最近の統計調査結果から2018年2月
統計調査報告
毎月勤労統計調査―12月分結果速報・平成29年分結果速報―
2月7日 厚生労働省発表（12月分結果速報）
厚生労働省発表（平成29年分結果速報）
平成29年12月の現金給与総額は前年同月比0.7％増となった。きまって支給する給与は0.7％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者1.4％増）で、特別に支払われた給与は0.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6％増、所定外給与0.9％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.5％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.1％増となった。
（平成29年分）
平成29年の平均月間現金給与総額は前年比0.4％増となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.8％増）で、特別に支払われた給与は0.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.4％増、所定外給与は0.4％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年比0.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.2％減となった。
総実労働時間は前年比0.3％減となった。
生活保護の被保護者調査―11月分概数―
平成29年11月の生活保護の被保護実人員は2,124,526人（対前年同月1.0％減）、被保護世帯数は1,642,971世帯（同0.2％増）となった。
世帯類型別被保護世帯数注をみると、高齢者世帯865,564世帯、母子世帯92,660世帯、傷病者・障害者世帯計420,251世帯、その他の世帯256,012世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
景気動向指数―12月分速報―
平成29年12月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差2.8ポイント上昇の120.7、3か月後方移動平均は1.50ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.71ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.3ポイント下降の107.9、遅行指数は0.2ポイント上昇の119.0となった。
家族の法制に関する世論調査（平成29年12月調査）
婚姻前から仕事をしていた人が、婚姻によって名字（姓）を変えることについて、仕事の上で「何らかの不便を生ずることがあると思う」とする者の割合が46.7％、「何らの不便も生じないと思う」が50.7％であった。
平成29年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （1次速報値）
平成29年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.1％（年率0.5％）となった。
内需、外需別の寄与度は、実質で内需（国内需要）が0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.0％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比変化率）は実質-0.4％、名目0.2％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成29年10～12月期1次速報値）
フリーランス等に関するウェブアンケート注
代金等の取引条件について（複数選択可）、「発注の時点で代金等の取引条件が明示されなかったが、やむを得ず受注した」が34％、「代金が低すぎるなど通常みられない不利な条件での取引を求められたが、やむを得ず受注した」が30％などとなった。
注 「人材と競争政策に関する検討会」報告書の別紙3
労働力調査詳細集計―1０～12月期平均・平成29年平均―
2月16日 総務省発表(10～12月期平均)(PDF:237KB)
総務省発表（平成29年平均）
平成29年10～12月期平均の役員を除く雇用者5513万人のうち、正規の職員・従業員は3452万人で、前年同期に比べ69万人の増加、非正規の職員・従業員は2061万人で、11万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」26.8％（157万人、対前年同期6万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」21.2％（124万人、同16万人減）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」29.4％（395万人、同10万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」25.3％（340万人、同12万人増）などとなっている。
完全失業者（178万人、対前年同期17万人減）のうち、失業期間が「3か月未満」が55万人（対前年同期11万人減）、「3か月以上」が115万人（同7万人減）、このうち「1年以上」は62万人（同8万人減）となった。
（平成29年平均）
平成29年平均の役員を除く雇用者5460万人のうち、正規の職員・従業員は3423万人で、前年に比べ56万人増、非正規の職員・従業員は2036万人で、13万人増となった。
完全失業者190万人（対前年18万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は67万人で、前年に比べ10万人減となった。
家計調査―平成29年平均速報―
平成29年平均の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年に比べ実質0.7％の増加となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年に比べ実質0.5％の増加となった。
平成3０年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成29年12月末現在）に関する調査
平成29年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は91.5％（前年同期比0.6ポイント増）となった。
消費者物価指数全国―1月分―
2月23日 総務省発表
平成30年1月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は101.3で前年同月比1.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.4で0.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.7で0.4％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―12月分結果確報・平成29年分結果確報―
2月23日 厚生労働省発表(12月分結果確報)
厚生労働省発表(平成29年分結果確報)
平成29年12月の現金給与総額は前年同月比0.9％増となった。きまって支給する給与は0.6％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者1.5％増）で、特別に支払われた給与は1.0％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6％増、所定外給与0.6％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.6％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.1％増となった。
