最近の統計調査結果から2017年8月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―5月分概数―
平成29年5月の生活保護の被保護実人員は2,130,482人（対前年同月0.8％減）、被保護世帯数は1,639,558世帯（同0.4％増）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯860,960世帯、高齢者世帯を除く世帯770,760世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
平成28年度帰国技能実習生フォローアップ調査
技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は95.7％となっている。
役に立った具体的な内容では、「修得した技能」の割合が69.8％と最も高く、「日本で貯めたお金」が62.2％、「日本語能力の修得」が60.1％と続く。
平成29年度学校基本調査（速報値）
平成29年3月卒業者に占める就職者の割合は、高校卒業者は17.7％（前年度より0.1ポイント低下）、このうち、正規雇用は17.6％（同0.1ポイント低下）となった。
大学卒業者（学部）は76.1％（同1.4ポイント上昇）、このうち、正規雇用は72.9％（同1.6ポイント上昇）となった。
毎月勤労統計調査―6月分結果速報―
平成29年6月の現金給与総額は前年同月比0.4％減となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.1％増、パートタイム労働者2.3％増）で、特別に支払われた給与は1.5％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％増、所定外給与0.2％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.1％減となった。
平成29年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業312社の平均妥結額は6,570円で、前年（6,639円）に比べ69円の減となった。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.11％で、前年（2.14％）に比べ0.03ポイントの低下となった。
景気動向指数―6月分速報―
平成29年6月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.4ポイント上昇の117.2、3か月後方移動平均は0.93ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.37ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.6ポイント上昇の106.3、遅行指数は1.7ポイント上昇の118.1となった。
平成29年職種別民間給与実態調査
民間事業所の職種別、学歴別の初任給は、新卒事務員では大学卒198,752円、高校卒160,555円、新卒技術者では大学卒202,780円、高校卒164,010円などとなっている。
職種別平均給与額（平成29年4月分）は、事務関係職種では部長687,516円（平均年齢52.7歳）、課長585,641円（同48.9歳）、技術関係職種では部長678,894円（同52.6歳）、課長580,284円（同48.8歳）などとなっている。
労働力調査詳細集計―4～6月期平均―
平成29年4～6月期平均の役員を除く雇用者5441万人のうち、正規の職員・従業員は3422万人で、前年同期に比べ44万人の増加、非正規の職員・従業員は2018万人で、21万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」26.1％（153万人、対前年同期13万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」24.0％（141万人、同7万人減）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」28.5％（369万人、同18万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」24.7％（320万人、同9万人減）などとなっている。
完全失業者（200万人、対前年同期17万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は68万人で、前年同期に比べ10万人の減少となった。
外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況注
労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,672事業場（実習実施機関）のうち4,004事業場（70.6％）であった。
主な違反事項は、(1)労働時間（23.8％）、(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.3％）、(3)割増賃金の支払（13.6％）の順に多かった。
注 全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめられたもの。
自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況注
監督指導を実施した4,381事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,632事業場（82.9％）であった。
注 全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対し て行った監督指導、送検等の状況について取りまとめられたもの。
平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果注
是正企業数は1,349企業（前年度比1企業の増）、支払われた割増賃金合計額は127億2,327万円（同27億2,904万円の増）、対象労働者数は9万7,978人（同5,266人の増）であった。
注 全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金 が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で100万円以上となった事案が取りまとめられたもの。
平成28年労働争議統計調査
平成28年の総争議の件数は391件（前年425件）で7年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
争議の際の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を2つまで集計）は、「賃金」に関するもの167件（同195件）が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの160件（同167件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの99件（同112件）であった。
平成28年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書
企業・労働者調査
- 自動車運転従事者（バス、タクシー、トラック）に係る調査結果
- 企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「バス」では「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」、「人員が足りないため」が多く、「タクシー」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「トラック」では「取引先の都合で手待ち時間が発生するため」、「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」が多かった。
- 外食産業に係る調査結果
- 企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「スーパーバイザー等」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「店長」では「人員が足りないため」、「欠勤した他の従業員の埋め合わせが必要なため」が多く、「店舗従業員」では「人員が足りないため」、「業務の繁閑の差が激しいため」が多かった。
