最近の統計調査結果から2017年6月
統計調査報告
平成28年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確報）
平成28年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は462人（平成27年より2人減少）、うち死亡者は12人（同17人減少）となった。
平成28年度 障害者の職業紹介状況等
平成28年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は93,229件（対前年度比3.4％増）、就職率（就職件数／新規求職申込件数）は48.6％（同0.4ポイント上昇）となった。
平成29年春季賃上げ妥結状況（最終報）
大阪府内労働組合の春季賃上げの妥結額は5,465円（前年5,743円）、賃上げ率は1.89％（同1.93％）となった（集計組合数468組合（加重平均））。
毎月勤労統計調査―4月分結果速報―
平成29年4月の現金給与総額は前年同月比0.5％増となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.1％増、パートタイム労働者0.9％増）で、特別に支払われた給与は5.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％増、所定外給与0.2％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月と同水準、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.8％減となった。
生活保護の被保護者調査―3月分概数―
平成29年3月の生活保護の被保護実人員は2,145,415人（対前年同月0.9％減）、被保護世帯数は1,641,532世帯（同0.4％増）、となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯855,586世帯、母子世帯95,489世帯、傷病者・障害者世帯計421,792世帯、その他の世帯260,901世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
景気動向指数―4月分速報―
平成29年4月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差3.3ポイント上昇の117.7、3か月後方移動平均は1.47ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.83ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.2ポイント下降の104.5、遅行指数は0.5ポイント下降の116.2となった。
平成28年度テレワーク人口実態調査
業種別のテレワーカーの割合は、雇用型では、「情報通信業」が突出して高く32.3％、他業種はあまり大きな差がなく10～20％の間に集中しており、運輸業の7.5％が最も低い。
勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2％となった。
平成29年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）
平成29年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.3％（年率1.0％）と1次速報値と比べて0.2ポイント（年率1.2ポイント）の下方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.1％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質-0.0％、名目-0.1％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成29年1～3月期2次速報値）
平成28年通信利用動向調査
ICTを利活用している企業の方が、利活用していない企業よりも、いずれも一社当たりの労働生産性が高い（テレワーク：未導入企業の1.6倍、クラウドサービス：未利用企業の1.3倍など）。
企業等に勤める15歳以上の個人のうち、過去1年間にテレワークの実施経験がある人及び実施してみたいと考えている人は、30.6％、企業において、テレワークを導入している又は具体的な導入予定があるのは、16.6％となっている。
第53回法人企業景気予測調査（平成29年４～6月期調査）
平成29年6月末時点の「従業員判断」BSI注を全産業でみると、大企業（15.4％ポイント）、中堅企業（29.0％ポイント）、中小企業（27.1％ポイント）いずれも「不足気味」超となっている。
注「不足気味」－「過剰気味」社数構成比。
平成28年度個別労働紛争解決制度施行状況
平成28年度の総合労働相談件数は113万741件（前年度比9.3％増）、うち民事上の個別労働紛争相談件数は25万5,460件（同4.2％増）、助言・指導申出件数は8,976件（同0.6％増）、あっせん申請件数は5,123件（同7.3％増）となった。民事上の個別労働紛争の相談件数では「いじめ・嫌がらせ」が70,917件（同6.5％増）で5年連続で最多となった。
平成28年労働組合活動等に関する実態調査
3年前（平成25年6月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」34.1％、「変わらない」22.2％、「減少した」41.7％となっている（前回平成20年労働組合実態調査では順に30.1％、22.1％、47.1％）。
組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合は31.9％（前回平成25年労働組合活動等に関する実態調査34.1％）となった。取組対象として最も重視している労働者の種類は、「新卒・中途採用の正社員」47.1％（同36.7％）、次いで「パートタイム労働者」17.8％（同13.2％）となった。
労働経済動向調査―平成29年5月―
