最近の統計調査結果から2016年9月
統計調査報告
平成28年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査
常用労働者の1人平均賃金の引上げ状況について、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は89.4％（平成27年度94.9％）となった。
賃金を引き上げた企業のうち、ベースアップを実施している企業の割合（予定を含む）は51.2％（同66.1％）となった。
平成28年中小企業の雇用状況に関する調査
常用労働者の1人当たり平均賃金の引上げについて「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は63.9％（平成27年度61.4％）となった。
平均賃金を「引き上げる／引き上げた」主な理由は、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が47.6％で最も多く、次いで「業績回復・向上」が32.6％などとなった。
人員計画について「人員を増やした／増やす予定」とする企業の割合は、53.0％（平成27年度45.8％）となった。
保育所等関連状況取りまとめ（平成28年4月1日）
平成28年4月1日時点での保育所等定員は263万人（前年比10万3千人の増加）となった。
保育所等を利用する児童の数は246万人（同8万5千人の増加）となった。
待機児童数は23,553人（同386人の増加）となった。待機児童のいる市区町村は、前年から12増加して386市区町村（全市区町村の22.2％）となった。
毎月勤労統計調査―7月分結果速報―
平成28年7月の現金給与総額は前年同月比1.4％増となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者1.3％減）で、特別に支払われた給与が4.2％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％増、所定外給与1.8％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.0％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.8％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.5％減となった。
生活保護の被保護者調査―6月分概数―
平成28年6月の生活保護の被保護世帯数は1,634,693世帯（対前年同月0.5％増）、被保護実人員は2,147,077人（同0.7％減）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯832,525世帯、母子世帯99,138世帯、傷病者・障害者世帯計430,329世帯、その他の世帯263,930世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
景気動向指数―7月分速報―
平成28年7月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.7ポイント上昇の112.8、3か月後方移動平均は横ばい、7か月後方移動平均は0.18ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.7ポイント下降の100.0、遅行指数は1.0ポイント下降の112.9となった。
若者の生活に関する調査
15歳～39歳の者のうち、「ひきこもり」の推計数は54.1万人となった。
ひきこもりの状態になってからの期間は「7年以上」が34.7％と最も高く、次いで「3～5年」が28.6％などとなった。
国民経済計算―平成28年4～6月期・2次速報値―
平成28年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.2％（年率0.7％）と１次速報値と比べて0.2ポイント（年率0.5ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.4％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.3％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質0.3％、名目0.1％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成28年4～6月期2次速報値）
労働経済動向調査―平成28年8月―
平成28年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.注は調査産業計で33ポイントと21期連続不足超過となった（前回平成28年5月調査32ポイント不足超過）。パートタイム労働者過不足判断D.I.注は、調査産業計31ポイントと28期連続不足超過となった（同31ポイント不足超過）。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
平成28年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況（平成28年7月末現在）
高校新卒者の求人数は約32万4千人で、前年同期比13.3％の増、求職者数は約18万5千人で同0.6％の減、求人倍率は1.75倍で、同0.21ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は0.91倍で、同0.18ポイントの上昇となった。
平成27年度新卒者内定取消し状況まとめ
平成28年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定であった人のうち、内定取消しとなった学生・生徒数は82人（32事業所）、入職時期繰下げとなった学生・生徒数は24人（1事業所）となった。
第50回法人企業景気予測調査（平成28年7～9月期調査）
平成28年9月末時点の「従業員数判断」BSI注を全産業でみると、大企業（12.6％ポイント）、中堅企業（24.9％ポイント）、中小企業（20.0％ポイント）いずれも「不足気味」超となっている。
注「不足気味」－「過剰気味」社数構成比
仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成27年度）
育児休業等実態調査
一般職の常勤の国家公務員（常勤職員）の育児休業の取得率は、男性9.5％、女性100.0％で前年度に比べ、男性は4.0ポイント、女性は0.7ポイントの増加となった。
介護休暇等使用実態調査
平成27年に介護休暇を使用した常勤職員は160人（男性82人、女性78人）で、前回平成25年度調査（134人（男性55人、女性79人））に比べ増加した。
