最近の統計調査結果から2015年4月

(PDF形式:436KB)

統計調査報告

毎月勤労統計調査 ―1月分結果確報―

4月3日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年1月の現金給与総額は前年同月比0.6%増となった。きまって支給する給与は0.3%増(一般労働者0.5%増、パートタイム労働者0.3%増)で、特別に支払われた給与が7.6%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2%増、所定外給与2.1%増である。

実質賃金(総額)は前年同月比2.3%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比3.2%増となった。

毎月勤労統計調査 ―2月分結果速報・平成26年年末賞与―

4月3日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

2月分結果については、次の項にある確報をご覧ください。

平成26年年末賞与は前年比1.9%増の375,431円となった。

毎月勤労統計調査 ―2月分結果確報―

4月17日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年2月の現金給与総額は前年同月比0.1%増となった。きまって支給する給与は0.0%(一般労働者0.5%増、パートタイム労働者0.8%増)で、特別に支払われた給与が5.7%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.0%、所定外給与0.5%増である。

実質賃金(総額)は前年同月比2.3%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比3.7%減となった。

景気動向指数 ―2月分速報の改訂―

4月21日(火曜)内閣府発表(PDF:15KB)新しいウィンドウ

平成27年2月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は2.5ポイント下降の110.7、3ヶ月後方移動平均は0.13ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.01ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は0.2ポイント下降の104.8、遅行指数は0.4ポイント上昇の121.5となった。

平成26年の労働災害発生状況

4月28日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年の労働災害による死亡者数は1,057人で、平成25年の1,030人に比べ27人(2.6%)増となった。

労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は119,535人で、平成25年の118,157人に比べ1,378人(1.2%)増となった。

一度に3人以上が被災する重大災害は292件で、平成25年の244件に比べ48件(19.7%)の増加となった。

鉱工業生産指数 ―3月分速報―

4月30日(木曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成27年3月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比0.3%の低下。製造工業生産予測調査によると、4月は上昇、5月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」(前月とかわらず)との判断となった。

サービス産業動向調査 ― 2月分結果速報―

4月30日(木曜)総務省発表(PDF:620KB)新しいウィンドウ

平成27年2月のサービス産業の月間売上高は26.6兆円、前年同月比2.6%の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2839万人で、前年同月比0.5%の増加となった。

毎月勤労統計調査 ―3月分結果速報―

5月1日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年3月の現金給与総額は前年同月比0.1%増となった。きまって支給する給与は0.1%増(一般労働者0.5%増、パートタイム労働者0.4%増)で、特別に支払われた給与が1.6%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.3%増、所定外給与2.3%減である。

実質賃金(総額)は前年同月比2.6%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比1.2%増となった。

労働力調査(基本集計) ―3月分・平成26年度平均―

5月1日(金曜)総務省発表(PDF:88KB)新しいウィンドウ平成26年度平均新しいウィンドウ

平成27年3月の完全失業率(季調値)は3.4%で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.6%で0.1ポイントの低下、女性は3.1%で0.1ポイントの低下となった。

完全失業者数(季調値)は221万人で、前月に比べ9万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,580万人で、前年同月に比べ21万人の増加となった。

うち、正規の職員・従業員数は3,271万人で前年同月に比べ38万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,973万人で9万人の増加となった。

平成26年度平均の完全失業率は3.5%で、前年度に比べ0.4ポイントの低下となった。

一般職業紹介状況 ―3月分・平成26年度分―

5月1日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年3月の有効求人倍率(季調値)は1.15倍で、前月と同水準となった。有効求人(同)は1.2%減、有効求職者(同)は1.3%減となった。

新規求人倍率(季調値)は1.72倍で、前月に比べて0.09ポイント上昇した。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.71倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。

平成26年度平均の有効求人倍率は1.11倍で、前年度に比べて0.14ポイント上昇した。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査報告 ―3月分速報―

5月1日(金曜)総務省発表

平成27年3月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.3%の減少となった。

うち勤め先収入は、世帯主収入が実質2.4%の減少、配偶者の収入が実質0.2%の減少、他の世帯員収入が実質13.1%の増加となった。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質11.0%の減少となった。

消費者物価指数 ―3月分・平成26年度平均―

5月1日(金曜)総務省発表(PDF:89KB)新しいウィンドウ平成26年度平均新しいウィンドウ

平成27年3月の消費者物価指数(平成22年=100)は、総合指数は103.3となり、前年同月比2.3%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.0となり、前年同月比2.2%の上昇となった。

平成26年度平均の消費者物価指数(平成22年=100)は、総合指数は103.4となり、前年度比は2.9%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.2となり、前年度比は2.8%の上昇となった。

平成27年4月の東京都区部の速報は、総合指数は102.5となり、前年同月比0.7%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.1となり、前年同月比0.4%の上昇となった。

月例経済報告等

月例経済報告 ―4月―

4月20日(月曜)内閣府発表(PDF:49KB)新しいウィンドウ

景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 生産は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、改善の動きがみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、改善傾向にある。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―4月―

4月23日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。(前月とかわらず)

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