最近の統計調査結果から2014年8月
統計調査報告
被保護者調査（注） ―5月分概数―
平成26年5月の生活保護の被保護世帯数は1,603,093世帯、被保護実人員は2,159,852人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
労働力調査詳細集計 ―4～6月期平均―
平成26年4～6月期平均の雇用者（役員を除く）（5226万人）のうち、正規の職員・従業員は3303万人で、前年同期に比べ14万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1922万人で、前年同期に比べ41万人の増加（男性11万人増、女性30万人増）となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」とする割合が29.6％で最も高いが、前年同期に比べ5万人の減少となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が26.6％で最も高く、また、前年同期に比べ26万人の増加となった。
平成26年4～6月期平均の完全失業者（247万人、前年同期に比べ30万人の減少）のうち、失業期間が「1年以上」の者は94万人で、前年同期に比べ10万人の減少となった。
国民経済計算 ―平成26年4～6月期・1次速報値―
平成26年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-1.7％（年率-6.8％）となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-2.8％、外需（財貨・サービスの純輸出）が1.1％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質-1.8％、名目0.6％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と
実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成26年4～6月期1次速報値）
中小企業の雇用状況に関する調査（注1）
常用労働者（いわゆる正社員）の1人当たり平均賃金を「引き上げる／引き上げた」（定期昇給分を含む）とする企業の割合は64.5％（平成25年度56.8％）となった。
「引き上げる／引き上げた」主な理由（複数回答）は、「従業員の定着・確保」75.7％、「業績回復の還元」28.9％、「消費税率引き上げ」21.3％などとなっている。
（注1）平成26年の春闘結果等を踏まえた中小企業・小規模事業者の賃上げ状況を含む雇用状況等を把握するために6月に中小企業・小規模事業者3万社を対象として実施された。7月23日までに回答が提出された10,380社の状況。
毎月勤労統計調査 ―6月分結果確報―
平成26年6月の現金給与総額は前年同月比1.0％増となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者0.7％増）で、特別に支払われた給与が2.0％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2％増、所定外給与3.1％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比3.2％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比3.3％減となった。
平成25年度雇用均等基本調査（確報版）（注1）
（企業調査）
管理職全体に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で6.6％（平成23年度6.8％）となった。役職別では、部長相当職で3.6％（同4.5％）、課長相当職で6.0％（同5.5％）、係長相当職で12.7％（同11.9％）となった（注2）。
（事業所調査）
育児休業取得者の割合（注3）は、女性は83.0％（平成24年度83.6％）、男性は2.03％（同1.89％）となった。
（注1）一部の項目のみを集計した速報版（6月23日公表）に全ての項目が加えられたもの。
（注2）平成23年度の比率は岩手、宮城、福島の3県を除く全国の結果。
（注3）女性については速報版の数値が修正されている。
景気動向指数 ―6月分速報の改訂―
平成26年6月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は1.5ポイント下降の109.7、3ヶ月後方移動平均は1.66ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.22ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.1ポイント上昇の105.9、遅行指数は0.5ポイント上昇の118.3となった。
平成25年労働争議統計調査
平成25年の総争議の件数は507件（前年596件）で4年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
争議行為を伴う争議の全体では件数71件（同79件）、総参加人員52,350人（同50,190人）、行為参加人員12,910人（同12,361人）となった。半日以上の同盟罷業では件数31件（同38件）、行為参加人員1,683人（同1,233人）、労働損失日数7,035日（同3,839日）となった。経済報告報等
サービス産業動向調査 ―6月分結果速報―
平成26年6月のサービス産業の月間売上高は29.1兆円、前年同月比2.7％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2853万人で、前年同月比1.0％の増加となった。
労働力調査（基本集計） ―7月分―
平成26年7月の完全失業率（季調値）は3.8％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は3.8％で前月と同率、女性は3.7％で0.2ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は248万人で、前月に比べ4万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,600万人で、前年同月に比べ53万人の増加となった。
うち、正規の職員・従業員数は3,307万人で前年同月に比べ6万人の減少、非正規の職員・従業員数は1,939万人で60万KB) 人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―7月分―
平成26年7月の有効求人倍率（季調値）は1.10倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は0.5％減、有効求職（同）は0.9％減となった。
新規求人倍率（季調値）は1.66倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.68倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
消費者物価指数 ―7月分―
平成26年7月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.4となり、前年同月比3.4％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.5となり、前年同月比3.3％の上昇となった。
平成26年8月の東京都区部の速報は、総合指数は102.0となり、前年同月比2.8％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.1となり、前年同月比2.7％の上昇となった。
家計調査報告 ―7月分速報―
8月29日(金曜)総務省発表
平成26年7月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質6.2％の減少となった。
うち勤め先収入は、世帯主収入が実質6.0％の減少、配偶者の収入が実質11.7％の減少、他の世帯員収入が実質23.2％の減少となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.6％の減少となった。
鉱工業生産指数 ―7月分速報―
平成26年7月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.2％の上昇。製造工業生産予測調査によると、8月、9月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は弱含みで推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
平成26年企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査最終集計結果（注1）
常用労働者の1人平均賃金の引き上げ状況について、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は92.8％（平成25年度89.1％）となった。
賃金を引き上げた企業における賃金の引き上げ方法（予定を含む）をみると、定期昇給・賃金構造維持分91.3％（平成25年度93.1％）、ベア（ベースアップ）分45.7％（平成25年度7.6％）、賞与・一時金分42.2％（同38.1％）などとなった。また、ベアを行った企業のうち、ベア分の引上げ額が「1,000円以上」とする割合は81.8％（注2）（同51.1％）となった。
（注1）平成26年の春闘結果等を踏まえた大手企業の賃上げ状況等を把握するために3月に東証一部上場企業1762社を対象として実施された。8月20日までに回答が提出された1034社の状況。5月30日に中間集計結果が公表されている。
（注2）ベア分の引上げ額について回答した企業に占める割合。
毎月勤労統計調査 ―7月分結果速報―
平成26年7月の現金給与総額は前年同月比2.6％増となった。きまって支給する給与は0.9％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者0.4％増）で、特別に支払われた給与が7.1％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.7％増、所定外給与3.3％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.4％減となった。
月例経済報告等
平成26年版厚生労働白書
第1部では、「健康長寿社会の実現に向けて―健康・予防元年―」というテーマで、健康に関する施策が、「平均寿命」を延ばすことから「健康寿命」を延ばすことへ変化してきた点に触れつつ、国民の健康に関する意識を分析した上で、健康づくりに関する取組が広がるよう、自治体や企業等の事例を取材し、コラムや本文にも掲載している。
第2部「現下の政策課題への対応」では、年次行政報告として、子育て、雇用、医療・介護、年金など現下の様々な政策課題への対応を報告している。
月例経済報告 ―8月―
景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。（前月とかわらず）
- 個人消費は、一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重となっているものの、改善の兆しもみられる。（前月：改善している）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―8月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
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