（平成29年分）
平成29年の平均月間現金給与総額は前年比0.4％増となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.8％増）で、特別に支払われた給与は0.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.4％増、所定外給与は0.4％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年比0.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.2％減となった。
総実労働時間は前年比0.3％減となった。
景気動向指数―12月分速報の改訂―
平成29年12月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差2.3ポイント上昇の120.2、3か月後方移動平均は1.34ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.64ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.8ポイント下降の107.4、遅行指数は0.4ポイント上昇の119.1となった。
建設労働需給調査（平成30年1月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、1月は0.9％の不足となり前月（1.6％の不足）と比べて0.7ポイント不足幅が縮小した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
鉱工業生産指数―1月分速報―
平成30年1月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比6.6％の低下。製造工業生産予測調査によると2月は上昇、3月は低下。「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直している。」（前月：生産は持ち直している）との判断となった（なお、経済産業省が同時に公表している予測指数の補正値では2月は増産計画、3月は再び低下）。
平成29年賃金構造基本統計調査
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金（月額）注は男女計304,300円（前年比0.1％増）、男性335,500円（同0.1％増）、女性246,100円（同0.6％増）となっている。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差（男性＝100）は比較可能な昭和51年調査以降で過去最小の73.4となっている。
短時間労働者の賃金（1時間当たり）注は男女計1,096円（前年比2.0％増）、男性1,154円（同1.8％増）、女性1,074円（同1.9％増）で、いずれも過去最高となっている。
注 6月分として支払われた所定内給与額の平均値。
消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―2月分―
3月2日 総務省発表
平成30年2月の東京都区部の消費者物価指数（平成27年＝100、中旬速報値）は、総合指数は100.8で前年同月比1.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.1で0.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.5で0.5％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―1月分―
平成30年1月の完全失業率（季調値）は2.4％で前月に比べ0.3ポイントの低下、男性は2.5％で0.3ポイントの低下、女性は2.2％で0.5ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は160万人で、前月に比べ23万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,880万人で、前年同月に比べ87万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,566万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,447万人で前年同月に比べ40万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,119万人で72万人の増加となった。
一般職業紹介状況―1月分―
平成30年1月の有効求人倍率（季調値）は1.59倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.6％減、有効求職者（同）は1.2％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.34倍で、前月に比べて0.04ポイントの低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.07倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
平成27年度 人口動態職業・産業別統計の概況
出生時に有職の母を有する第1子の割合は45.8％で、前回（平成22年度）の34.5％から11.3ポイント上昇した。
夫妻の就業状態の組合わせ別の婚姻件数の構成割合は「夫妻とも有職」が73.8％（前回の67.9％から5.9ポイント上昇）と最も高く、次いで「夫有職―妻無職」が17.7％（前回の23.1％から5.4ポイント低下）であった。
平成29年度企業行動に関するアンケート調査結果
「過去3年間」（平成27～29年度平均）に雇用者を増やした上場企業の割合（全産業）は67.4％で、前年度調査（64.9％）に比べて増加した。
「今後3年間」（平成30～32年度平均）に雇用者を増やす見通しの上場企業の割合（全産業）は69.0％で、前年度調査（67.8％）に比べて増加し、調査開始（平成4年度）以降の最高水準となった。
「過去3年間」の雇用者数のうち正社員・正職員としている人を増やした上場企業の割合（全産業）は66.1％で、前年度調査（63.2％）に比べて増加した。
「今後3年間」の雇用者数のうち正社員・正職員としている人を増やす見通しの上場企業の割合（全産業）は68.6％で、前年度調査（65.9％）に比べて増加し、調査開始（平成17年度）以降の最高水準となった。
平成29年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（確定値）
平成29年における外国人新規入国者数25,092,020人を在留資格別にみると、短期滞在24,617,024人（構成比98.1％、対前年増減率19.1％）、技能実習1号ロ注120,179人（同0.5％、同20.8％）、留学123,232人（同0.5％、同13.9％）、興行39,929人（同0.2％、同2.2％）などとなっている。
注 事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で実施する技能実習のうち入国1年目の技能等を修得する技能実習の在留資格。
平成29年家内労働概況調査
平成29年10月1日現在、家内労働に従事する者の総数注は111,616人（対前年比0.6％増）で、そのうち家内労働者は108,275人（同0.5％増）となった。
注 「家内労働者数」と「補助者数」の合計。補助者とは、家内労働者の同居の親族であって、家内労働者とともに仕事に従事している者。
月例経済報告等
月例経済報告―2月―
景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、緩やかに増加している。（前月と変わらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
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