平成26年所得再分配調査
年金等の社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数注は前回調査（平成23年）より若干減少し、0.3759（前回比▲0.0032ポイント）となった。
再分配による改善度は過去最高の34.1％（前回比＋2.6ポイント）となった。
再分配前の当初所得のジニ係数は前回調査より増加し、0.5704（前回比＋0.0168ポイント）となった。
注 所得の均等度を表す指標。0から1までの値をとり、0に近いほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が大きいことを示す。
第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）
第1子出産前後の妻の継続就業率（妊娠時に就業していた妻に占める出産後に就業を継続していた妻の割合）はこれまで4割前後で推移してきたが、2010～2014年では53.1％へと上昇した。
平成28年民間主要企業夏季一時金妥結状況
平均妥結額は843,577円で、前年に比べ11,285円（1.36％）の増となった。
注 集計対象は妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業374社
自動車運転者を使用する事業場に対する平成27年の監督指導、送検の状況
監督指導を行った3,836事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,258事業場（84.9％）となった。
主な労働基準関係法令違反事項は、労働時間（58.5％）、割増賃金（23.3％）、休日（5.6％）となった。
平成27年転職者実態調査
事業所調査
「一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）がいる事業所」のうち、「転職者がいる事業所」割合は35.7％となっている。
転職者を採用する理由（3つまでの複数回答）は、「管理的な仕事」及び「専門的・技術的な仕事」は、「経験を活かし即戦力になるから」及び「専門知識・能力があるから」の割合が高く、その他の職種は「離職者の補充のため」の割合が高い。
個人調査
転職者が直前の勤め先を離職した主な理由は、「自己都合」が75.5％と最も高い。
転職者の現在の勤め先における職業生活全体の満足度について、満足度D.I.注（「満足」－「不満足」は、43.0ポイントとなっている。
注 「満足」及び「やや満足」と回答した転職者の割合から、「不満」及び「やや不満」と回答した転職者の割合を差し引いた値。
平成28年度就職・採用活動に関する調査（大学等）
平成28年8月1日現在の状況で、学生が内々定を得た時期は、大企業について、文系の学生では「平成28年6月」（57.5％）が最も多く、次いで「平成28年7月以降」（18.8％）、「平成28年5月」（10.9％）などとなった。理系の学生では「平成28年6月」（44.7％）が最も多く、次いで「平成28年7月以降」（17.0％）、「平成28年5月」（11.9％）などとなった。
学生から就職活動におけるハラスメント的な行為について相談を受けた大学の割合は40.0％となった。ハラスメント的な行為の内容注は、「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」が75.6％と最も高くなっている。
注 複数回答。学生から相談を受けたことがあると回答した大学への質問。
平成28年度就職・採用活動に関する調査（企業）
平成28年8月1日現在の状況で、採用選考活動時期は、大企業では「平成28年6月」が39.2％と最も多い。56.7％の企業が6月より前に採用選考活動を開始した。
内々定を出し始めた時期は、大企業では「平成28年6月」が51.1％と最も多い。35.6％の企業が6月より前に内々定を出し始めた。
就職・採用活動開始時期変更に係る学生の就職活動等調査
平成28年8月1日現在の状況で、大学4年生の就職活動時期変更のよい影響に関する認識（最大3つまでの複数回答）は、「就職活動期間が比較的短期間で済んだ」が53.6％、「夏の暑い時期に就職活動を行わなくて済んだ」が50.3％などとなった。
就職活動時期変更に関する課題等に関する認識（同）は、「企業研究や就職先の選択のための時間が確保できなかった」が50.1％、「実質的な選考活動を早期に開始する企業があり混乱が生じた」が44.9％などとなった。
平成27年民間企業の勤務条件制度等調査
平成27年10月1日現在、転勤がある企業（全企業のうち50.8％）のうち社宅を有する企業の割合は71.3％であり、保有形態別（複数回答）では、自社保有社宅を有する企業の割合は23.7％、借上げ社宅は65.9％となっている。
平成27年10月1日現在、転勤がある企業（全企業のうち50.8％）のうち社宅を有する企業の割合は71.3％であり、保有形態別（複数回答）では、自社保有社宅を有する企業の割合は23.7％、借上げ社宅は65.9％となっている。
毎月勤労統計調査―7月分結果確報―
平成28年7月の現金給与総額は前年同月比1.2％増となった。きまって支給する給与は0.1％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者1.3％減）で、特別に支払われた給与が3.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.3％増、所定外給与1.8％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.6％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.2％増となった。
景気動向指数―7月分速報の改訂―
平成28年7月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.1ポイント上昇の112.1、3か月後方移動平均は0.20ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.08ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.6ポイント下降の100.0、遅行指数は0.7ポイント下降の113.1となった。
平成28年6月末における在留外国人数（確定値）
平成28年6月末現在における在留外国人数は230万7,388人（対前年末増減率3.4％）となった。在留資格等別では、「技能実習」は21万893人（同9.5％）となった。
建設労働需給調査（平成28年8月調査）
全国の8職種注の過不足率は、7月は1.1％の不足、8月は0.9％の不足となり0.2ポイント不足幅が縮小した。
