最近の統計調査結果から2015年3月

(PDF形式:515KB)

統計調査報告

被保護者調査(注) ― 12月分概数―

3月4日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年12月の生活保護の被保護世帯数は1,618,196世帯、被保護実人員は2,170,161人となった。

(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。

国民経済計算 ―平成26年10~12月期・2次速報値―

3月9日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成26年10~12月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.4%(年率1.5%)と1次速報値と比べて0.2ポイント(年率0.7ポイント)の下方修正となった。

内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.2%、外需(財貨・サービスの純輸出)が0.2%となった。

雇用者報酬の伸び率(季節調整済前期比)は実質0.0%、名目0.3%となった。

図表1:実質GDP成長率と 実質GDP内外需要別寄与度の推移
(平成26年10~12月期2次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働経済動向調査 ―平成27年2月―

3月11日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.(注)は、調査産業計31ポイントで15期連続不足超過となった(前回平成26年11月調査22ポイント不足超過)。パートタイム労働者過不足判断D.I.(注)は、調査産業計29ポイントで22期連続不足超過となった(同26ポイント不足超過)。

(注)調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

景気動向指数 ―1月分速報の改訂―

3月17日(火曜)内閣府発表(PDF:15KB)新しいウィンドウ

平成27年1月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は2.4ポイント上昇の113.3、3ヶ月後方移動平均は1.03ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.56ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月:景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。ただし、基調判断に用いている3か月後方移動平均のこのところの変化幅は、大きいものではない。)となった。なお、先行指数は0.3ポイント下降の105.5、遅行指数は0.3ポイント下降の120.5となった。

平成26年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況(平成27年1月末現在)

3月20日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は92.8%で、前年同期に比べて2.1ポイントの上昇となった。求人倍率は1.80倍で、同0.31ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は1.55倍で、前年同期に比べて0.35ポイントの上昇となった。

図表2:高校新卒者の就職内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成26年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成27年2月1日現在)

3月20日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は86.7%で、前年同期に比べて3.8ポイントの上昇となった。

短期大学(女子学生のみ)の就職内定率は78.1%で、前年同期に比べて0.5ポイントの上昇となった。

高等専門学校(男子学生のみ)の就職内定率は98.7%で、前年同期に比べて1.3ポイントの低下となった。

専修学校(専門課程)の就職内定率は77.1%で、前年同期に比べて1.3ポイントの低下となった。

図表3:大学卒業予定者の就職内利率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査(基本集計) ―2月分―

3月27日(金曜)総務省発表新しいウィンドウ

平成27年2月の完全失業率(季調値)は3.5%で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.7%で0.1ポイントの低下、女性は3.2%で0.1ポイントの低下となった。

完全失業者数(季調値)は230万人で、前月に比べ5万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,595万人で、前年同月に比べ51万人の増加となった。

うち、正規の職員・従業員数は3,277万人で前年同月に比べ58万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,974万人で15万人の減少となった。

一般職業紹介状況 ―2月分―

3月27日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年2月の有効求人倍率(季調値)は1.15倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。有効求人(同)は1.4%増、有効求職者(同)は0.9%増となった。

新規求人倍率(季調値)は1.63倍で、前月に比べて0.14ポイント低下した。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.70倍で、前月と同水準となった。

図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査報告 ―2月分速報―

3月27日(金曜)総務省発表

平成27年2月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.7%の減少となった。

うち勤め先収入は、世帯主収入が実質2.6%の減少、配偶者の収入が実質4.2%の減少、他の世帯員収入が実質3.4%の増加となった。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.6%の減少となった。

消費者物価指数 ―2月分―

3月27日(金曜)総務省発表新しいウィンドウ

平成27年2月の消費者物価指数(平成22年=100)は、総合指数は102.9となり、前年同月比2.2%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は102.5となり、前年同月比2.0%の上昇となった。

平成27年3月の東京都区部の速報は、総合指数は102.1となり、前年同月比2.3%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.9となり、前年同月比2.2%の上昇となった。

平成25年度労働者派遣事業報告書の集計結果

3月27日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

派遣労働者数は約252万人(対前年度比2.6%増)となった。

(注1)「労働者派遣事業報告書(平成25年度報告)」を集計したもの。

(注2)「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。「登録者」とは、派遣元事業主に登録し、過去1年以内に派遣されたことがある人の合計。

(注3)報告書の提出率は、平成24年度報告が約91%、平成25年度報告は約89%。

労働者派遣事業の平成26年6月1日現在の状況

3月27日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

派遣労働者数は約126万人(対前年比1.4%減)となった。

(注1)「労働者派遣事業報告書(平成26年6月1日現在の状況報告)」を集計したもの。

(注2)「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。

(注3)報告書の提出率は平成25年6月1日現在報告が約90%、平成26年6月1日現在報告が約84%。

平成25年度職業紹介事業報告の集計結果 

3月27日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

民営職業紹介事業所(有料・無料)の新規求職申込件数は約924万件(対前年度比35.0%増)、求人数(常用求人)は約410万人(同19.7%増)、就職件数(常用就職)は約66万件(同32.9%増)となった。

サービス産業動向調査 ― 1月分結果速報―

3月27日(金曜)総務省発表(PDF:617KB)新しいウィンドウ

平成27年1月のサービス産業の月間売上高は26.3兆円、前年同月比0.7%の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2869万人で、前年同月比0.4%の増加となった。

鉱工業生産指数 ―2月分速報―

3月30日(月曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成27年2月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比3.4%の低下。製造工業生産予測調査によると、3月は低下、4月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」(前月とかわらず)との判断となった。

平成26年度能力開発基本調査

3月31日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

(企業調査)

正社員一人当たりのOFF-JTに支出した費用は、「過去3年間」で「増減なし」とする企業が32.6%、「増加傾向」とする企業が24.4%となっている。「今後3年間」の見込みは「増加傾向」とする企業が37.3%と高くなっている。

(事業所調査)

人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.9%(25年度70.7%)である。

問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(52.2%)、次いで「人材育成を行う時間がない」(48.8%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(40.0%)などとなっている。

(個人調査)

自己啓発を行った人は、正社員では43.3%(25年度44.3%)、正社員以外では16.4%(同17.3%)である。

平成25年度労働者供給事業報告書の集計結果

3月31日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働者供給事業を実施している組合等数は91組合(平成24年度86組合)となった。

全国企業短期経済観測調査(短観) ―3月―

4月1日(水曜)日本銀行発表(PDF:506KB)新しいウィンドウ

平成27年3月の全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で16%ポイント(前期14、先行き14)、製造業で12%ポイント、非製造業で19%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-10%ポイント(前期-9、先行き-10)、製造業で-2%ポイント、非製造業で-18%ポイントとなった。

図表5:大企業業況判断D.I.の推移

図表5グラフ:グラフは上に詳細を説明した

被保護者調査(注) ― 1月分概数―

4月1日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年1月の生活保護の被保護世帯数は1,618,817世帯、被保護実人員は2,170,242人となった。

(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。

月例経済報告等

月例経済報告 ―3月―

3月23日(月曜)内閣府発表(PDF:51KB)新しいウィンドウ

景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。(前月:個人消費などに弱さがみられるが)

  • 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。(前月:消費者マインドに弱さがみられるなかで、)
  • 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 生産は、持ち直している。(前月:持ち直しの動きがみられる)
  • 企業収益は、改善の動きみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。(前月:企業収益は、全体としてはおおむね横ばいとなっているが、大企業製造業では改善の動きもみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。)
  • 雇用情勢は、改善傾向にある。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―3月―

3月25日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。(前月とかわらず)


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