最近の統計調査結果から2015年8月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査 ―5月分概数―
平成27年5月の生活保護の被保護世帯数は1,622,525世帯（対前年同月1.2％増）、被保護実人員は2,161,442人（同0.1％増）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると（注）、高齢者世帯793,658世帯が最も多く、次いでその他の世帯274,398世帯、傷病者世帯255,011世帯などとなっている。
（注）現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
平成27年度学校基本調査（速報値）
平成27年3月高等学校卒業者は1,068,960人、うち就職者は189,741人で、卒業者に占める就職者の割合は17.8％（前年度より0.3ポイント上昇）となった。
平成27年3月大学（学部）卒業者は564,025人、うち就職者は409,754人で、卒業者に占める就職者の割合は72.6％（前年度より2.8ポイント上昇）となった。卒業者に占める就職者の割合は、平成22年度に急激に低下したが、その後5年連続の上昇となった。
平成２７年職種別民間給与実態調査
民間企業の職種別、学歴別の初任給は、大学卒の事務員が196,271円、技術者が200,174円で、高校卒の事務員が156,799円、技術者が161,112円となっている。
職種別の平均給与額は、事務関係職種では部長700,638円（平均年齢52.5歳）、課長602,973円（同48.4歳）、技術関係職種では部長685,442円（同52.3歳）、課長585,218円（同48.8歳）などとなっている。
平成26年度雇用均等基本調査（確報版）（注1）
（企業調査）
平成26年春卒業の新規学卒者の採用を行った企業のうち「男女とも採用」の割合は、「四大卒／事務・営業系」では49.6％（前回平成22年度調査45.8％）、「四大卒 ／技術系」では28.0％（同19.9％）となった。
（事業所調査）
育児休業取得者の割合は、女性は86.6％（平成25年度83.0％）、男性は2.30％（同2.03％）となった（注2）。
育児参加のための休暇制度がある事業所（注3）の割合は18.3％（うち500人以上事業所では51.6％）で、うち1年間（注4）に出産した女性がいた事業所を100としてその制度を利用した女性のいた事業所の割合は28.9％、また、1年間（注4）に配偶者が出産した男性がいた事業所を100としてその制度を利用した男性のいた事業所は41.1％となった。
（注1）一部の項目のみを集計した速報版（6月25日公表）に全ての項目が加えられたもの。
（注2）速報版と同じ。
（注3）年次有給休暇や育児休業など法律で定められた休暇制度以外に、「配偶者出産休暇」や「失効年次有給休暇の育児参加への活用」など、育児のための事業所独自の休暇制度がある事業所。
（注4） 調査前々年10月1日から翌年9月30日まで（平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）。
労働力調査詳細集計 ―4～6月期平均―
平成27年4～6月期平均の雇用者（役員を除く）5267万人のうち、正規の職員・従業員は3314万人で、対前年同期11万人増、非正規の職員・従業員は1953万人で、31万人増となった。 ・非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」27.0％（157万人、対前年同期6万人減）、「自分の都合のよい時間に働きたいから」23.7％（138万人、同22万人増）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」27.9％（353万人、同26万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」24.9％（314万人、同5万人減）などとなっている。
完全失業者（227万人、対前年同期20万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は74万人で、対前年同期20万人減となった。
国民経済計算 ―平成27年4～6月期・1次速報値―
平成27年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.4％（年率-1.6％）となった。 ・ 内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.3％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質-0.2％、名目0.2％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と
実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成27年4～6月期1次速報値）
毎月勤労統計調査 ―6月分結果確報―
平成27年6月の現金給与総額は前年同月比2.5％減となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者0.1％減）で、特別に支払われた給与が6.7％減であった。きまって支給する給与の内訳は、 所定内給与0.4％増、所定外給与0.2％減である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比3.0％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.0％増となった。
景気動向指数 ―6月分速報の改訂―
平成27年6月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は1.0ポイント上昇の112.3、3ヶ月後方移動平均は0.47ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.07ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.5ポイント上昇の106.5、遅行指数は0.2ポイント上昇の115.6となった。
平成26年労働争議統計調査
平成26年の総争議の件数は495件（前年507件）で5年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
争議行為を伴う争議の全体では件数80件（同71件）、総参加人員74,438人（同52,350人）、行為参加人員27,919人（同12,910人）となった。半日以上の同盟罷業では件数27件（同31件）、行為参加人員14,989人（同1,683人）、労働損失日数19,932日（同7,035日）となった。
平成26年雇用動向調査
平成26年1年間の入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は17.3％で前年より1.0ポイント上昇、離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は15.5％で0.1ポイント低下した。その結果、1.8ポイント（前年0.7ポイント）の入職超過となっており、2年連続の入職超過となった。
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した者の割合は36.6％で前年より4.8ポイント上昇、「減少」した者の割合は31.6％で2.2ポイント低下した。
家計調査報告 ―7月分速報―
8月28日(金曜)総務省発表
平成27年7月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質5.4％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質5.7％の増加となった（うち世帯主収入 実質3.8％増、世帯主の配偶者の収入 実質23.5％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.7％の増加となった。
