最近の統計調査結果から2017年5月
統計調査報告
毎月勤労統計調査―3月分結果速報―
平成29年3月の現金給与総額は前年同月比0.4％減となった。きまって支給する給与は0.2％減（一般労働者0.2％減、パートタイム労働者 1.7％減）で、特別に支払われた給与は3.6％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.1％減、所定外給与1.7％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.5％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.4％減となった。
労働力調査詳細集計―１～3月期平均―
平成29年1～3月期平均の役員を除く雇用者5402万人のうち、正規の職員・従業員は3385万人で、前年同期に比べ47万人の増加、非正規の職員・従業員は2017万人で、4万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」27.0％（158万人、対前年同期3万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」22.4％（131万人、同31万人減）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」28.6％（375万人、同21万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」25.1％（329万人、同3万人減）などとなっている。
完全失業者（191万人、対前年同期23万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は70万人で、前年同期に比べ12万人の減少となった。
生活保護の被保護者調査―2月分概数―
平成29年2月の生活保護の被保護実人員は2,141,881人（対前年同月0.9％減）、被保護世帯数は1,638,944世帯（同0.4％増）、となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯839,073世帯、母子世帯99,229世帯、傷病者・障害者世帯計429,876世帯、その他の世帯262,679世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
景気動向指数―3月分速報―
平成29年3月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.6ポイント下降の114.6、3か月後方移動平均は横ばい、7か月後方移動平均は0.42ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.8ポイント上昇の105.5、遅行指数は1.8ポイント上昇の117.7となった。
平成2８年賃金事情等総合調査（確報）
（平成28年賃金事情調査）
平成27年7月から平成28年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額（率）（昇給分＋ベースアップ分）をみると、調査産業計では6,638円、率で2.00％、製造業では6,290円、率で2.00％となっている。
（平成28年労働時間、休日・休暇調査）
年間所定労働時間（平成28年1月1日から同12月31日までの1年間）をみると、調査産業計では「本社事務」で1,871時間32分、「主たる事業所の交替なき勤務」で1,880時間29分、「主たる事業所の2交替勤務」で1,887時間27分、「主たる事業所の3交替勤務」で1,849時間53分となっている。
国民経済計算―平成29年1～3月期・1次速報値―
平成29年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.5％（年率2.2％）となった。
内需、外需別の寄与度は、実質で内需（国内需要）が0.4％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.1％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比変化率）は実質-0.1％、名目-0.2％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成29年1～3月期1次速報値）
平成28年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況（平成29年3月末現在）
高校新卒者の就職内定率は99.2％で、前年同期比0.1ポイントの上昇となった。求人倍率は2.23倍で、同0.19ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は2.35倍で、前年同期比0.28ポイントの上昇となった。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成28年度大学等卒業者の就職状況調査（平成29年4月1日現在）
就職率は、大学（学部）は97.6％（前年同期比0.3ポイント上昇）、短期大学は97.0％（同0.4ポイント低下）、高等専門学校は100.0％（前年同期比同）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では97.7％（同0.2ポイント上昇）、また専修学校（専門課程）を含めると97.5％（同0.1ポイント上昇）となった。
図表3：大学卒業予定者の就職内利率の推移
平成29年3月高等学校卒業者の就職状況（平成29年3月末現在）に関する調査
平成29年3月末における高等学校卒業者の就職率は98.0％で、前年同期に比べて0.3ポイントの上昇となった。
平成28年の労働災害発生状況
平成28年の労働災害による死亡者数は928人で、前年に比べ44人（4.5％）の減少となった。
労働災害による死傷者数（死亡・休業4日以上）は117,910人で、前年に比べ1,599人（1.4％）の増加となった。
毎月勤労統計調査―3月分結果確報・平成28年度分確報―
（3月分）
平成29年3月の現金給与総額は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は0.1％減（一般労働者0.1％増、パートタイム労働者0.9％減）で、特別に支払われた給与が1.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.1％減、所定外給与0.6％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.4％減となった。
（28年度分）
平成28年度の現金給与総額は前年度比0.4％増となった。きまって支給する給与は0.1％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.4％減）で、特別に支払われた給与が1.9％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.2％増、所定外給与は0.6％減である。
実質賃金（現金給与総額）は前年度比0.4％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％増となった。
総実労働時間は前年度比0.8％減となった。
常用雇用は前年度比2.2％増となった。就業形態別では、一般労働者1.8％増、パートタイム労働者2.9％増となった。
景気動向指数―3月分速報の改訂―
平成29年2月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.8ポイント下降の114.4、3か月後方移動平均は0.06ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.39ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.8ポイント上昇の105.5、遅行指数は0.9ポイント上昇の116.9となった。
建設労働需給調査（平成29年4月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、4月は0.4％の不足となり前月（0.5％の不足）と比べて0.1ポイント不足幅が縮小した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数―4月分ほか―
5月6日 総務省発表
平成29年4月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は100.3となり、前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、0.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.7となり、前年同月と同水準となった。
平成29年5月の東京都区部の速報は、総合指数は100.1となり、前年同月比0.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、0.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.6となり、前年同月と同水準となった。
労働力調査（基本集計）―4月分―
平成29年4月の完全失業率（季調値）は2.8％で前月と同率、男性は2.9％で0.1ポイントの上昇、女性は2.6％で0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は186万人で、前月に比べ2万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,757万人で、前年同月に比べ57万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,404万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,400万人で前年同月に比べ14万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,004万人で33万人の増加となった。
一般職業紹介状況―4月分―
平成29年4月の有効求人倍率（季調値）は1.48倍で、前月に比べて0.03ポイントの上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて0.7％増、有効求職者（同）は1.6％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.13倍で、前月と同じ水準となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.97倍で、前月に比べて0.03ポイントの上昇となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
家計調査報告―4月分速報―
5月30日 総務省発表
平成29年4月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.2％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質3.7％の減少となった（うち世帯主収入 実質3.0％減、世帯主の配偶者の収入 実質5.9％減）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.9％の減少となった。
平成28年度雇用均等基本調査（速報版）
育児休業取得者の割合は、女性は81.8％（対前年度比0.3ポイント上昇）、男性は3.16％（同0.51ポイント上昇）となった。
鉱工業生産指数―4月分速報―
平成29年4月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比4.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると5月は低下、6月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
平成28年経済センサス-活動調査（速報集計）
5月31日 総務省
5月31日 経済産業省発表
平成28年6月1日現在の企業等数は386万6537企業（平成24年2月1日現在と比べると6.3％の減少）、事業所数は562万2238事業所（同2.5％の減少）、従業者数は5744万人（同2.9％の増加）となっている。
月例経済報告等
月例経済報告―5月―
景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いている。（前月とかわらず）
- 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
若者への投資：日本 ＯＥＣＤニートレビュー
2015年の雇用、教育又は訓練に従事していないニートの若者の割合は10.1％であり、人数にして170万人である。
注 本報告書におけるニートの定義は、「雇用・教育・訓練のいずれも受けていない若者（15歳から29歳）。求職活動を行っている者と、非求職/非希望型の者を含む。」となっており、日本における定義（15歳から34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者）とは異なっている。
平成29年版自殺対策白書
職業別の自殺者数の推移をみると、平成19年以降、総数が減少傾向にある中で、「自営業・家族従業者」、「被雇用者・勤め人」及び「無職者」はおおむね減少傾向にあるが、「学生・生徒等」はおおむね横ばいである。
平成19年以降の原因・動機別の自殺の状況については、「健康問題」が最も多く、次に「経済・生活問題」、「家庭問題」、「勤務問題」と続いている。
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