最近の統計調査結果から2015年2月
統計調査報告
第9回中高年者縦断調査(中高年の生活に関する継続調査)(注)
第1回調査で仕事をしていた者(81.2%)のうち、今回も仕事をしている者は70.9%(パート・アルバイト19.4%、自営業主、家族従業者17.9%、正規の職員・従業員15.4%、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託10.6%等)である。
前回(第8回調査)、仕事をしていない者(36.5%)で仕事をしたいとした者(その27.8%)のうち、今回、仕事をしている者は15.3%、仕事をしていない者は84.4%であった。
(注)平成17年10月末に50~59歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを継続的に調査している調査である。第9回調査(平成25年)では、平成17年度の第1回調査から協力が得られた21,556人(58~67歳)について集計がされている。
国民経済計算 ―平成26年10~12月期・1次速報値―
平成26年10~12月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.6%(年率2.2%)となった。
内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.3%、外需(財貨・サービスの純輸出)が0.2%となった。
雇用者報酬の伸び率(季節調整済前期比)は実質0.1%、名目0.4%となった。
平成27年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成26年12月末現在)
平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は88.8%で、昨年同期から3.5ポイント上昇した。
労働力調査詳細集計 ―10~12月期平均・平成26年平均―
平成26年10~12月期平均の雇用者(役員を除く)5285万人のうち、正規の職員・従業員は3281万人で、対前年同期2万人減、非正規の職員・従業員は2003万人で、38万人増となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」27.6%(163万人、対前年同期7万人減)、「自分の都合のよい時間に働きたいから」23.2%(137万人、同15万人増)などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」27.0%(349万人、同23万人増)、「家計の補助・学費等を得たいから」25.5%(329万人、同6万人減)などとなっている。
完全失業者(220万人、対前年同期26万人減)のうち、失業期間が「1年以上」の者は86万人で、対前年同期16万人減となった。
(平成26年平均)
平成26年平均の雇用者(役員を除く)(5240万人)のうち、正規の職員・従業員は3278万人で、前年に比べ16万人減、非正規の職員・従業員は1962万人で、56万人増となった。
完全失業者(236万人、対前年29万人減)のうち、失業期間が「1年以上」の者は89万人で、前年に比べ15万人減となった。
家計調査 ―平成26年平均速報―
2月17日(火曜)総務省発表
平成26年の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年比で実質3.9%の減少となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年比で実質3.3%の減少となった。
毎月勤労統計調査 ―12月分結果確報・平成26年分結果確報―
平成26年12月の現金給与総額は前年同月比1.3%増となった。きまって支給する給与は0.3%増(一般労働者0.8%増、パートタイム労働者0.6%減)で、特別に支払われた給与が2.1%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2%増、所定外給与0.5%増である。
実質賃金(総額)は前年同月比1.7%減となった。
製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.3%増となった。
(平成26年分)
平成26年の平均月間現金給与総額は前年比0.8%増となった。きまって支給する給与は0.3%増(一般労働者0.7%増、パートタイム労働者0.3%増)で、特別に支払われた給与が3.3%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は前年と同水準、所定外給与は3.1%増である。
実質賃金(総額)は前年比2.5%減となった。
総実労働時間は前年比0.3%減となった。
常用雇用は前年比1.5%増となった。就業形態別では、一般労働者0.9%増、パートタイム労働者2.8%増となった。
平成26年賃金構造基本統計調査(全国)
一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)(注)は男女計299,600円(前年比1.3%増)、男性329,600円(同1.1%増)、女性238,000円(同2.3%増)となっている。男性の賃金を100とすると、女性の賃金は72.2となっており、男女間賃金格差は比較可能な昭和51年の調査以来、過去最小となっている。
短時間労働者の賃金(1時間当たり)(注)は男性1,120円(前年比2.3%増)、女性1,012円(同0.5%増)となっている。
(注)6月分として支払われた所定内給与額の平均値。一般労働者は月額、短時間労働者は時間額。
景気動向指数 ―12月分速報の改訂―
平成26年12月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は1.5ポイント上昇の110.7、3ヶ月後方移動平均は0.46ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.04ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。ただし、基調判断に用いている3か月後方移動平均のこのところの変化幅は、大きいものではない。」(前月:景気動向指数(CI一致指数)は、下方への局面変化を示している)となった。なお、先行指数は1.9ポイント上昇の105.6、遅行指数は0.7ポイント下降の119.8となった。
労働力調査(基本集計) ―1月分―
平成27年1月の完全失業率(季調値)は3.6%で、前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。男性は3.8%で0.2ポイントの上昇、女性は3.3%で0.1ポイントの上昇となった。
完全失業者数(季調値)は235万人で、前月に比べ7万人の増加となった。
雇用者数(原数値)は5,611万人で、前年同月に比べ63万人の増加となった。
うち、正規の職員・従業員数は3,273万人で前年同月に比べ31万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,989万人で33万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―1月分―
平成27年1月の有効求人倍率(季調値)は1.14倍で、前月と同水準となった。有効求人(同)は0.6%増、有効求職者(同)は0.2%増となった。
新規求人倍率(季調値)は1.77倍で、前月と同水準となった。
正社員有効求人倍率(季調値)は0.70倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。
家計調査報告 ―1月分速報―
2月27日(金曜)総務省発表
平成27年1月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.3%の減少となった。
うち勤め先収入は、世帯主収入が実質2.9%の減少、配偶者の収入が実質0.0%、他の世帯員収入が実質5.4%の減少となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.3%の減少となった。
消費者物価指数 ―1月分―
平成27年1月の消費者物価指数(平成22年=100)は、総合指数は103.1となり、前年同月比2.4%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は102.6となり、前年同月比2.2%の上昇となった。
平成27年2月の東京都区部の速報は、総合指数は101.6となり、前年同月比2.3%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.3となり、前年同月比2.2%の上昇となった。
鉱工業生産指数 ―1月分速報―
平成27年1月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比4.0%の上昇。製造工業生産予測調査によると、2月は上昇、3月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」(前月とかわらず)との判断となった。
サービス産業動向調査 ―12月分結果速報―
平成26年12月のサービス産業の月間売上高は30.9兆円、前年同月比1.6%の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2860万人で、前年同月比0.8%の増加となった。
毎月勤労統計調査 ―1月分結果速報―
平成27年1月の現金給与総額は前年同月比1.3%増となった。きまって支給する給与は0.9%増(一般労働者0.8%増、パートタイム労働者0.3%減)で、特別に支払われた給与が10.8%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.8%増、所定外給与2.6%増である。
実質賃金(総額)は前年同月比1.5%減となった。
製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比2.8%増となった。
月例経済報告等
月例経済報告 ―2月―
景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(前月とかわらず)
- 個人消費は、消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている。(前月とかわらず)
- 輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月:横ばいとなっている)
- 生産は、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
- 企業収益は、全体としてはおおむね横ばいとなっているが、大企業製造業では改善の動きもみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
- 雇用情勢は、改善傾向にある。(前月:有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある)
- 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)
月例労働経済報告 ―2月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。(前月:有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある)