最近の統計調査結果から2016年8月

統計調査報告

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生活保護の被保護者調査―5月分概数―

8月3日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年5月の生活保護の被保護世帯数は1,633,401世帯(対前年同月0.7%増)、被保護実人員は2,148,282人(同0.6%減)となった。

被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯831,568世帯、母子世帯99,172世帯、傷病者・障害者世帯計430,075世帯、その他の世帯264,212世帯となった。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

ハローワークにおける障害者の職業紹介状況
―「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」報告書―

8月3日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

ハローワークにおける平成27年度の障害者の新規求職申込件数は187,198件(前年度179,222件)、就職件数は90,191件(同84,602件)となった。

障害種別にみると、身体障害者の新規求職申込件数及び就職件数はそれぞれ63,403件、28,003件、知的障害者は33,410件、19,958件、精神障害者は80,579件、38,396件、その他の障害者は9,806件、3,834件となった。

平成28年度学校基本調査(速報値)

8月4日(木曜)文部科学省発表新しいウィンドウ

平成28年3月高等学校卒業者に占める就職者の割合は17.7%(うち、正規の職員等17.6%)で、前年度と同率となった。

平成28年3月大学(学部)卒業者に占める就職者の割合は6年連続上昇の74.7%(前年度より2.1ポイント上昇)となった。このうち、正規の職員等は71.3%(前年度より2.4ポイント上昇)となった。

毎月勤労統計調査―6月分結果速報―

8月5日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年6月の現金給与総額は前年同月比1.3%増となった。きまって支給する給与は0.1%増(一般労働者0.1%増、パートタイム労働者0.1%増)で、特別に支払われた給与が3.3%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.1%増、所定外給与0.1%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.8%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.5%増となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比2.9%増となった。

景気動向指数―6月分速報―

8月5日(金曜)内閣府発表(PDF:197KB)新しいウィンドウ

平成28年6月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差1.3ポイント上昇の110.5、3か月後方移動平均は0.17ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.18ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月と比較して横ばいの98.4、遅行指数は0.5ポイント上昇の112.0となった。

民間人材ビジネス実態把握調査(派遣元事業者)

8月5日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働者派遣事業以外に行っている事業を事業区分別にみると、特定、一般ともに「請負事業」が最も高く、それぞれ67.0%、58.3%であった。

民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者) 

8月5日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

(事業所調査)

中途採用の際、求人職種別に利用したルート・機関をみると、「民間の職業紹介機関」では、専門的・技術的職業の「医療技術・保健(医師・看護師以外)」が30.2%、「医師」が29.5%、「研究・開発」及び「情報処理・通信技術」が28.4%と割合が高くなっている。

(労働者調査)

求職活動において利用した民間人材ビジネスは、「求人媒体(web:就職サイト等)」が31.8%、「求人媒体(紙:就職情報誌、新聞折り込みチラシ等)」が21.7%、「民間の職業紹介機関」が15.4%であった。

平成28年職種別民間給与実態調査

8月8日(月曜)人事院発表(PDF:670KB)新しいウィンドウ

民間事業所の職種別、学歴別の初任給は、新卒事務員では大学卒197,294円、高校卒158,199円、新卒技術者では大学卒201,932円、高校卒163,572円などとなっている。

職種別の平均給与額は、事務関係職種では部長692,324円(平均年齢52.4歳)、課長578,147円(同48.5歳)、技術関係職種では部長701,997円(同52.1歳)、課長568,360円(同48.6歳)などとなっている。

労働力調査詳細集計―4~6月期平均―

8月9日(火曜)総務省発表(PDF:34KB)新しいウィンドウ

平成28年4~6月期平均の雇用者(役員を除く)5356万人のうち、正規の職員・従業員は3367万人で、対前年同期53万人増、非正規の職員・従業員は1989万人で、36万人増となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」25.3%(148万人、対前年同期9万人減)、「自分の都合のよい時間に働きたいから」23.9%(140万人、同2万人増)などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」27.4%(350万人、同3万人減)、「家計の補助・学費等を得たいから」25.7%(328万人、同14万人増)などとなっている。

完全失業者(217万人、対前年同期10万人減)のうち、失業期間が「1年以上」の者は78万人で、対前年同期4万人増となった。

国民経済計算―平成28年4~6月期・1次速報値―

8月15日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成28年4~6月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.0%(年率0.2%)となった。

