最近の統計調査結果から2017年2月

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統計調査報告

生活保護の被保護者調査―11月分概数―

2月1日　厚生労働省発表

平成28年11月の生活保護の被保護世帯数は1,639,525世帯（対前年同月0.4％増）、被保護実人員は2,145,930人（同0.9％減）となった。

被保護世帯数を世帯類型別にみると^注、高齢者世帯837,742世帯、母子世帯99,316世帯、傷病者・障害者世帯計431,122世帯、その他の世帯262,591世帯となった。

注　現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。

毎月勤労統計調査―12月分結果速報・平成28年分結果速報―

2月6日　厚生労働省発表

平成28年12月の現金給与総額は前年同月比0.1％増となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.3％増）で、特別に支払われた給与は0.1％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.5％増、所定外給与1.9％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間（季調値）は前月と同水準となった。

（平成28年分）

厚生労働省発表

平成28年の平均月間現金給与総額は前年比0.5％増となった。きまって支給する給与は0.2％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者0.1％減）で、特別に支払われた給与は2.0％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.2％増、所定外給与は0.6％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年比0.7％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.3％増となった。

総実労働時間は前年比0.6％減となった。

常用雇用は前年比2.1％増となった。就業形態別では、一般労働者1.8％増、パートタイム労働者が2.9％増となった。

雇用関係によらない働き方に関するアンケート調査暫定結果^注1

2月6日　経済産業省発表（PDF:2,042KB)

雇用関係によらない働き方をしている就業者^注2について、現在の働き方を満足と回答した割合は約48％（「満足している」15.7％＋「やや満足している」32.0％）となった。その理由（複数回答）は「自分のやりたい仕事が自由に選択できるため」が55.3％と最も多くなった。

現在の働き方を不満と回答した者（「やや不満である」12.3％＋「不満である」8.6％）の不満の理由（複数回答）は「収入面（昇給なし・不安定等）」が89.8％と最も多くなった。

注1　平成29年2月6日に開催された第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会の資料。調査は、業務委託等雇用関係によらない働き方をしている就業者等を対象に平成28年12月に実施された。

注2　雇用関係によらない働き方の例示：個人事業主、IC（インディペンデント・コントラクター）、専業主婦の内職等。士業／自営業（飲食店・卸小売店・農業等）のみの就業者は除く。

景気動向指数―12月分速報―

2月7日　内閣府発表(PDF:259KB)

平成28年12月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.1ポイント上昇の115.2、3か月後方移動平均は0.90ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.70ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差2.6ポイント上昇の105.2、遅行指数は0.8ポイント上昇の114.2となった。

国民経済計算―平成28年10～12月期・1次速報値―

2月13日　内閣府発表

平成28年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.2％（年率1.0％）となった。

内需、外需別の寄与度は、実質で内需（国内需要）が-0.0％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.2％となった。

雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質0.0％、名目0.5％となった。

図表1：実質ＧＤＰ成長率と実質GDP内外需要別寄与度の推移

（平成28年10～12月期1次速報値）

労働力調査詳細集計―10～12月期平均・平成28年平均―

2月17日　総務省発表(PDF:64KB)

平成28年10～12月期平均の雇用者（役員を除く）5414万人のうち、正規の職員・従業員は3371万人で、対前年同期64万人増、非正規の職員・従業員は2042万人で、27万人増となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」25.3％（151万人、対前年同期10万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」23.4％（140万人、同14万人減）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」29.1％（383万人、同30万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」24.9％（327万人、同1万人減）などとなっている。

完全失業者（195万人、対前年同期12万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は70万人で、対前年同期2万人減となった。

（平成28年平均）

総務省発表(PDF:377KB)

平成28年平均の雇用者（役員を除く）5372万人のうち、正規の職員・従業員は3355万人で、前年に比べ51万人増、非正規の職員・従業員は2016万人で、36万人増となった。

完全失業者（208万人、対前年14万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は76万人で、前年に比べ1万人減となった。

家計調査―平成28年平均速報―

2月17日　総務省発表

平成28年平均の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年に比べ実質0.3％の増加となった。

勤労者世帯の消費支出は、前年に比べ実質1.7％の減少となった。

平成2９年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成28年12月末現在）

2月17日　文部科学省発表

平成28年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）

保育士等キャリアアップ補助金の賃金改善実績報告等に係る集計結果^注

2月20日　東京都発表

保育士等キャリアアップ補助金による全施設・事業における常勤職員1人当りの賃金改善月額の平均額は23,299円、常勤職員1人当りの賃金月額の平均額は287,321円となっている。

注　平成27年度に創設された保育士等キャリアアップ補助金の交付施設から提出された平成27年度分の賃金改善実績等に係る報告書の内容について集計、分析が行われたもの。

毎月勤労統計調査―12月分結果確報・平成28年分結果確報―

2月22日　厚生労働省発表(12月分)

平成28年12月の現金給与総額は前年同月比0.5％増となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.3％増）で、特別に支払われた給与が0.8％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.4％増、所定外給与1.1％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.6％増となった。

（平成28年分）

厚生労働省発表(平成28年分)

平成28年の平均月間現金給与総額は前年比0.5％増となった。きまって支給する給与は0.2％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.1％減）で、特別に支払われた給与は2.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.2％増、所定外給与は0.6％減となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年比0.7％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.3％増となった。

総実労働時間は前年比0.6％減となった。

常用雇用は前年比2.1％増となった。就業形態別では、一般労働者1.8％増、パートタイム労働者2.9％増となった。

平成28年賃金構造基本統計調査

2月22日　厚生労働省発表

一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金（月額）^注は男女計304,000円（対前年増減率0.0％）、男性335,200円（同0.0％）、女性244,600円（同1.1％増）となっている。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差（男性＝100）は過去最小の73.0となっている。

