最近の統計調査結果から2016年4月
統計調査報告
毎月勤労統計調査―2月分結果速報等―
平成28年2月の現金給与総額は前年同月比0.9％増となった。きまって支給する給与は0.6％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者1.1％増）で、特別に支払われた給与が25.7％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6％増、所定外給与0.4％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.2％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比2.8％減となった。
(特別集計)
平成27年年末賞与（一人平均）は前年比0.3％減の370,367円となった。
生活保護の被保護者調査―1月分概数―
平成28年1月の生活保護の被保護世帯数は1,633,301世帯（対前年同月0.9％増）、被保護実人員は2,163,394人（同0.3％減）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯806,606世帯、母子世帯104,747世帯、傷病者・障害者世帯計443,507世帯、その他の世帯270,035世帯となっている。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数
平成28年4月1日までの一般事業主行動計画を策定した旨の届出の件数は、届出が義務づけられている常用労働者301人以上の企業15,472社のうち11,068社で、届出率は71.5％となった。
社会意識に関する世論調査（平成28年2月調査）
現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われる分野（複数回答）は、「医療・福祉」が29.2％と最も高く、次いで「科学技術」（29.1％）、「治安」（19.8％）などとなっており、「雇用・労働条件」は7.4％で16番目であった。
悪い方向に向かっていると思われる分野（複数回答）は、「国の財政」が38.0％と最も高く、次いで「景気」（29.5％）、「地域格差」（27.9％）、「雇用・労働条件」（26.8％）などとなった。
平成27年度契約社員に関する実態調査
（事業所調査）
契約社員注を導入している事業所の割合は45.4％で、契約社員を活用している理由（複数回答）は「専門的・技術的な業務に対応するため」が47.8％と最も多く、次いで「正社員としての適正をみるため」39.6％、「人件費節減のため」21.9％などとなっている。
（契約社員調査）
契約社員の仕事を選んだ理由は「正社員として働ける適当な企業がなかったから」が28.0％と最も多く、次いで「やりたい仕事だったから」25.2％、「専門的な技術や資格が生かせるから」23.2％などとなっている。
注 一日の所定労働時間及び一週の所定労働日数が正社員とほぼ同じで、期間の定めのある契約に基づき直接雇用されている者
毎月勤労統計調査―2月分結果確報―
平成28年2月の現金給与総額は前年同月比0.7％増となった。きまって支給する給与は0.6％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.7％増）で、特別に支払われた給与が20.5％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6％増、所定外給与0.1％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.3％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.2％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比2.3％減となった。
景気動向指数―2月分速報の改訂―
平成28年2月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.6ポイント下降の110.7、3か月後方移動平均は0.30ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.26ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は4.4ポイント下降の96.8、遅行指数は0.9ポイント下降の113.8となった。
平成27年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）
規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率注1（労働災害発生の頻度）は1.61（前年1.66）、強度率注2（労働災害の重さの程度）は0.07（同0.09）、死傷者1人平均の労働損失日数注3は41.0日（同56.4日）となった。
注1 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
注2 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
注3 労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。
労働力調査（基本集計）―3月分・平成27年度平均―
平成28年3月の完全失業率（季調値）は3.2％で前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.4％で0.2ポイントの低下、女性は3.0％で0.2ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は211万人で、前月に比べ5万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,649万人で、前年同月に比べ69万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,313万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,338万人で前年同月に比べ67万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,975万人で2万人の増加となった。
平成27年度平均の完全失業率は3.3％で、前年度に比べ0.2ポイントの低下となった。
一般職業紹介状況―3月分・平成27年度分―
平成28年3月の有効求人倍率（季調値）は1.30倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。有効求人（同）は0.4％減、有効求職者（同）は1.7％減となった。
新規求人倍率（季調値）は1.90倍で、前月に比べて0.02ポイントの低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.82倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
平成27年度平均の有効求人倍率は1.23倍で、前年度に比べて0.12ポイント上昇した。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
鉱工業生産指数―3月分速報―
平成28年3月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比3.6％の上昇。製造工業生産予測調査によると、4月は上昇、5月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
消費者物価指数―3月分・平成27年度平均―
4月28日(木曜)総務省発表
平成28年3月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.3となり、前年同月比0.1％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は102.7となり、前年同月比0.3％の下落となった。
平成27年度平均の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.6となり、前年度比は0.2％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.2となり、前年度と同水準となった。
平成28年4月の東京都区部の速報は、総合指数は102.0となり、前年同月比0.4％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.7となり、前年同月比0.3％の下落となった。
家計調査報告―3月分速報―
4月28日(木曜)総務省発表
平成28年3月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.3％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質0.8％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.3％減、世帯主の配偶者の収入 実質9.1％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.9％の減少となった。
平成27年度における労働相談及びあっせんの状況（東京都）
労働相談件数は、51,960件で、前年度に比べて2.2％減少となった。
相談内容は、「退職」（相談項目全体の11.5％）が最も多く、以下、「職場の嫌がらせ」（同9.3％）、「労働契約」（同8.0％）などとなっている。
労働相談のうち「あっせん」に移行したものは、520件で、前年度に比べて16.8％減少となった。
月例経済報告等
月例経済報告―4月―
景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、横ばいとなっている。（前月：このところ横ばいとなっている）
- 企業収益は、非製造業を中心に改善傾向にある。企業の業況判断は、慎重さがみられる。（前月：企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているものの、このところ一部に慎重さが増している）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告―4月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
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