最近の統計調査結果から2014年11月
統計調査報告
新規学卒者の離職状況（平成23年3月卒業者の状況）
平成23年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内離職率は、大学32.4％（前年比1.4ポイント上昇）、短大等41.2％（同1.3ポイント上昇）、高校39.6％（同0.4ポイント上昇）、中学64.8％（同2.7ポイント上昇）となった。
（注）事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取得理由から各学歴ごとに新規学校卒業者と推定される就職者数を算出し、更にその離職日から離職者数・離職率を算出したもの。
労働力調査詳細集計 ―7～9月期平均―
平成26年7～9月期平均の雇用者（役員を除く）5257万人のうち、正規の職員・従業員は3305万人で、対前年同期10万人増、非正規の職員・従業員は1952万人で、対前年同期44万人増となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」25.8％（149万人、対前年同期19万人減）、「自分の都合のよい時間に働きたいから」24.1％（139万人、同19万人増）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」26.0％（326万人、同6万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」24.4％（306万人、同15万人減）などとなっている。
完全失業者（238万人、対前年同期23万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は85万人で、対前年同期16万人減となった。
平成26年賃金構造基本統計調査（初任給）
平成26年3月卒の新規学卒者の初任給（男女計）は大学卒200,400円で前年比1.2％増、高校卒158,800円で1.8％増となった。男女別には、大学卒は男性202,900円で1.3％増、女性197,200円で1.1％増、高校卒は男性161,300円で1.5％増、女性154,200円で1.9％増となった。
企業規模別（注）に動きをみると、大学卒は大企業0.4％増、中企業1.6％増、小企業2.2％増、高校卒はそれぞれ0.4%増、2.1％増、2.7％増となった。
（注）大企業は常用労働者1,000人以上の企業、中企業は同100～999人の企業、小企業は同10～99人の企業。
平成26年就労条件総合調査
平成25年（又は平成24会計年度）1年間の年次有給休暇の付与日数は18.5日（前年18.3日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.6日）で、取得率は48.8％（同47.1％）となった。
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は11.8％（同11.2％）となった。
平成26年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（平成26年9月末現在）
高校新卒者の就職内定率は54.4％で、前年同期に比べて8.8ポイントの上昇となった。求人倍率は1.59倍で、同0.37ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は0.67倍で、前年同期に比べて0.12ポイントの上昇となった。
図表1：高校新卒者の就職内定率の推移
平成26年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成26年10月1日現在）
大学の就職内定率は68.4％で、前年同期に比べて4.1ポイントの上昇となった。
短期大学（女子学生のみ）の就職内定率は26.7％で、前年同期に比べて3.1ポイントの上昇となった。
高等専門学校（男子学生のみ）の就職内定率は93.4％で、前年同期に比べて2.3ポイントの低下となった。
専修学校（専門課程）の就職内定率は49.0％で、前年同期に比べて5.6ポイントの上昇となった。
図表2：大学卒業（予定）者の就職（内定）率の推移
国民経済計算 ―平成26年7～9月期・1次速報値―
平成26年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.4％（年率-1.6％）となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.5％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.1％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質0.7％、名目0.8％となった。
図表3：実質ＧＤＰ成長率と
実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成26年7～9月期1次速報値）
毎月勤労統計調査 ―9月分結果確報―
平成26年9月の現金給与総額は前年同月比0.7％増となった。きまって支給する給与は0.6％増（一般労働者1.0％増、パートタイム労働者0.4％増）で、特別に支払われた給与が7.5％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％増、所定外給与1.9％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比3.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.3％増となった。
景気動向指数 ―9月分速報の改訂―
平成26年9月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は1.5ポイント上昇の109.8、3ヶ月後方移動平均は0.16ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.46ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「下方への局面変化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.2ポイント上昇の105.6、遅行指数は0.5ポイント下降の117.0となった。
平成26年障害者雇用状況の集計結果
民間企業（50人以上規模の企業：法定雇用率2.0％）に雇用されている障害者の数は43万1,225.5人で対前年5.4％（22,278.0人）増加、実雇用率は1.82％で対前年比0.06ポイント上昇と、いずれも過去最高を更新した。
法定雇用率達成企業の割合は44.7％（前年比2.0ポイント上昇）となった。
（注）障害者の雇用義務のある事業主などからの毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況についての報告の集計結果。
労働力調査（基本集計） ―10月分―
平成26年10月の完全失業率（季調値）は3.5％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.8％で0.1ポイントの上昇、女性は3.2％で0.2ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は234万人で、前月に比べ3万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,629万人で、前年同月に比べ33万人の増加となった。
うち、正規の職員・従業員数は3,298万人で前年同月に比べ7万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,980万人で16万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―10月分―
平成26年10月の有効求人倍率（季調値）は1.10倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。有効求人（同）は0.1％増、有効求職（同）は0.4％減となった。
新規求人倍率（季調値）は1.69倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.68倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告 ―10月分速報―
11月28日(金曜)総務省発表
平成26年10月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.1％の減少となった。
うち勤め先収入は、世帯主収入が実質2.0％の減少、配偶者の収入が実質3.1％の減少、他の世帯員収入が実質16.6％の減少となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.4％の減少となった。
消費者物価指数 ―10月分―
平成26年10月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.6となり、前年同月比2.9％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.6となり、前年同月比2.9％の上昇となった。
平成26年11月の東京都区部の速報は、総合指数は101.8となり、前年同月比2.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.0となり、前年同月比2.4％の上昇となった。
鉱工業生産指数 ―10月分速報―
平成26年10月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.2％の上昇。製造工業生産予測調査によると、11月、12月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退にある。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査 ―9月分結果速報―
平成26年9月のサービス産業の月間売上高は30.3兆円、前年同月比2.6％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2848万人で、前年同月比0.8％の増加となった。
毎月勤労統計調査 ―10月分結果速報―
平成26年10月の現金給与総額は前年同月比0.5％増となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者0.4％減）で、特別に支払われた給与が6.0％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％増、所定外給与0.4％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比2.8％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.8％増となった。
月例経済報告等
月例経済報告 ―11月―
景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月：このところ弱さがみられるが）
- 個人消費は、持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、このところ減少している。（前月：消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ減少している）
- 企業収益は、全体としては改善に足踏みがみられるが、大企業ではこのところ改善の動きもみられる。企業の業況判断は、大企業製造業ではやや改善しているが、全体としては慎重さがみられる。（前月：企業収益は、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重となっているものの、大企業製造業ではやや改善している）
- 雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。（前月：着実に改善している）
- 消費者物価は、このところ横ばいとなっている。（前月：上昇テンポが鈍化している）
月例労働経済報告 ―11月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。（前月：着実に改善している）
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