平成29年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.注は調査産業計で35ポイントと24期連続不足超過となった（前回平成29年2月調査38ポイント不足超過）。パートタイム労働者過不足判断D.I.注は、調査産業計30ポイントと31期連続不足超過となった（同32ポイント不足超過）。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
毎月勤労統計調査―4月分結果確報―
平成29年4月の現金給与総額は前年同月比0.5％増となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者1.2％増）で、特別に支払われた給与が3.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.4％増、所定外給与0.2％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月と同水準、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.4％増となった。
平成28年度都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での法施行状況
平成28年度に雇用環境・均等部（室）に寄せられた男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談は、131,221件となった。
雇用環境・均等部（室）が行った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する是正指導は、53,942件となった。
平成27年度大学等におけるインターンシップ実施状況について
インターンシップを単位認定している大学（学部・大学院）と単位認定はしていないが学生の参加状況を把握・関与している大学（学部・大学院）の合計は730校（93.4％）、うち、単位認定している大学（学部・大学院）は581校（74.3％）で、昨年度と比較して15校（1.4ポイント）増加した。
単位認定されるインターンシップと単位認定されないインターンシップに参加した学生（学部・大学院）の合計は631,939人（参加率22.5％）となった。
景気動向指数―4月分速報の改訂―
平成29年4月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差2.7ポイント上昇の117.1、3か月後方移動平均は1.27ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.75ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.5ポイント下降の104.2、遅行指数は0.4ポイント上昇の117.1となった。
建設労働需給調査（平成29年5月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、5月は0.3％の不足となり前月（0.4％の不足）と比べて0.1ポイント不足幅が縮小した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
平成28年国民生活基礎調査
1世帯当たり平均所得金額注1は545万8千円（平成25年調査（前回大規模調査）537万2千円）と増加した。
相対的貧困率注1は15.6％（同16.1％）で対24年0.5ポイントの低下、子どもの貧困率注1は13.9％（同16.3％）で対24年2.4ポイントの低下となった。
生活意識が「苦しい」注2とした世帯は56.5％で2年連続低下した。
注1 平均所得金額及び相対的貧困率を算出している所得は、調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得。
注2 「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
平成28年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）
平成28年度分の労災保険の請求件数は1,106件（石綿肺を除く）で、支給決定件数は981件（同）で、前年度と比べると、ともにやや増加した（請求件数43件の増、支給決定件数12件の増）。
平成28年業務上疾病発生状況等調査
平成28年の業務上疾病の発生状況（平成28年中に発生した疾病で平成29年3月末日までに把握された、休業4日以上のもの。）は7,361件となった（前年7,368件）。
疾病別にみると、「負傷に起因する疾病」が5,598件と最も多く、次いで「異常温度条件による疾病」650件、「化学物質による疾病（がんを除く）」213件などとなっている。
消費者物価指数―5月分ほか―
6月30日 総務省発表(全国)
平成29年5月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は100.4となり、前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.3となり、0.4％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8となり、前年同月と同水準となった。
平成29年6月の東京都区部の速報は、総合指数は99.8となり、前年同月と同水準、生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前年同月と同水準、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.4となり、前年同月比0.2％の下落となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
労働力調査（基本集計）―5月分―
平成29年5月の完全失業率（季調値）は3.1％で前月に比べ0.3ポイントの上昇、男性は3.2％で0.3ポイントの上昇、女性は2.9％で0.3ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は205万人で、前月に比べ19万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,796万人で、前年同月に比べ57万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,441万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,437万人で前年同月に比べ50万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,003万人で5万人の増加となった。
