最近の統計調査結果から2016年10月

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統計調査報告

全国企業短期経済観測調査(短観)―9月― 

10月3日(月曜)日本銀行発表(PDF:525KB)新しいウィンドウ

平成28年9月の全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で12%ポイント(前期12、先行き11)、製造業で6%ポイント、非製造業で18%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-12%ポイント(前期-10、先行き-13)、製造業で-5%ポイント、非製造業で-19%ポイントとなった。

図表1:大企業業況判断D.I.の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

高齢社会に関する意識調査

10月4日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

現在働いている人または現在働いていないが就労を希望している人の就労希望年齢は「働けるうちはいつまでも」(31.2%)が最も多く、次いで「65歳くらいまで」(25.7%)などとなっている。

就業希望理由(2つまで)は「経済上の理由」(68.1%)が最も多く、次いで「生きがい、社会参加のため」(38.7%)などとなっている。

生活保護の被保護者調査―7月分概数―

10月5日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年7月の生活保護の被保護世帯数は1,634,759世帯(対前年同月0.4%増)、被保護実人員は2,145,072人(同0.9%減)となった。

被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯833,447世帯、母子世帯99,011世帯、傷病者・障害者世帯計430,009世帯、その他の世帯263,425世帯となった。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

平成27年度における公的職業訓練の実績

10月5日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年度の公共職業訓練の受講者数は253,288人(離職者訓練127,807人、在職者訓練107,604人、学卒者訓練17,877人)となった。求職者支援訓練の受講者数は40,589人(基礎コース11,653人、実践コース28,936人)となった。

注 第16回中央訓練協議会(平成28年9月15日開催)資料

毎月勤労統計調査―8月分結果速報―

10月7日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年8月の現金給与総額は前年同月比0.1%減となった。きまって支給する給与は0.3%増(一般労働者0.5%増、パートタイム労働者1.7%減)で、特別に支払われた給与が7.7%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.5%増、所定外給与1.9%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.5%増、実質賃金(きまって支給する給与)は1.0%増となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比2.1%減となった。

景気動向指数―8月分速報―

10月7日(金曜)内閣府発表(PDF:256KB)新しいウィンドウ

平成28年8月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差0.1ポイント下降の112.0、3か月後方移動平均は0.56ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.04ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差1.2ポイント上昇の101.2、遅行指数は0.3ポイント上昇の113.4となった。

個別労働紛争取扱状況

10月7日(金曜)中央労働委員会発表新しいウィンドウ

平成27年度累計の個別労働紛争に関する相談・助言件数は3,626件、あっせん件数は係属件数370件、終結件数336件となった。

平成27年度の各機関における個別労働紛争処理制度の運用状況をみると、新規係属件数は労働委員会あっせん343件、都道府県の労政主管部局等あっせん709件、労働局あっせん4,775件、労働審判3,713件となった。

平成27年労働安全衛生調査(実態調査)

10月13日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

(事業所調査)

リスクアセスメントを実施している事業所の割合は47.5%(平成25年調査53.1%)となった。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7%(同60.7%)となった。

注 利用可能な情報を用いて労働者の安全衛生に関する危険・有害要因を特定し、そのリスクを見積もり、かつ、評価することによって、当該リスクが許容範囲か否かを判断し、リスクの大きいものから順にそのリスクを低減させていく手法。

(労働者調査)

現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は55.7%(同52.3%)となった。

専門実践教育訓練給付受給者に対するアンケート調査

10月19日(水曜)厚生労働省発表(PDF:942KB)新しいウィンドウ

講座の受講理由(複数回答)は、「将来の仕事やキャリアアップに備えて」が75.1%と最も高く、次いで「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」(45.4%)、「転職のため」(28.9%)などとなっている。

キャリア形成への役立ちについての満足度は、「大変満足」が63%、「おおむね満足」が35%となっている。

注1 第117回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(平成28年10月17日開催)資料

注2 専門実践教育訓練給付の受給者に対し、教育訓練実施施設を通じ実施したアンケート。

毎月勤労統計調査―8月分結果確報―

10月21日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年8月の現金給与総額は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は前年同月比0.1%増(一般労働者0.5%増、パートタイム労働者1.5%減)で、特別に支払われた給与が0.5%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.3%増、所定外給与1.9%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.6%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.7%増となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比1.5%減となった。

景気動向指数―8月分速報の改訂―

10月24日(月曜)内閣府発表(PDF:214KB)新しいウィンドウ

平成28年8月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差0.1ポイント下降の112.0、3か月後方移動平均は0.56ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.04ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は0.9ポイント上昇の100.9、遅行指数は前月と同水準の113.0となった。

新規学卒者の離職状況(平成25年3月卒業者の状況)

10月25日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

新規学卒者の卒業後3年以内離職率は、大学31.9%(前年比0.4ポイント低下)、短大等41.7%(同0.2ポイント上昇)、高校40.9%(同0.9ポイント上昇)、中学63.7%(同1.6ポイント低下)となった。

