最近の統計調査結果から2014年9月

(PDF形式:541KB)

統計調査報告

被保護者調査(注) ―6月分概数―

9月3日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年6月の生活保護の被保護世帯数は1,604,414世帯、被保護実人員は2,158,840人となった。

(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。

国民経済計算 ―平成26年4~6月期・2次速報値―

9月8日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成26年4~6月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は-1.8%(年率-7.1%)と1次速報値と比べて0.1ポイント(年率0.3ポイント)の下方修正となった。

内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が-2.9%、外需(財貨・サービスの純輸出)が1.1%となった。

雇用者報酬の伸び率(季節調整済前期比)は実質-1.7%、名目0.8%となった。

図表1:実質GDP成長率と 実質GDP内外需要別寄与度の推移
(平成26年4~6月期2次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成25年雇用動向調査

9月9日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の割合)は16.3%で前年より1.5ポイント上昇、離職率(年初の常用労働者数に対する離職者数の割合)は15.6%で0.8ポイント上昇した。

離職理由別の離職率は「個人的理由」が10.8%で前年より0.5ポイント上昇、「事業所側の理由」は1.1%で0.1ポイント上昇した。

転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した人は31.8%で、前年より0.5ポイント低下、「減少」は33.8%で3.4ポイント上昇した。

労働経済動向調査 ―平成26年8月―

9月10日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、調査産業計23ポイントと13期連続不足となった(前回平成26年5月調査18ポイント不足)。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計24ポイントと20期連続不足となった(同24ポイント不足)。

平成27年3月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み(注)

9月12日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

調査事業所のうち、「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所は全体の40.0%(前年度35.6%)となった。

(注)各ハローワーク管轄内の従業員数が概ね1,000人以下の企業を対象として平成26年6月1日から7月31日までの間に行われた調査で、調査事業所数は33,091事業所(各ハローワークが求人提出を要請した事業所等)。

平成26年度高校・中学新卒者の求人・求職状況

9月12日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年7月末現在、平成27年3月に高校を卒業する生徒について、求人数は約28万8千人で、前年同期比38.4%の増、求職者数は約18万6千人で、同1.0%の増、求人倍率は1.28倍で、同0.35ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は0.41倍で、同0.04ポイントの上昇となった。

(注)対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒。

平成25年度新卒者内定取り消し状況まとめ

9月12日(金曜)厚生労働省発表

本年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定であった人のうち、内定取消しとなった学生・生徒数は54人(31事業所)となった(8月末現在)。入職時期の繰下げについては、該当がなかった。

毎月勤労統計調査 ―7月分結果確報―

9月18日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年7月の現金給与総額は前年同月比2.4%増となった。きまって支給する給与は0.5%増(一般労働者0.8%増、パートタイム労働者0.9%増)で、特別に支払われた給与が7.3%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.3%増、所定外給与3.6%増である。

実質賃金(総額)は前年同月比1.7%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.3%増となった。

平成26年民間主要企業夏季一時金妥結状況

9月19日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平均妥結額は800,653円で、前年に比べ54,319円(7.28%)の増となった。

(注)集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた374社。

景気動向指数 ―7月分速報の改訂―

9月19日(金曜)内閣府発表(PDF:17KB)新しいウィンドウ

平成26年7月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は0.6ポイント上昇の109.9、3ヶ月後方移動平均は0.40ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.27ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は0.7ポイント上昇の105.4、遅行指数は0.1ポイント上昇の118.4となった。

平成25年労働安全衛生調査(実態調査)

9月25日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

(事業所調査)

リスクアセスメント(注)を実施している事業所は53.1%(平成23年調査に比べ6.6ポイントの上昇)となった。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は60.7%(平成24年調査に比べ13.5ポイントの上昇)となった。

(労働者調査)

現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は52.3%となった(平成24年調査に比べ8.6ポイントの低下)。

(注)利用可能な情報を用いて労働者の安全衛生に関する危険・有害要因を特定し、そのリスクを見積もり、かつ、評価することによって、当該リスクが許容範囲か否かを判断し、リスクの大きいものから順にそのリスクを低減させていく手法。

平成25年若年者雇用実態調査

9月25日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

(事業所調査)

平成25年10月1日現在、若年労働者(15~34歳の労働者)が就業している事業所の割合は80.7%となっている。

過去3年間に正社員以外の若年労働者がいた事業所(全事業所の35.7%)のうち、若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所は46.6%。

「定着のための対策を行っている」事業所割合は、若年正社員では70.5%(民営事業所に限ると71.4%)、正社員以外の若年労働者では 54.2%(同54.7%)。前回調査(平成 21 年)(注)と比較するといずれも上昇した。

(個人調査)

在学していない若年労働者のうち、若年正社員は68.2%、正社員以外の若年労働者は31.8%となっている。

「転職したいと思っている」とする若年正社員は25.7%、転職しようと思う理由(複数回答)は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6%と最も高い。

在学していない正社員以外の若年労働者の今後の働き方の希望は「正社員として働きたい」が47.3%、「正社員以外の労働者として働きたい」が28.7%、「独立して事業を始めたい」が1.6%などとなっている。