一般職業紹介状況―5月分―
平成29年5月の有効求人倍率（季調値）は1.49倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて0.1％減、有効求職者（同）は0.9％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.31倍で、前月に比べて0.18ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.99倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
家計調査報告―5月分速報―
6月30日 総務省発表
平成29年5月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.7％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質2.4％の減少となった（うち世帯主収入 実質1.3％減、世帯主の配偶者の収入 実質9.1％減）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.3％の増加となった。
鉱工業生産指数―5月分速報―
平成29年5月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比3.3％の低下。製造工業生産予測調査によると6月は上昇、7月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
平成28年度過労死等の労災補償状況
平成28年度の脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況は、請求件数は825件（前年度比30件の増）、支給決定件数は260件（同9件の増）となった。
精神障害に関する事案の労災補償状況は、請求件数は1,586件（同71件の増）、支給決定件数は498件（同26件の増）となった。
過去6年間で裁量労働制対象者に係る脳・心臓疾患の支給決定件数は22件、精神障害の支給決定件数は39件となった。
組織マネジメントに関する調査
一般の従業員の昇進の基準は、個人の実績と能力だけに基づくものが最も多く、製造業で約4割、サービス業で約6割を占めていた。
権限の所在について、正社員の採用では、本社のみまたは事業所と本社の合議の上、決定するという回答が多く、特に、サービス業では本社のみで決定する事業所の割合が約7割であった。従業員の賃金の引き上げでは、製造業で約4割、サービス業で約6割の事業所が、本社ですべて決定されていたとの回答であった。
月例経済報告等
IoT・ビッグデータ・AI 等が雇用・労働に与える影響に関する研究会報告書
AI等の進展・普及は、人手不足と相殺される部分があるため、全体として自社の雇用量を減らすほうに働くことが、そのまま今働いている人の雇用機会を無くすこと（失業）を意味するわけではない。だが、AI等による省力化効果が人手不足を上回れば、失業が生じる可能性がある。
個々の従業員の影響については、AI等は担当業務の全部を代替するものではなく、業務の遂行を支援するものないし業務の一部を代替するものと考えられている。
平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）
6月6日 経済産業省
6月6日 厚生労働省
6月6日 文部科学省発表
国内の製造業のうち99％以上を占める中小企業を取り巻く状況としては、事業所数、従業者数ともに減少傾向にある。
中小製造業の人材不足感が進んでおり、今後、我が国の生産年齢人口の大幅な減少が見込まれる中で、人材確保については一層の厳しさを増すことが考えられる。
ものづくり産業をめぐる社会・経済環境の変化に対する認識として、大企業、中小企業ともに「製品の品質をめぐる競争の激化」と回答した割合が高くなっている。
平成29年版男女共同参画白書
女性の就業率（15～64歳）は、昭和61～平成28年の30年間に53.1％から66.0％と12.9％ポイント上昇している。
管理的職業従事者における女性の割合は近年逓増傾向にあるものの、13.0％（平成28年）と低い水準にとどまっている。
平成29年版子供・若者白書
15～39歳の若年無業者数は、ここ数年減少していたが、平成28年は前年増となった。15～39歳人口に占める若年無業者の割合は、平成28年は2.3％となった。
平成29年版高齢社会白書
平成28年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は、65～69歳で44.0％となり、平成16年を底に上昇傾向である。
現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。
平成29年版少子化社会対策白書
平成27年に父親になった男性のうち、55.9％が配偶者の出産直後の休暇を取得している。休暇取得日数は、4日以上6日未満が最も多い（休暇取得者の23.0％）。
月例経済報告―6月―
景気は、緩やかな回復基調が続いている。（前月：一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている）
- 個人消費は、緩やかに持ち直している。（前月：総じてみれば持ち直しの動きが続いている）
- 設備投資は、持ち直している。（前月：持ち直しの動きがみられる）
- 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
平成28年版働く女性の実情
M字型カーブは、都道府県によりその形状が異なり、北陸地方では労働力率が高くM字の窪みが浅い。近畿地方では労働力率が低くM字の窪みが深い。
M字の窪みが最も浅い鳥取県と、M字の窪みが最も深い神奈川県について、配偶者のいる女性の労働力率、人口に占める正規の職員・従業員の割合をみると、鳥取県ではともに高く、神奈川県ではともに低くなっている。
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