自営業者・法人役員調査
- 労働時間が長くなると、疲労蓄積度（仕事による負担度）が高い者や、ストレスを感じている者の割合が高くなる。
国民経済計算―平成29年4～6月期・1次速報値―
平成29年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は1.0％（年率4.0％）となった。
内需、外需別の寄与度は、実質で内需（国内需要）が1.3％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.3％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比変化率）は実質0.7％、名目0.6％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成29年4～6月期1次速報値）
IT関連産業の給与等に関する実態調査注
社内で年齢別に最高水準の年収を実現している人材が、何を評価されてその年収水準を達成しているかについて、企業向け調査によると20代・30代では「実務的技術力及びそれに基づく実績」が、40代・50代においては、「マネジメント能力及びそれに基づく実績」が最高年収の達成要因として最も高いパーセンテージで挙げられている。
注 経済産業省と情報処理推進機構がIT関連企業とIT人材の双方に対して実施したアンケート調査。
毎月勤労統計調査―6月分結果確報―
平成29年6月の現金給与総額は前年同月比0.4％増となった。きまって支給する給与は0.5％増（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者2.0％増）で、特別に支払われた給与が0.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.5％増、所定外給与0.1％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.3％増となった。
平成28年雇用動向調査
平成28年1年間の入職者数は7,676.6千人、離職者数は7,264.2千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ15.8％、15.0％、入職超過率は0.8ポイントの入職超過であり、4年連続の入職超過であった。
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.3％、「減少」した割合は34.1％で、前年に引き続き「増加」が「減少」を1.2ポイント上回った。
景気動向指数―6月分速報の改訂―
平成29年6月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.3ポイント上昇の117.1、3か月後方移動平均は0.90ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.36ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.2ポイント上昇の105.9、遅行指数は0.9ポイント上昇の117.4となった。
消費者物価指数―7月分ほか―
8月25日 総務省発表
平成29年7月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は100.1で前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.1で0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.6で0.1％の上昇となった。
平成29年8月の東京都区部の速報は、総合指数は100.1で前年同月比0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.1で0.4％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.6で前年同月と同水準となった。
建設労働需給調査（平成29年7月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、7月は1.2％の不足となり前月（0.8％の不足）と比べて0.4ポイント不足幅が拡大した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
国民生活に関する世論調査（平成29年6月調査）
現在の生活の所得・収入の面について「満足」（「満足している」＋「まあ満足している」）とする者の割合は51.3％（前回平成28年7月調査48.1％）であった。
働く目的については「お金を得るために働く」とする者の割合が53.4％（同53.2％）、「生きがいをみつけるために働く」が18.4（同19.9％）％、「社会の一員として、務めを果たすために働く」が14.2％（同14.4％）などとなった。
労働力調査（基本集計）―7月分―
平成29年7月の完全失業率（季調値）は2.8％で前月と同率、男性は3.1％で0.2ポイントの上昇、女性は2.5％で0.2ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は190万人で、前月に比べ1万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,839万人で、前年同月に比べ96万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,497万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,429万人で前年同月に比べ60万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,068万人で35万人の増加となった。
一般職業紹介状況―7月分―
平成29年7月の有効求人倍率（季調値）は1.52倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて0.0％減、有効求職者（同）は0.4％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.27倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.01倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
家計調査報告―7月分速報―
8月29日 総務省発表
平成29年7月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質3.5％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質4.1％の増加となった（うち世帯主収入 実質4.1％増、世帯主の配偶者の収入 実質1.3％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.5％の増加となった。
第15回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）及び第6回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
平成13年出生児について、母が有職の割合は第1回調査（出産半年後）の24.9％から年々増加し、第15回調査（中学3年生）では80.8％であった。
平成22年出生児について、母が有職の割合は第6回調査（5歳6か月）で62.2％となり、平成13年出生児調査（第6回）の51.4％に比べて10.8ポイント高い。
鉱工業生産指数―7月分速報―
平成29年7月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.8％の低下。製造工業生産予測調査によると8月は上昇、9月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
月例経済報告等
月例経済報告―8月―
景気は、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに持ち直している。（前月と変わらず）
- 設備投資は、持ち直している。（前月と変わらず）
- 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
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