（定期監督、申告監督の際に法違反を指摘した事業場のうち、一定のものについて法違反の是正の有無を確認するために行う監督）が13,012件となっている。
平成29年度能力開発基本調査
（企業調査）
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円（平成28年度調査2.1万円）であった。
（事業所調査）
正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は75.4％（同74.0％）、正社員以外に対して実施した事業所は38.6％（同37.0％）であった。
（個人調査）
自己啓発を行った労働者は、正社員では42.9％（同45.8％）、正社員以外では20.2％（同21.6％）であった。
労働者派遣事業の平成29年６月1日現在の状況
派遣労働者数は約156万人（対前年比19.4％増）となった。
注 「派遣労働者数」は、労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、（旧）特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数。
平成28年度労働者供給事業報告書の集計結果
労働者供給事業を実施している組合等数は95組合（前年度と比べて3組合増）となった。
平成28年度職業紹介事業報告書の集計結果
民営職業紹介事業所（有料・無料）の新規求職申込件数は約1,322万件（対前年度比1.6％減）、求人数（常用求人）は約672万人（同20.7％増）、就職件数（常用就職）は約63万件（同6.4％増）、年度末求人倍率0.53倍となった。
平成28年度労働者派遣事業報告書の集計結果
派遣労働者数は約177万人となった。
注 「派遣労働者数」は、労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、（旧）特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数。各派遣元事業主の報告対象期間（事業年度）の末日現在の実人数を計上したもの
月例経済報告等
月例経済報告―3月―
景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、緩やかに増加している。（前月と変わらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（前月：横ばいとなっている）
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