最近の統計調査結果から2016年2月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―11月分概数―
平成27年11月の生活保護の被保護世帯数は1,632,220世帯（対前年同月1.1％増）、被保護実人員は2,164,375人（同0.1％減）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると（注）、高齢者世帯803,846世帯、母子世帯104,850世帯、傷病者・障害者世帯計443,629世帯、その他の世帯271,211世帯となっている。
（注）現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
毎月勤労統計調査―12月分結果速報・平成２７年分結果速報―
平成27年12月の現金給与総額は前年同月比0.1％増となった。きまって支給する給与は0.6％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者0.2％増）で、特別に支払われた給与が0.4％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.7％増、所定外給与0.8％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.4％減となった。
（平成27年分）
平成27年の平均月間現金給与総額は前年比0.1％増となった。きまって支給する給与は0.2％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.5％増）で、特別に支払われた給与が0.8％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.3％増、所定外給与は0.4％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年比0.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.7％減となった。
総実労働時間は前年比0.3％減となった。
常用雇用は前年比2.1％増となった。就業形態別では、一般労働者1.2％増、パートタイム労働者が4.2％増となった。
平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成27年12月末現在）
平成27年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は90.0％で、前年同期から1.2ポイント上昇した。
国民経済計算―平成27年10～12月期・1次速報値―
平成27年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.4％（年率-1.4％）となった。
内需、外需別の寄与度は、実質で内需（国内需要）が-0.5％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.1％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質0.2％、名目0.4％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成27年10～12月期1次速報値）
教育・生涯学習に関する世論調査（平成27年12月調査）
学び直し注の実施について「学んだことがある（現在学んでいる）」、「学んだことはないが、今後は学んでみたい」とする理由（複数回答）は「教養を深めるため」（51.8％）、「今後の人生を有意義にするため」（48.8％）、「就職や転職のために必要性を感じたため」（28.4％）などとなっている。
注 学校を出て一度社会人となった後に、大学、大学院、短大、専門学校などの学校において学ぶこと。正規の課程に限らず短期プログラムや公開講座など、学習の形態は問わない。
労働力調査詳細集計―10～12月期平均・平成27年平均―
平成27年10～12月期平均の雇用者（役員を除く）5322万人のうち、正規の職員・従業員は3307万人で、対前年同期26万人増、非正規の職員・従業員は2015万人で、12万人増となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」26.1％（154万人、対前年同期9万人減）、「自分の都合のよい時間に働きたいから」23.9％（141万人、同4万人増）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」26.9％（353万人、同4万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」25.0％（328万人、同1万人減）などとなっている。
完全失業者（207万人、対前年同期13万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は72万人で、対前年同期14万人減となった。
（平成27年平均）
平成27年平均の雇用者（役員を除く）（5284万人）のうち、正規の職員・従業員は3304万人で、前年に比べ26万人増、非正規の職員・従業員は1980万人で、18万人増となった。
完全失業者（222万人、対前年14万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は77万人で、前年に比べ12万人減となった。
家計調査―平成２７年平均速報―
平成27年平均の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年比で実質0.1％の増加となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年比で実質2.1％の減少となった。
平成27年賃金構造基本統計調査
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金（月額）注は男女計304,000円（前年比1.5％増）、男性335,100円（同1.7％増）、女性242,000円（同1.7％増）で、女性の賃金は過去最高となっている。男女間賃金格差（男性＝100）は過去最小となった前年と同水準の72.2となっている。
短時間労働者の賃金（1時間当たり）注は男性1,133円（前年比1.2％増）、女性1,032円（同2.0％増）で、いずれも過去最高となっている。
注 6月分として支払われた所定内給与額の平均値。一般労働者は月額、短時間労働者は時間額。
毎月勤労統計調査―12月分結果確報・平成２７年分結果確報―
平成27年12月の現金給与総額は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.2％増）で、特別に支払われた給与が0.4％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％増、所定外給与1.3％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.2％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.4％減となった。
（平成27年分）
平成27年の平均月間現金給与総額は前年比0.1％増となった。きまって支給する給与は0.2％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者0.5％増）で、特別に支払われた給与が0.8％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.3％増、所定外給与は0.4％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年比0.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.7％減となった。
平均月間総実労働時間は前年比0.3％減となった。
常用雇用は前年比2.1％増となった。就業形態別では、一般労働者1.1％増、パートタイム労働者4.3％増となった。
景気動向指数―12月分速報の改訂―
平成27年12月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.0ポイント下降の110.9、3か月後方移動平均は0.30ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.15ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.1ポイント下降の102.1、遅行指数は前月と同水準の115.6となった。
平成27年賃金事情等総合調査
年間（平成26年7月から平成27年6月までの1年間）の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で7,137円、率では2.15％となった。
再雇用時の雇用・就業形態で最も多いのは「嘱託社員」とする企業が116社（集計213社の54.5％）、「契約社員」が55社（同25.8％）であった。
消費者物価指数―1月分―
2月26日(金曜)総務省発表
平成28年1月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.0となり、前年同月と同水準となった。生鮮食品を除く総合指数は102.6となり、前年同月と同水準となった。
平成28年2月の東京都区部の速報は、総合指数は101.7となり、前年同月比0.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.3となり、前年同月比0.1％の下落となった。
平成27年度企業行動に関するアンケート調査
「過去3年間」（平成25～27年度平均）に雇用者を増やした企業の割合（全産業）は60.9％で、前年度調査（56.2％）に比べて増加した。
「今後3年間」（平成28～30年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は63.6％で、前年度調査（61.1％）に比べて増加した。
鉱工業生産指数―1月分速報―
平成28年1月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比3.7％の上昇。製造工業生産予測調査によると、2月は低下、3月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査―12月分結果速報―
平成27年12月のサービス産業の月間売上高は30.8兆円、前年同月比3.0％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2872万人で、前年同月比0.6％の増加となった。
労働力調査（基本集計）―1月分―
平成28年1月の完全失業率（季調値）は3.2％で前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.4％で前月に比べて0.2ポイントの低下、女性は2.9％で前月と同率となった。
完全失業者数（季調値）は212万人で、前月に比べ9万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,712万人で、前年同月に比べ101万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,366万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,329万人で前年同月に比べ56万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,037万人で48万人の増加となった。
一般職業紹介状況―1月分―
平成28年1月の有効求人倍率（季調値）は1.28倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人（同）は1.6％減、有効求職者（同）は2.1％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.07倍で、前月に比べて0.17ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.80倍で、前月と同水準なった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告―1月分速報―
3月1日(火曜)総務省発表
平成28年1月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.3％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質1.7％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.1％減、世帯主の配偶者の収入 実質3.4％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.6％の減少となった。
学卒者の初任賃金（平成28年3月新規学校卒業者の求人初任給調査）
大学の求人初任給は203,000円（前年比0.3％増加）、高校の求人初任給は170,000円（同1.0％増加）となった。
注 都内各公共職業安定所が受理した平成２８年３月中学校・高等学校・短大（高専を含む）・大学（大学院）・専修学校等卒業者に対する学卒求人の賃金についての調査結果がとりまとめられたもの。
月例経済報告等
月例経済報告―2月―
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 輸出は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、このところ横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告―2月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
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