短時間労働者の賃金（1時間当たり）^注は男女計1,075円（対前年増減率1.5％増）、男性1,134円（同0.1％増）、女性1,054円（同2.1％増）で、いずれも過去最高となっている。

注　6月分として支払われた所定内給与額の平均値。

景気動向指数―12月分速報の改訂―

2月23日　内閣府発表(PDF:176KB)

平成28年12月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.3ポイント下降の114.8、3か月後方移動平均は0.77ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.64ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は2.2ポイント上昇の104.8、遅行指数は1.0ポイント上昇の114.3となった。

建設労働需給調査（平成29年1月調査）

2月27日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、1月は0.7％の不足となり前月（1.2％の不足）と比べて0.5ポイント不足幅が縮小した。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

鉱工業生産指数―1月分速報―

2月28日　経済産業省発表

平成29年1月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.8％の低下。製造工業生産予測調査によると2月は上昇、3月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。

平成28年就労条件総合調査

2月28日　厚生労働省発表

平成27年（又は平成26会計年度）1年間の年次有給休暇の付与日数は18.1日（前年18.4日）、そのうち労働者が取得した日数は8.8日（同8.8日）で、取得率は48.7％（同47.6％）となった。

一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度のある企業割合は94.1％（前年92.9％）、勤務延長制度（両制度併用含む）のある企業割合は23.6％（同20.9％）、再雇用制度（両制度併用含む）のある企業割合は83.4％（同81.9％）となった。

平成28年度企業行動に関するアンケート調査結果

2月28日　内閣府発表

「過去3年間」（平成26～28年度平均）に雇用者を増やした上場企業の割合（全産業）は64.9％、「今後3年間」（平成29～31年度平均）に雇用者を増やす見通しの割合（全産業）は67.8％となった。

「過去3年間」（平成26～28年度平均）の雇用者数のうち正社員・正職員としている人を増やした上場企業の割合（全産業）は63.2％、「今後3年間」（平成29～31年度平均）の雇用者のうち正社員・正職員としている人を増やす見通しの割合（全産業）は65.9％となった。

生活保護の被保護者調査―12月分概数―

3月1日　厚生労働省発表

平成28年12月の生活保護の被保護世帯数は1,640,205世帯（対前年同月0.4％増）、被保護実人員は2,145,667人（同0.9％減）となった。

被保護世帯数を世帯類型別にみると^注、高齢者世帯838,386世帯、母子世帯99,319世帯、傷病者・障害者世帯計431,345世帯、その他の世帯262,693世帯となった。

注　現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。

第22回生命表（完全生命表）

3月1日　厚生労働省発表

第22回（平成27年）の男性の平均寿命は80.75年で、前回（第21回（平成22年）79.55年）と比較して1.20年上回った。

第22回（平成27年）の女性の平均寿命は86.99年で、前回（第21回（平成22年）86.30年）と比較して0.69年上回った。

労働力調査（基本集計）―1月分―

3月3日　総務省発表(PDF:245KB)

平成29年1月の完全失業率（季調値）は3.0％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は3.1％で0.3ポイントの低下、女性は2.7％で前月と同率となった。

完全失業者数（季調値）は198万人で、前月に比べ9万人の減少となった。

雇用者数（原数値）は5,793万人で、前年同月に比べ59万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,455万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,407万人で前年同月に比べ65万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,047万人で3万人の増加となった。

一般職業紹介状況―1月分―

3月3日　厚生労働省発表

平成29年1月の有効求人倍率（季調値）は1.43倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.6％増、有効求職者（同）は0.4％増となった。

新規求人倍率（季調値）は2.13倍で、前月に比べて0.06ポイントの低下となった。

正社員有効求人倍率（季調値）は0.92倍で、前月と同水準となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

消費者物価指数―1月分―

3月3日　総務省発表

平成29年1月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は100.0となり、前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、0.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.3となり、0.2％の上昇となった。

平成29年2月の東京都区部の速報は、総合指数は99.4となり、前年同月比0.3％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.2となり、0.3％の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.0となり、前年同月と同水準となった。

家計調査報告―1月分速報―

3月3日　総務省発表

平成29年1月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.0％の増加となった。

うち勤め先収入は、実質1.7％の増加となった（うち世帯主収入 実質2.2％増、世帯主の配偶者の収入 実質3.7％減）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.3％の減少となった。

平成28年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（確定値）

3月3日　法務省発表

平成28年における外国人新規入国者数21,092,975人を在留資格別にみると、短期滞在20,665,390人（構成比98.0％、対前年増減率18.7％）、留学108,146人（同0.5％、同8.6％）、技能実習1号ロ^注99,453人（同0.5％、同10.1％）、興行39,057人（同0.2％、同5.1％）、公用28,282人（同0.1％、同9.7％）、家族滞在26,594人（同0.1％、同15.0％）、技術・人文知識・国際業務20,940人（同0.1％、18.4％）などとなっている。

注　商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施機関）で実施する技能実習。入国後1年目の技能等を修得する活動。

月例経済報告等

月例経済報告―2月―

2月23日　内閣府発表(PDF:51KB)

景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）

• 個人消費は、持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる。（前月：みられる）
• 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。（前月：持ち直しの動きに足踏みがみられる）
• 輸出は、持ち直している。（前月：持ち直しの動きがみられる）
• 生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
• 企業収益は、改善の動きがみられる。企業の業況判断は、緩やかに改善している。（前月：高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる）
• 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
• 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）