内需、外需別の寄与度は、実質で内需(国内需要)が0.3%、外需(財貨・サービスの純輸出)が-0.3%となった。

雇用者報酬の伸び率(季節調整済前期比)は実質0.3%、名目0.1%となった。

図表1:実質GDP成長率と実質GDP内外需要別寄与度の推移

(平成28年4~6月期1次速報値)

図表1ラフ:グラフは上に詳細を説明した

外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況

8月16日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,173事業場(実習実施機関)のうち3,695事業場(71.4%)となった。

主な違反内容は、(1)違法な時間外労働など労働時間関係(22.6%)、(2)安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係(20.8%)、(3)賃金不払残業など割増賃金の支払関係(15.0%)の順に多かった。

平成27年度「技能検定」の実施状況

8月19日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

合格者数の合計は27万4,681人で、前年度に比べ575人(0.2%)の減少となった。

職種別に見ると、最も受検申請者数が多い職種はファイナンシャル・プランニングで42万4,036人となった。

毎月勤労統計調査―6月分結果確報―

8月23日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年6月の現金給与総額は前年同月比1.4%増となった。きまって支給する給与は前年同月と同水準(一般労働者0.3%増、パートタイム労働者0.1%増)で、特別に支払われた給与が3.6%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与0.1%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比2.0%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.4%増となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比2.9%増となった。

平成27年労働争議統計調査

8月23日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年の総争議の件数は425件(前年495件)で6年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。

労働争議の主要要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの195件が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの167件、「組合保障及び労働協約」に関するもの112件などとなっている。

景気動向指数―6月分速報の改訂―

8月24日(水曜)内閣府発表(PDF:180KB)新しいウィンドウ

平成28年6月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差1.9ポイント上昇の111.1、3か月後方移動平均は0.37ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.10ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は0.8ポイント上昇の99.2、遅行指数は1.2ポイント上昇の112.7となった。

平成27年雇用動向調査

8月24日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年1年間の入職者数は7,749.2千人、離職者数は7,131.5千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.3%、15.0%、入職超過率は1.3ポイントの入職超過となっており、3年連続の入職超過となった。

転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.6%、「減少」した割合は33.4%で、前年に引き続き「増加」が「減少」を上回った。

消費者物価指数―7月分―

8月26日(金曜)総務省発表

平成28年7月の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は99.6となり、前年同月比0.4%の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、前年同月比0.5%の下落となった。

平成28年8月の東京都区部の速報は、総合指数は99.6となり、前年同月比0.5%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年同月比0.4%の下落となった。

注 今月から2015年(平成27年)基準に改定されている

国民生活に関する世論調査(平成28年7月調査)

8月29日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

現在の生活の所得・収入の面について「満足」(「満足している」+「まあ満足している」)とする者の割合は48.1%(前回平成27年6月調査45.7%)となった。

働く目的については「お金を得るために働く」とする者の割合が53.2%、「生きがいをみつけるために働く」が19.9%、「社会の一員として、務めを果たすために働く」が14.4%などとなった。

労働力調査(基本集計)―7月分―

8月30日(火曜)総務省発表(PDF:88KB)新しいウィンドウ

平成28年7月の完全失業率(季調値)は3.0%で前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.2%で前月と同水準、女性は2.7%で0.3ポイントの低下となった。

完全失業者数(季調値)は201万人で、前月に比べ7万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,721万人で、前年同月に比べ89万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,382万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,357万人で前年同月に比べ21万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,025万人で69万人の増加となった。

一般職業紹介状況―7月分―

8月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年7月の有効求人倍率(季調値)は1.37倍で、前月と同水準となった。有効求人(同)は0.7%増、有効求職者(同)は0.4%増となった。

新規求人倍率(季調値)は2.01倍で、前月と同水準となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.88倍で、前月と同水準となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査報告―7月分速報―

8月30日(火曜)総務省発表

平成28年7月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.8%の減少となった。

うち勤め先収入は、実質1.9%の減少となった(うち世帯主収入 実質1.7%減、世帯主の配偶者の収入 実質4.1%減)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.5%の減少となった。

鉱工業生産指数―7月分速報―

8月31日(水曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成28年7月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月から横ばい。製造工業生産予測調査によると、8月は上昇、9月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移しているが、一部に持ち直しがみられる。」(前月とかわらず)との判断となった。

月例経済報告等

月例経済報告―8月―

8月24日(水曜)内閣府発表(PDF:50KB)新しいウィンドウ

景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 生産は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重さが増している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月:このところ上昇テンポが鈍化している)
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