最近の統計調査結果から2015年12月
統計調査報告
景気動向指数―10月分速報―
平成27年10月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差2.0ポイント上昇の114.3、3か月後方移動平均は0.40ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.46ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.3ポイント上昇の102.9、遅行指数は0.3ポイント下降の114.4となった。
国民経済計算―平成27年7～9月期・2次速報値―
平成27年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.3％（年率1.0％）と１次速報値と比べて0.5ポイント（年率1.2ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.1％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質0.7％、名目0.8％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と
実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成27年7～9月期2次速報値）
第3回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)及び第13回21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)
女性の結婚後の就業状況を10年前と比べると、結婚後に離職した割合が低くなっている（平成14年調査31.0％、平成24年調査20.4％）。
現在の仕事を「出産した後も続ける」と回答した妻で、出産後も同一就業を継続している割合は78.1％となっている（平成14年調査）
平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成27年10月末現在)
平成27年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は73.4％で、前年同期から2.3ポイント上昇した。
全国企業短期経済観測調査（短観）―12月―
平成27年12月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で18％ポイント（前期19、先行き13）、製造業で12％ポイント、非製造業で25％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-12％ポイント（前期-9、先行き-12）、製造業で-5％ポイント、非製造業で-20%ポイントとなった。
図表2：大企業業況判断D.I.の推移
労働経済動向調査―平成27年11月―
平成27年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.注は、調査産業計33ポイントで18期連続不足超過となった（前回平成27年8月調査29ポイント不足超過）。パートタイム労働者過不足判断D.I.注は、調査産業計29ポイントで25期連続不足超過となった（同28ポイント不足超過）。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
第13回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)及び第4回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
第13回調査（平成13年出生児）
母が有職の割合は第1回調査（出産半年後）の25.1％から年々増加し、第13回調査（中学1年生）では76.4％となった。
第4回調査（平成22年出生児）
母が有職の割合は第1回調査（出産半年後）の35.5％から年々増加し、第4回調査（3歳6か月）では51.0％となっており、平成13年出生児第4回調査の41.8％に比べ、9.2ポイント高い。
第10回中高年者縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）
第1回調査時（9年前）に「60～64歳は仕事をしたい」と希望していた、第10回調査時に60～64歳の者のうち、この5年間（平成21年11月～平成26年10月）に仕事のための免許・資格を「取得した」者（男9.8％、女5.4％）で「仕事をしている」割合は、男88.6％、女86.3％であった。
毎月勤労統計調査―10月分結果確報―
平成27年10月の現金給与総額は前年同月比0.7％増となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者0.2％増）で、特別に支払われた給与が18.2％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.3％増、所定外給与1.8％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％増、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.4％増となった。
平成27年毎月勤労統計調査特別調査
常用労働者1～4人規模の事業所の平成27年7月におけるきまって支給する現金給与額は191,269円で、前年と比べ0.4％減となった。
平成26年8月1日から平成27年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は216,965円で、前年と比べ4.1％増となった。
平成27年上半期雇用動向調査
平成27年上半期の入職者数は4,593.4千人、離職者数は3,993.7千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ9.7％、8.4％、入職超過率は1.3ポイントの入職超過であった。
平成27年6月末日現在の未充足求人数は1,012.8千人、うちパートタイム労働者分が441.8千人で、それぞれ前年同時点より189.0千人、121.3千人増加した。
平成27年労働組合基礎調査
平成27年6月30日現在における労働組合員数は988万2千人で、前年から3万3千人（0.3％）増加となった。
推定組織率は17.4％で、前年から0.1ポイント低下となった。
女性の労働組合員数は312万人で、前年から6万6千人（2.2％）増加となった。
パートタイム労働者の労働組合員数は102万5千人で、前年から5万5千人（5.7％）増加となった。
家計調査報告―11月分速報―
12月25日(金曜)総務省発表
平成27年11月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.8％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質2.1％の減少となった（うち世帯主収入 実質3.2％減、世帯主の配偶者の収入 実質5.4％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.1％の減少となった。
消費者物価指数―11月分―
12月25日(金曜)総務省発表
平成27年11月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.5となり、前年同月比0.3％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.4となり、前年同月比0.1％の上昇となった。
平成27年12月の東京都区部の速報は、総合指数は101.9となり、前年同月と同水準、生鮮食品を除く総合指数は101.9となり、前年同月0.1％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―11月分―
平成27年11月の完全失業率（季調値）は3.3％で前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。男性は3.5％で前月に比べて0.1ポイントの上昇、女性は3.1％で0.4ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は217万人で、前月に比11万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,676万人で、前年同月に比べ39万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,310万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,300万人で前年同月に比べ19万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,010万人で2万人の減少となった。
一般職業紹介状況―11月分―
平成27年11月の有効求人倍率（季調値）は1.25倍で前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人（同）は1.2％増、有効求職者（同）は0.2％増となった。
新規求人倍率（季調値）は1.93倍で、前月に比べて0.10ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.79倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
景気動向指数―10月分速報の改訂―
平成27年10月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.5ポイント上昇の113.3、3か月後方移動平均は0.16ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.32ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.8ポイント上昇の104.2、遅行指数は0.3ポイント下降の115.4となった。
鉱工業生産指数―11月分速報―
平成27年11月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比1.0％の低下。製造工業生産予測調査によると、12月、1月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査―10月分結果速報―
平成27年10月のサービス産業の月間売上高は28.5兆円、前年同月比2.6％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2867万人で、前年同月比0.9％の増加となった。
月例経済報告等
月例経済報告―12月―
景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 輸出は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月：改善傾向にある）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告―12月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。（前月：改善傾向にある）
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