注 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
平成27年分民間給与実態統計調査
１年を通じて勤務した給与所得者数は4,794万人（前年比0.8％増）、うち正規3,142万人（同1.2％増）、非正規1,123万人（同3.0％増）となった。
年間の1人当たりの平均給与は420万円（同1.3％増）、うち正規485万円（同1.5％増）、非正規（171万円（同0.5％増）となった。
労働力調査（基本集計）―8月分―
平成28年8月の完全失業率（季調値）は3.1％で前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は3.4％で0.2ポイントの上昇、女性は2.7％で前月と同水準となった。
完全失業者数（季調値）は210万人で、前月に比べ9万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,722万人で、前年同月に比べ83万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,382万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,353万人で前年同月に比べ24万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,028万人で56万人の増加となった。
一般職業紹介状況―8月分―
平成28年8月の有効求人倍率（季調値）は1.37倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.1％減、有効求職者（同）は0.5％増となった。
新規求人倍率（季調値）は2.02倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.88倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告―8月分速報―
9月30日(金曜)総務省発表
平成28年8月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.5％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質0.9％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.8％増、世帯主の配偶者の収入 実質5.7％減）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.5％の減少となった。
消費者物価指数―8月分―
9月30日(金曜)総務省発表
平成28年8月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は99.7となり、前年同月比0.5％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、前年同月比0.5％の下落となった。
平成28年9月の東京都区部の速報は、総合指数は99.7となり、前年同月比0.5％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比0.5％の下落となった。
鉱工業生産指数―8月分速報―
平成28年8月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比1.5％の上昇。製造工業生産予測調査によると、9月、10月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」（前月：生産は一進一退で推移しているが、一部に持ち直しがみられる）との判断となった。
月例経済報告等
月例経済報告―9月―
景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。（前月：消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている）
- 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月：持ち直しの動きがみられる）
- 輸出は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重さがみられる。（前月：慎重さが増している）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
平成27年版働く女性の実情
報告書は3部構成で、Ⅰ部では就業状況や労働条件など、働く女性に関する状況が、Ⅱ部では、働く女性に関する厚生労働省の施策がまとめられている。また、Ⅲ部では、昭和60年の男女雇用機会均等法成立以後30年間の雇用均等行政分野の法律の変遷と働く女性に関するデータから、女性労働者を取り巻く環境の変化がまとめられている。
- 女性の年齢階級別労働力率について、M字型カーブはこの30年間で大きく上方にシフトし、窪みが大幅に浅くなり改善傾向。
- M字型の底（「30～34歳」）の労働力率が20.6ポイント上昇。
- 労働力率が上昇したすべての年齢階級（25～64歳）で有配偶者の労働力率の上昇による効果大。
平成28年版労働経済の分析（労働経済白書）
少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する方が就労などにより活躍できる環境整備が必要であるとの認識のもと、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と題し、方策について分析している。構成は、第1章「労働経済の推移と特徴」、第2章「労働生産性の向上に向けた我が国の現状と課題」、第3章「人口減少下の中で誰もが活躍できる社会に向けて」となっている。
主なポイント
- 少子高齢化による供給制約下において、我が国を成長させていくためには、資本投入に加えて労働生産性の向上が必要不可欠である。特に我が国は、主要国と比較して無形資産の上昇率が弱いため、ソフトウェアなどのIT関連である情報化資産やOFF-JTをはじめとする人的資本への投資を増加させることが重要である。
- 労働生産性の向上は、賃金上昇など労働者にとってプラスになる効果が大きく、かつ、就業者の減少や失業者数の増加にはつながっていない。
- 我が国は少子高齢化に伴い、今後人口減少が見込まれるが、高年齢者をみると増加が見込まれる。高年齢者については、就業している方も増加している。一方で就業に至っていないものの就業意欲のある高年齢者も多くいるため、それらの方々が活躍できるよう、多様な働き方が可能な環境整備が必要である。
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