最近の統計調査結果から2016年7月
統計調査報告
2016年春季賃上げ要求・妥結状況について（平成28年6月30日現在・最終集計）
都内民間労組の平均妥結額は5,664円、賃上げ率1.78％となった。同一労組の前年妥結額（6,327円）との比較では、金額で663円、率で10.48％の減となった。
平成27年労使間の交渉等に関する実態調査
労使関係が「安定的」と認識している労働組合（本部組合及び単位労働組合）は87.8％となった。
過去1年間に正社員以外の労働者に関する事項について使用者側と話合いを行った労働組合（同）は48.9％となった。
労働協約を締結している労働組合（単位労働組合）は93.4％となった。
過去3年間に何らかの労使間交渉があった労働組合（本部組合及び単位組織組合）の「何らかの労使間の交渉があった」事項（複数回答）は「賃金額」70.1％、「賃金制度」55.6％、「職場環境に関する事項」52.1％などとなった。
生活保護の被保護者調査―4月分概数―
平成28年4月の生活保護の被保護世帯数は1,632,271世帯（対前年同月0.7％増）、被保護実人員は2,150,877人（同0.6％減）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯830,512世帯、母子世帯99,483世帯、傷病者・障害者世帯計429,862世帯、その他の世帯264,227世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
景気動向指数―5月分速報―
平成28年5月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.5ポイント下降の110.5、3か月後方移動平均は0.17ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.33ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して横ばいの100.0、遅行指数は1.6ポイント下降の113.7となった。
毎月勤労統計調査―5月分結果速報―
平成28年5月の現金給与総額は前年同月比0.2％減となった。きまって支給する給与は0.1％減（一般労働者0.2％増、パートタイム労働者0.4％減）で、特別に支払われた給与が4.1％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.1％減、所定外給与0.6％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.2％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比3.2％減となった。
平成27年業務上疾病発生状況等調査
平成27年の業務上疾病の発生状況（平成27年中に発生した疾病で平成28年3月末日までに把握された、休業4日以上のもの。）は7,368件で前年（7,415件）に比べ147件の減少となった。
疾病別にみると、「負傷に起因する疾病」が5,339件と最も多く、次いで「異常温度条件による疾病」642件、「じん肺症及びじん肺合併症（休業のみ）」251件などとなっている。
平成27年国民生活基礎調査
高齢者世帯注1は1271万4千世帯で、全世帯の25.2％（平成26年調査24.2％）となった。
1世帯当たり平均所得金額注2は541万9千円（同528万9千円）となった。
生活意識が「苦しい」注3とした世帯は60.3％（同62.4％）となった。
注1 65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯
注2 所得は、平成26年1月1日から12月31日までの1年間の所得
注3 「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
平成28年賃金改定状況調査注
賃金上昇率は1.1％（平成27年調査0.9％）となった。一般労働者については1.0％（同1.0％）、パートタイム労働者については1.3％（同0.6％）となった。
注 調査事業所は、平成28年6月1日現在の常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所約4,000事業所。
平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（大学）
就職・採用時期の変更による学事等への影響に関して、「就職・採用選考開始時期を遵守する企業と実質的な採用選考活動を早期に開始する企業があったため、学生の就職活動に混乱が生じた」について「大いにそう思う」「大体そう思う」と回答した割合は、大学（文系）で75.4％、大学（理系）で61.2％、学生で70.0％となった。
平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（企業）
平成27年度の実質的な採用選考活動開始時期については「平成27年4月」から開始した企業が21．3％と最も多く、次いで「平成27年3月」19.9％などとなっており、76．2％の企業が8月より前に採用選考活動を開始していた。
毎月勤労統計調査―5月分結果確報―
平成28年5月の現金給与総額は前年同月比0.1％減となった。きまって支給する給与は0.1％減（一般労働者0.2％増、パートタイム労働者0.1％増）で、特別に支払われた給与が1.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2％減、所定外給与0.5％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.9％減となった。
景気動向指数―5月分速報の改訂―
平成28年5月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差2.1ポイント下降の109.9、3か月後方移動平均は0.03ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.41ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.3ポイント下降の99.7、遅行指数は2.4ポイント下降の112.9となった。
2016年夏季一時金要求・妥結状況について（平成28年7月21日現在・最終集計）
都内民間労組の夏のボーナスについて、平均妥結額は760,762円となった。同一労組の前年妥結額（748,061円）との比較では、金額で12,701円、率で1.70％の増となった。
平成27年度雇用均等基本調査
企業調査
