最近の統計調査結果から2016年1月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―10月分概数―
平成27年10月の生活保護の被保護世帯数は1,632,321世帯（対前年同月1.1％増）、被保護実人員は2,166,019人（同0.1％減）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると（注）、高齢者世帯802,492世帯が最も多く、次いでその他の世帯272,427世帯、傷病者世帯253,374世帯などとなっている。
（注）現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
毎月勤労統計調査―11月分結果速報―
平成27年11月の現金給与総額は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は0.5％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.6％増）で、特別に支払われた給与が8.6％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.5％増、所定外給与1.1％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.2％増となった。
平成27年民間主要企業年末一時金妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業337社の年末一時金の平均妥結額は830,434円で、前年に比べ29,796円（3.72％）の増となった。
平成27年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（平成27年11月末現在）
高校新卒者の就職内定率は85.8％で、前年同期に比べて1.7ポイントの上昇となった。求人倍率は1.93倍で、同0.2ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は1.08倍で、前年同期に比べて0.13ポイントの上昇となった。
図表1：高校新卒者の就職内定率の推移
平成27年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成27年12月1日現在）
大学の就職内定率は80.4％で、前年同期に比べて0.1ポイントの上昇となった。
短期大学（女子学生のみ）の就職内定率は68.0％で、前年同期に比べて7.1ポイントの上昇となった。
高等専門学校（男子学生のみ）の就職内定率は96.4％で、前年同期に比べて0.5ポイントの低下となった。
専修学校（専門課程）の就職内定率は65.8％で、前年同期に比べて1.7ポイントの上昇となった。
図表2：大学卒業予定者の就職内利率の推移
平成27年家内労働概況調査
平成27年10月1日現在、家内労働に従事する者の総数は114,655人（対前年比2.1％減）で、そのうち家内労働者は111,038人（同1.8％減）となった。
毎月勤労統計調査―11月分結果確報―
平成27年11月の現金給与総額は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.3％増）で、特別に支払われた給与が3.0％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.3％増、所定外給与1.2％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.7％増となった。
景気動向指数―11月分速報の改訂―
平成27年11月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.4ポイント下降の111.9、3か月後方移動平均は前月と同水準、7か月後方移動平均は0.28ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.7ポイント下降の103.5、遅行指数は0.1ポイント上昇の115.6となった。
労働力調査（基本集計）―12月分・平成27年平均―
平成27年12月の完全失業率（季調値）は3.3％で前月と同率となった。男性は3.7％で前月に比べて0.2ポイントの上昇、女性は2.9％で0.2ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は222万人で、前月に比べ5万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,694万人で、前年同月に比べ49万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,355万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,316万人で前年同月に比べ25万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,038万人で22万人の増加となった。
（平成27年平均）
平成27年平均の完全失業率は3.4％で、前年に比べ0.2ポイントの低下となった。
完全失業者数は222万人で、前年に比べ14万人の減少となった。
雇用者数は5640万人で、前年に比べ45万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5293万人）のうち、正規の職員・従業員数は3313万人で、前年に比べ26万人の増加、非正規の職員・従業員数は1980万人で18万人の増加となった。
一般職業紹介状況―12月分・平成27年分―
平成27年12月の有効求人倍率（季調値）は1.27倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。有効求人（同）は1.7％増、有効求職者（同）は0.5％増となった。
新規求人倍率（季調値）は1.91倍で、前月に比べて0.02ポイントの減少となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.80倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
平成27年平均の有効求人倍率は1.20倍で、前年に比べて0.11ポイント上昇した。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
「外国人雇用状況」の届出状況（平成27年10月末現在）
外国人労働者数は907,896人で、前年同期比15.3％の増加となった。
外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比11.1％の増加となった。
外国人労働者全体の国籍別構成比は、中国が35.5％と最も高く、次いでベトナムが12.1％、フィリピンが11.7％、ブラジルが10.6％などとなった。
家計調査報告―12月分速報―
1月29日(金曜)総務省発表
平成27年12月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.9％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質3.0％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.6％減、世帯主の配偶者の収入 実質1.5％減）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質5.0％の減少となった。
消費者物価指数―12月分・平成27年平均―
1月29日(金曜)総務省発表
平成27年12月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.5となり、前年同月比0.2％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.3となり、前年同月比0.1％の上昇となった。
平成27年平均では、総合指数は103.6となり、前年比は0.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は103.2となり、前年比は0.5％の上昇となった。
平成28年1月の東京都区部の速報は、総合指数は101.3となり、前年同月比0.3％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.1となり、前年同月比0.1％の下落となった。
鉱工業生産指数―12月分速報―
平成27年12月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比1.4％の低下。製造工業生産予測調査によると、1月は上昇、2月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査―11月分結果速報―
平成27年11月のサービス産業の月間売上高は28.2兆円、前年同月比1.9％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2867万人で、前年同月比0.6％の増加となった。
月例経済報告等
月例経済報告―1月―
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 輸出は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、このところ横ばいとなっている。（前月：弱含んでいる）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告―1月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
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