最近の統計調査結果から2015年7月
統計調査報告
平成26年国民生活基礎調査（注1）
高齢者世帯（注2）は全世帯の24.2％（平成25年調査23.2％）となった。
1世帯当たり平均所得金額（注3）は528万9千円（同537万2千円）となった。
生活意識が「苦しい（「大変苦しい」と「やや苦しい」）」とした世帯は62.4％（同59.9％）となった。
（注1）3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査が実施されており、平成26年は、簡易な調査の実施年に当たる。
（注2）65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯。
（注3）所得は、平成25年1月1日から12月31日までの1年間の所得。
毎月勤労統計調査 ―5月分結果確報―
平成27年5月の現金給与総額は前年同月比0.7％増となった。きまって支給する給与は前年同月と同水準（一般労働者0.2％増、パートタイム労働者0.7％減）で、特別に支払われた給与が25.2％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2％増、所定外給与1.4％減である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月と同水準、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月比0.7％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.7％減となった。
景気動向指数 ―5月分速報の改訂―
平成27年5月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は2.0ポイント下降の109.0、3ヶ月後方移動平均は0.44ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.26ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月：改善を示している）となった。なお、先行指数は0.2ポイント下降の106.2、遅行指数は0.0ポイントの125.1となった。
平成27年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業314社の平均妥結額は7,367円で、前年（6,711円）に比べ656円の増となった。現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.38％で、前年（2.19％）に比べ0.19ポイントの上昇となった。
平成26年簡易生命表の概況
男性の平均寿命は80.50年となり、過去最高（平成25年の80.21年）を更新した。女性の平均寿命は86.83年となり、過去最高（平成25年の86.61年）を更新した。
鉱工業生産指数 ―6月分速報―
平成27年6月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.8％の上昇。製造工業生産予測調査によると、7月、8月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
労働力調査（基本集計） ―6月分―
平成27年6月の完全失業率（季調値）は3.4％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は3.6％で、前月と同率、女性は3.1％で、0.1ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は222万人で、前月に比べ4万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,665万人で、前年同月に比べ48万人の増加となった。
うち、正規の職員・従業員数は3,345万人で前年同月に比べ21万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,970万人で34万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―6月分―
平成27年6月の有効求人倍率（季調値）は1.19倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は0.7％減、有効求職者（同）は0.6％減となった。
新規求人倍率（季調値）は1.78倍で、前月と同水準となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.75倍で、前月と同水準となった。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
平成26年度雇用保険事業年報（速報）
平成26年度の雇用保険の一般求職者給付は、受給資格決定件数が1,565千人で対前年度比6.1％減、初回受給者数が1,284千人で同7.5％減、受給者実人員が467千人（年度平均）で同11.4％減となっている。
家計調査報告 ―6月分速報―
7月31日(金曜)総務省発表
平成27年6月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.8％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質2.0％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.4％増、世帯主の配偶者の収入 実質12.3％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.4％の減少となった。
消費者物価指数 ―6月分―
平成27年6月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.8となり、前年同月比0.4％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.4となり、前年同月比0.1％の上昇となった。
平成27年7月の東京都区部の速報は、総合指数は102.0となり、前年同月比0.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.9となり、前年同月比0.1％の下落となった。
サービス産業動向調査 ―5月分結果速報―
平成27年5月のサービス産業の月間売上高は27.5兆円、前年同月比1.8％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2864万人で、前年同月比0.8％の増加となった。
毎月勤労統計調査 ―6月分結果速報―
平成27年6月の現金給与総額は前年同月比2.4％減となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.3％減）で、特別に支払われた給与が6.5％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％増、所定外給与0.4％減である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.4％増となった。
月例経済報告等
月例経済報告 ―7月―
景気は、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 1個人消費は、持ち直しの兆しがみられる。（前月とかわらず）
- 設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、このところ横ばいとなっている。（前月：一部に弱さがみられるものの、持ち直している）
- 企業収益は、総じて改善傾向にある。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善傾向にある。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―7月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。（前月とかわらず）
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