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で11.9％（前回平成25年度9.1％）となった。役職別にみると、部長相当職では5.8％（同4.9％）、課長相当職では8.4％（同6.9％）、係長相当職では14.7％（同13.8％）となった。
事業所調査
育児休業を取得した人の割合は、女性は81.5％（前回平成26年度86.6％）、男性は2.65％（同2.30％）となり、男性の育児休業取得者割合は平成8年度の初回調査以来、過去最高となった。
平成28年夏季一時金妥結状況（最終報）
大阪府内労働組合の夏季一時金の妥結状況について、妥結額は739,137円（前年712,445円）、支給月数は2.40か月（同2.43か月）となった（集計組合数447組合（加重平均））。
平成27年簡易生命表の概況
男性の平均寿命は80.79年となり、過去最高（平成26年の80.50年）を更新した。女性の平均寿命は87.05年となり、過去最高（平成26年の86.83年）を更新した。
平成27年度使用者による障害者虐待の状況等
使用者（障害者を雇用する事業主や職場の上司など）による障害者虐待が認められた事業所は507事業所で前年度より69.6％増加注した。
虐待が認められた障害者は970人で前年度より100.8％増加注した。
注 平成27年度から件数の計上方法を変更したことが、増加の主な要因となっている。
「保活」注の実態に関する調査の結果（最終版）
「保活」の結果、希望どおりの保育施設を利用できた人は全体の56.8％（3,130人）、希望どおりでないが、認可保育園等を利用できた人は25.7％（1,417人）、認可外の保育施設を利用できた人は10.7％（592人）、保育施設等を利用できなかった人は全体の4.6％（251人）となった。
注 子どもを認可保育園等に入れるために保護者が行う活動
鉱工業生産指数―6月分速報―
平成28年6月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比1.9％の上昇。製造工業生産予測調査によると、7月、8月ともに上昇を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移しているが、一部に持ち直しがみられる。」（前月：生産は一進一退で推移している）との判断となった。
労働力調査（基本集計）―6月分―
平成28年6月の完全失業率（季調値）は3.1％で前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.2％で0.2ポイントの低下、女性は3.0％で0.1ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は208万人で、前月に比べ4万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,740万人で、前年同月に比べ75万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,393万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,376万人で前年同月に比べ31万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,016万人で46万人の増加となった。
一般職業紹介状況―6月分―
平成28年6月の有効求人倍率（季調値）は1.37倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人（同）は0.4％増、有効求職者（同）は0.4％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.01倍で、前月に比べて0.08ポイントの低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.88倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告―6月分速報―
7月29日(金曜)総務省発表
平成28年6月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.2％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質0.4％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.2％増、世帯主の配偶者の収入 実質0.3％減）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質5.1％の減少となった。
消費者物価指数―6月分―
7月29日(金曜)総務省発表
平成28年6月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.3となり、前年同月比0.4％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は103.0となり、前年同月比0.5％の下落となった。
平成28年7月の東京都区部の速報は、総合指数は101.5となり、前年同月比0.4％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.4となり、前年同月比0.4％の下落となった。
平成28年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業313社の平均妥結額は6,639円で、前年（7,367円）に比べ728円の減となった。現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.14％で、前年（2.38％）に比べ0.24ポイントの低下となった。
雇用保険事業年報―平成27年度（速報）―
雇用保険の被保険者数（27年度末）は対前年増減比1.8％増となっている。
一般被保険者に対する求職者給付の初回受給者数（27年度）は対前年増減比5.4％減となっている。
育児休業給付の初回受給者数（27年度）は対前年増減比10.3％増、介護休業給付の受給者数（同）は8.0％増となっている。
月例経済報告等
月例経済報告―7月―
景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重さが増している。（前月：慎重さがみられる）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（前月とかわらず）
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