建設労働需給調査(平成28年9月調査)

10月25日(火曜)国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、8月は0.9%の不足、9月は0.9%の不足となり前月と同様となった。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

労災認定事案の分析(平成27年度) 

10月25日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

精神障害の労災認定事案全体において発症時年齢をみると、男性では30~39歳(31.8%)が最も高く、次いで40~49歳(28.6)%、女性では30~39歳(31.2%)が最も高く、次いで20~29歳(29.8%)などとなっている。

注 第7回過労死等防止対策推進協議会(平成28年10月25日開催)資料

「人手不足の現状及びその対応策」について

10月25日(火曜)財務省発表(PDF:273KB)新しいウィンドウ

人手不足感があると回答した企業は全体の63.2%、規模別にみると、大企業で56.6%、中堅企業で66.3%、中小企業で74.7%となっている。

注 財務局調査による。

第14回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)及び第5回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児) 

10月26日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

第14回調査(平成13年出生児)

母が有職の割合は第1回調査(出産半年後)の25.0%から年々増加し、第14回調査(中学2年生)では79.3%となった。

第5回調査(平成22年出生児)

母が有職の割合は第5回調査(4歳6か月)で58.2%となっており、平成13年調査(第5回)の46.8%に比べて11.4ポイント高い。

労働力調査(基本集計)―9月分―

10月28日(金曜)総務省発表(PDF:88KB)新しいウィンドウ

平成28年9月の完全失業率(季調値)は3.0%で前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.3%で0.1ポイントの低下、女性は2.6%で0.1ポイントの低下となった。

完全失業者数(季調値)は202万人で、前月に比べ8万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,771万人で、前年同月に比べ84万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,419万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,396万人で前年同月に比べ48万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,023万人で37万人の増加となった。

一般職業紹介状況―9月分―

10月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年9月の有効求人倍率(季調値)は1.38倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人(同)は前月に比べて0.4%増、有効求職者(同)は0.6%減となった。

新規求人倍率(季調値)は2.09倍で、前月に比べて0.07ポイントの上昇となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.88倍で、前月と同水準となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査報告―9月分速報―

10月28日(金曜)総務省発表

平成28年9月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.7%の増加となった。

うち勤め先収入は、実質2.1%の増加となった(うち世帯主収入 実質1.4%増、世帯主の配偶者の収入 実質1.9%増)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.3%の減少となった。

消費者物価指数―9月分―

10月28日(金曜)総務省発表

平成28年9月の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は99.8となり、前年同月比0.5%の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、前年同月比0.5%の下落となった。

平成28年10月の東京都区部の速報は、総合指数は100.3となり、前年同月比0.1%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年同月比0.4%の下落となった。

平成28年高年齢者の雇用状況集計結果

10月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

定年制の廃止企業の割合は2.7%(対前年差0.1ポイント上昇)となった。

65歳定年企業の割合は14.9%(同0.4ポイント上昇)、66歳以上定年企業は1.1%(同変動なし)となった。

希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業の割合は4.9%(同0.4ポイント上昇)、70歳以上まで働ける企業は21.2%(同1.1ポイント上昇)となっている。

平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 

10月28日(金曜)法務省発表新しいウィンドウ

平成27年に我が国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は22,756人で、前年比23.1%の増加となった。

平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について 

10月28日(金曜)法務省発表新しいウィンドウ

平成27年に留学生が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して許可数は15,657人(前年比2,699人増)で過去最高となった。

男女共同参画社会に関する世論調査(平成28年9月調査)

10月29日(土曜)内閣府発表新しいウィンドウ

女性が職業をもつことに対する意識について、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」とする割合が54.2%(男性52.9%、女性55.3%)で最も高く、次いで「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が26.3%(同24.3%、同28.0%)となった。

鉱工業生産指数―9月分速報―

10月31日(月曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成28年9月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比横ばい。製造工業生産予測調査によると、10月、11月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」(前月とかわらず)との判断となった。

月例経済報告等

平成28年版厚生労働白書

10月4日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

第1部では「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」をテーマとして、高齢期の暮らしに関する制度や国民の意識などを概観しつつ、地域に暮らすすべての人々が生きがいをともに創り、高め合う「地域共生社会」の実現を目指すという方向性が提示されている。

第2部では「現下の政策課題への対応」として、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きがまとめられている。

平成28年版過労死等防止対策白書

10月7日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

過労死等防止対策推進法(議員立法により平成26年成立・施行)に基づき、国会に報告を行う法定白書。今回がはじめての国会報告。

白書の構成は、第1章「過労死等の現状」、第2章「過労死等防止対策推進法の制定」、第3章「過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定」、第4章「過労死等の防止のための対策の実施状況」となっている。

月例経済報告―10月―

10月25日(火曜)内閣府発表(PDF:50KB)新しいウィンドウ

景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 生産は、持ち直しの動きがみられる。(前月:横ばいとなっている)
  • 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。(前月:慎重さがみられる)
  • 雇用情勢は、改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)
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