最近の統計調査結果から2014年10月

(PDF形式:449KB)

統計調査報告

被保護者調査(注) ―7月分概数―

10月8日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年7月の生活保護の被保護世帯数は1,608,994世帯、被保護実人員は2,163,716人となった。

(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。

毎月勤労統計調査 ―8月分結果確報―

10月17日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年8月の現金給与総額は前年同月比0.9%増となった。きまって支給する給与は0.3%増(一般労働者0.6%増、パートタイム労働者0.7%減)で、特別に支払われた給与が13.4%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2%増、所定外給与1.2%増である。

実質賃金(総額)は前年同月比3.1%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比2.3%減となった。

景気動向指数 ―8月分速報の改訂―

10月20日(月曜)内閣府発表(PDF:14KB)新しいウィンドウ

平成26年8月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は1.6ポイント下降の108.3、3ヶ月後方移動平均は0.90ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.90ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「下方への局面変化を示している。」(前月:足踏みを示している)となった。なお、先行指数は1.1ポイント下降の104.4、遅行指数は0.4ポイント下降の117.7となった。

鉱工業生産指数 ―9月分速報―

10月29日(水)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成26年9月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比2.7%の上昇。製造工業生産予測調査によると、10月は低下、11月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退にある。」(前月:弱含みで推移している)との判断となった。

サービス産業動向調査 ―8月分結果速報―

10月30日(木曜)総務省発表(PDF:611KB)新しいウィンドウ

平成26年8月のサービス産業の月間売上高は28.8兆円、前年同月比0.8%の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2850万人で、前年同月比0.7%の増加となった。

家計調査報告 ―9月分速報―

10月31日(金曜)総務省発表

平成26年9月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質6.0%の減少となった。

うち勤め先収入は、世帯主収入が実質5.2%の減少、配偶者の収入が実質10.0%の減少、他の世帯員収入が実質20.6%の減少となった。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質7.3%の減少となった。

消費者物価指数 ―9月分―

10月31日(金曜)総務省発表(PDF:77KB)新しいウィンドウ

平成26年9月の消費者物価指数(平成22年=100)は、総合指数は103.9となり、前年同月比3.2%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.5となり、前年同月比3.0%の上昇となった。

平成26年10月の東京都区部の速報は、総合指数は102.2となり、前年同月比2.5%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.2となり、前年同月比2.5%の上昇となった。

労働力調査(基本集計) ―9月分―

10月31日(金曜)総務省発表(PDF:90KB)新しいウィンドウ

平成26年9月の完全失業率(季調値)は3.6%で、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は3.7%で0.1ポイントの低下、女性は3.4%で0.2ポイントの上昇となった。

完全失業者数(季調値)は237万人で、前月に比べ7万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は5,636万人で、前年同月に比べ61万人の増加となった。

うち、正規の職員・従業員数は3,327万人で前年同月に比べ36万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,970万人で30万人の増加となった。

一般職業紹介状況 ―9月分―

10月31日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年9月の有効求人倍率(季調値)は1.09倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。有効求人(同)は1.0%減、有効求職(同)は0.2%減となった。

新規求人倍率(季調値)は1.67倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇した。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.67倍で、前月にくらべて0.01ポイント低下した。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成26年「高年齢者の雇用状況(注)」集計結果 

10月31日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

従業員31人以上の企業のうち、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1%(対前年差5.8ポイント上昇)となっている。

希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は71.0%(同4.5ポイント上昇)、70歳以上まで働ける企業の割合は19.0%(同0.8ポイント上昇)となっている。

過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(344,500人)のうち、継続雇用された人は280,424人(81.4%)、継続雇用を希望しない定年退職者は63,183人(18.3%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は893人(0.3%)となっている。

(注)企業には「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」で、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告が求められている。この集計結果は、雇用状況を報告した従業員31人以上の企業約14万社の状況がまとめられたもの。

毎月勤労統計調査 ―9月分結果速報・平成26年夏季賞与の結果―

11月5日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年9月の現金給与総額は前年同月比0.8%増となった。きまって支給する給与は0.6%増(一般労働者0.8%増、パートタイム労働者0.3%減)で、特別に支払われた給与が11.5%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.5%増、所定外給与1.6%増である。

実質賃金(総額)は前年同月比2.9%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比1.9%増となった。

平成26年の夏季賞与は前年比3.1%増の370,550円となった。

被保護者調査(注) ―8月分概数―

11月5日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年8月の生活保護の被保護世帯数は1,609,830世帯、被保護実人員は2,163,152人となった。

(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。

月例経済報告等

月例経済報告 ―10月―

10月21日(火曜)内閣府発表(PDF:50KB)新しいウィンドウ

景気は、このところ弱さみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(前月:このところ一部に弱さもみられるが、)

  • 個人消費は、持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ減少している。(前月:弱含んでいる)
  • 企業収益は、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重となっているものの、大企業製造業ではやや改善している。(前月:改善の兆しもみられる)
  • 雇用情勢は、着実に改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。(前月:緩やかに上昇している)

月例労働経済報告 ―10月―

10月24日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。(前月とかわらず)


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