(注)前回調査は民営事業所を対象としている。

消費者物価指数 ―8月分―

9月26日(金曜)総務省発表(PDF:76KB)新しいウィンドウ

平成26年8月の消費者物価指数(平成22年=100)は、総合指数は103.6となり、前年同月比3.3%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.5となり、前年同月比3.1%の上昇となった。

平成26年9月の東京都区部の速報は、総合指数は102.3となり、前年同月比2.9%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.0となり、前年同月比2.6%の上昇となった。

労働力調査(基本集計) ―8月分―

9月30日(火曜)総務省発表(PDF:94KB)新しいウィンドウ

平成26年8月の完全失業率(季調値)は3.5%で、前月に比べ0.3ポイントの低下となった。男性は3.8%で前月と同率、女性は3.2%で0.5ポイントの低下となった。

完全失業者数(季調値)は230万人で、前月に比べ18万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,600万人で、前年同月に比べ38万人の増加となった。

うち、正規の職員・従業員数は3,305万人で前年同月に比べ4万人の減少、非正規の職員・従業員数は1,948万人で42万人の増加となった。

一般職業紹介状況 ―8月分―

9月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年8月の有効求人倍率(季調値)は1.10倍で、前月と同水準となった。有効求人(同)は0.2%減、有効求職(同)は0.2%増となった。

新規求人倍率(季調値)は1.62倍で、前月に比べて0.04ポイント低下した。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.68倍で、前月と同水準となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―8月分結果速報―

9月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年8月の現金給与総額は前年同月比1.4%増となった。きまって支給する給与は0.7%増(一般労働者0.6%増、パートタイム労働者1.3%減)で、特別に支払われた給与が14.4%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6%増、所定外給与1.8%増である。

実質賃金(総額)は前年同月比2.6%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比2.3%減となった。

家計調査報告 ―8月分速報―

9月30日(火曜)総務省発表

平成26年8月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質5.4%の減少となった。

うち勤め先収入は、世帯主収入が実質4.7%の減少、配偶者の収入が実質5.6%の減少、他の世帯員収入が実質20.8%の減少となった。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.0%の減少となった。

鉱工業生産指数 ―8月分速報―

9月30日(火曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成26年8月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比1.5%の低下。製造工業生産予測調査によると、9月は上昇、10月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は弱含みで推移している。」(前月とかわらず)との判断となった。

サービス産業動向調査 ―7月分結果速報―

9月30日(火曜)総務省発表(PDF:606KB)新しいウィンドウ

平成26年7月のサービス産業の月間売上高は29.4兆円、前年同月比2.0%の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2856万人で、前年同月比0.9%の増加となった。

全国企業短期経済観測調査(短観) ―9月―

10月1日(水曜)日本銀行発表(PDF:514KB)新しいウィンドウ

平成26年9月の全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で13%ポイント(前期16、先行き14)、製造業で13%ポイント、非製造業で13%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-8%ポイント(前期-6、先行き-9)、製造業で-1%ポイント、非製造業で-16%ポイントとなった。

図表3:大企業業況判断D.I.の推移

図表グ3ラフ:グラフは上に詳細を説明した

月例経済報告等

平成26年版労働経済の分析(労働経済白書)

9月12日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

人材こそが日本が世界に誇る最大の資源であり、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の構築には、働き手の数(量)の確保と労働生産性(質)の向上の実現が求められる、とし、労働者を育成し、その就労意欲を引き出すことによって、企業の成長へとつなげていく人材マネジメントと、職業経験を通じた人的資本の蓄積によって職業能力をさらに高め、安定した生活を送ることのできる職業生涯を通じたキャリア形成に関して分析している。

白書の構成

第1章「労働経済の推移と特徴」では雇用・失業、賃金、労働時間、物価・勤労者家計、労使関係について、2013年の動向(雇用増、賃金上昇に向けた動き)を中心に分析している。

第2章「企業における人材マネジメントの動向と課題」では企業を取り巻く競争環境が変化する中、労働者を育成し、その就労意欲を引き出すことによって、企業の成長へとつなげていく人材マネジメントについて分析している。
第3章「職業生涯を通じたキャリア形成」では様々な雇用形態で働く労働者が増加している中、職業経験を通じた人的資本の蓄積によって職業能力をさらに高め、安定した生活を送ることのできる職業生涯を通じたキャリア形成に関して分析している。

白書の主なポイント

  • 経済の好循環の実現に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労働生産性を高めていくことが重要である。
  • 多様な労働者に積極的な雇用管理を行い、就労意欲を引き出す人材マネジメントが、企業を成長させるとともに、我が国の経済成長を高めていく。
  • 持続的な職業キャリアを通じた人的資本の蓄積によって職業能力を高めることが、人々の職業生活を安定させるとともに、我が国の経済社会の基盤を強固にしていく。

月例経済報告 ―9月―

9月19日(金曜)内閣府発表(PDF:49KB)新しいウィンドウ

景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(前月:緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある)

  • 個人消費は、持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる。(前月:一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる)
  • 設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ弱含んでいる。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重となっているものの、改善の兆しもみられる。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、着実に改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、緩やかに上昇している。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―9月―

9月25日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。(前月とかわらず)

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