消費者物価指数 ―7月分―
平成27年7月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.7となり、前年同月比0.2％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.4となり、前年同月と同水準となった。
平成27年8月の東京都区部の速報は、総合指数は102.1となり、前年同月比0.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.0となり、前年同月比0.1％の下落となった。
労働力調査（基本集計） ―7月分―
平成27年7月の完全失業率（季調値）は3.3％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.5％で、0.1ポイントの低下、女性は3.2％で、0.1ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は220万人で、前月に比べ2万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,632万人で、前年同月に比べ32万人の増加となった。
うち、正規の職員・従業員数は3,336万人で前年同月に比べ29万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,956万人で17万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―7月分―
平成27年7月の有効求人倍率（季調値）は1.21倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。有効求人（同）は1.5％増、有効求職者（同）は0.2％減となった。
新規求人倍率（季調値）は1.83倍で、前月に比べて0.05ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.75倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
平成27年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査（注）
常用労働者の1人平均賃金の引上げ状況について、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は94.5％（平成26年度94.0％）となった。
賃金を引き上げた企業における賃金の引上げ方法（予定を含む）は「定期昇給・賃金構造維持分」92.1％（平成26年度93.1％）、「ベースアップ分」66.8％（同52.7％）、「賞与・一時金分」36.8％（同52.3％）などとなった。
（注）平成27年の春闘妥結結果等を踏まえた大手企業の賃上げ状況等を把握するために3月に東証一部上場企業1840社を対象として実施された。7月17日までに回答が提出された817社の状況について集計されたもの。
平成27年中小企業の雇用状況に関する調査（注）
常用労働者の1人当たり平均賃金の引上げ（定期昇給分を含む）について「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は67.6％（平成26年度64.3％）となった。
「引き上げる／引き上げた」主な理由は、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が47.4％で最も多く、次いで「業績回復・向上」が38.1％、「他社の賃金動向」が27.3％などとなっている。
賃金を引き上げた企業における賃金の引上げ方法（予定を含む）は「月給の引上げ」93.4％（平成26年度90.3％）、「賞与・一時金増額」42.7％（同45.3％）、「月給の引上げ」のうち「ベースアップ」26.9％（同22.2％）などとなった。
（注）平成27年春闘妥結結果等を踏まえた中小企業・小規模事業者の賃上げ状況を含む雇用状況等を把握するために6月に中小企業・小規模事業者3万社を対象として実施された。7月31日までに回答が提出された7,352社の状況について集計されたもの。
鉱工業生産指数 ―7月分速報―
平成27年7月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.6％の低下。製造工業生産予測調査によると、8月は上昇、9月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査 ―6月分結果速報―
平成27年6月のサービス産業の月間売上高は28.8兆円、前年同月比2.5％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2864万人で、前年同月比0.7％の増加となった。
生活保護の被保護者調査 ―6月分概数―
平成27年6月の生活保護の被保護世帯数は1,625,941世帯（対前年同月1.3％増）、被保護実人員は2,163,128人（同0.2％増）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると（注）、高齢者世帯796,455世帯が最も多く、次いでその他の世帯273,823世帯、傷病者世帯254,936世帯などとなっている。
（注）現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
毎月勤労統計調査 ―7月分結果速報―
平成27年7月の現金給与総額は前年同月比0.6％増となった。きまって支給する給与は0.6％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者0.1％減）で、特別に支払われた給与が0.3％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6％増、所定外給与0.6％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.3％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.3％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.8％減となった。
月例経済報告等
月例経済報告 ―8月―
景気は、このところ改善テンポにばらつきもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月：緩やかな回復基調が続いている）
- 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。（前月：持ち直しの兆しがみられる）
- 設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は、このところ弱含んでいる。（前月：おおむね横ばいとなっている）
- 生産は、このところ横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 企業収益は、総じて改善傾向にある。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善傾向にある。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―8月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。（前月とかわらず）
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