最近の統計調査結果から2014年7月

(PDF形式:457KB)

統計調査報告

被保護者調査(注) ―4月分概数―

7月9日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年4月の生活保護の被保護世帯数は1,600,241世帯、被保護実人員は2,159,847人となった。

(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。

平成25年国民生活基礎調査(注1)

7月15日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高齢者世帯(注2)は全世帯の23.2%(平成22年調査21.0%)となった。

1世帯当たり平均所得金額(注3)は537万2千円(同549万6千円)となった。

相対的貧困率(注3)(注4)は16.1%(同16.0%)、子どもの貧困率(注3)(注4)は16.3%(同15.7%)となった。

生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい(「大変苦しい」と「やや苦しい」)」とした世帯は59.9%(同59.4%)となった。

(注1)3年ごとに大規模な調査、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査が実施されており、平成25年は、第10回目の大規模な調査が実施された。

(注2)65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯。

(注3)平均所得金額及び相対的貧困率を算出している所得は、調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得。

(注4)貧困率はOECDの作成基準に基づいて算出されている。相対的貧困率は貧困線に満たない世帯員の割合。貧困線とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分の額。子どもの貧困率は17歳以下の子ども全体に占める、貧困線に満たない17歳以下の子どもの割合。

毎月勤労統計調査 ―5月分結果確報―

7月18日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年5月の現金給与総額は前年同月比0.6%増となった。きまって支給する給与は0.4%増(一般労働者0.8%増、パートタイム労働者0.6%増)で、特別に支払われた給与が8.0%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与前年同月と同水準、所定外給与4.0%増である。

実質賃金(総額)は前年同月比3.8%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.9%減となった。

景気動向指数 ―5月分速報の改訂―

7月22日(火曜)内閣府発表(PDF:14KB)新しいウィンドウ

平成26年5月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は0.2ポイント上昇の111.3、3ヶ月後方移動平均は0.60ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.08ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は1.7ポイント下降の104.8、遅行指数は0.1ポイント下降の117.8となった。

消費者物価指数 ―6月分―

7月25日(金曜)総務省発表(PDF:70KB)新しいウィンドウ

平成26年6月の消費者物価指数(平成22年=100)は、総合指数は103.4となり、前年同月比3.6%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.4となり、前年同月比3.3%の上昇となった。

平成26年7月の東京都区部の速報は、総合指数は101.8となり、前年同月比2.8%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.0となり、前年同月比2.8%の上昇となった。

労働力調査(基本集計) ―6月分―

7月29日(火曜)総務省発表(PDF:111KB)新しいウィンドウ

平成26年6月の完全失業率(季調値)は3.7%で、前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。男性は3.8%で0.1ポイントの上昇、女性は3.5%で0.1ポイントの上昇となった。

平成26年6月の完全失業者数(季調値)は244万人で、前月に比べ11万人の増加となった。

平成26年6月の雇用者数(季調値)は5,595万人で、前月に比べ14万人の増加となった。

一般職業紹介状況 ―6月分―

7月29日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年6月の有効求人倍率(季調値)は1.10倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。有効求人(同)は0.3%増、有効求職(同)は0.1%減であった。

新規求人倍率(季調値)は1.67倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.68倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査報告 ―6月分速報―

7月29日(火曜)総務省発表

平成26年6月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質6.6%の減少となった。

うち勤め先収入は、世帯主収入が実質5.2%の減少、配偶者の収入が実質8.0%の減少、他の世帯員収入が実質20.9%の減少となった。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.5%の減少となった。

平成26年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

7月29日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある主要企業314社の平均妥結額は6,711円で、前年(5,478円)に比べ1,233円の増となった。賃上げ率は2.19%で、前年(1.80%)に比べ0.39ポイントの上昇となった。

サービス産業動向調査 ―5月分結果速報―

7月29日(火曜)総務省発表(PDF:602KB)新しいウィンドウ

平成26年5月のサービス産業の月間売上高は28.2兆円、前年同月比1.6%の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2853万人で、前年同月比1.2%の増加となった。

鉱工業生産指数 ―6月分速報―

7月30日(水)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成26年6月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比3.3%の低下。製造工業生産予測調査によると、7月、8月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は弱含みで推移している。」(前月:生産は横ばい傾向にある)との判断となった。

毎月勤労統計調査 ―6月分結果速報―

7月31日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年6月の現金給与総額は前年同月比0.4%増となった。きまって支給する給与は0.4%増(一般労働者0.6%増、パートタイム労働者0.4%増)で、特別に支払われた給与が0.3%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.3%増、所定外給与1.9%増である。

実質賃金(総額)は前年同月比3.8%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比3.3%減となった。

平成25年簡易生命表の概況

7月31日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

男性の平均寿命は80.21年となり、過去最高(平成24年の79.94年)を更新した。女性の平均寿命は86.61年となり、過去最高(平成21年の86.44年)を更新した。

月例経済報告等

月例経済報告 ―7月―

7月17日(木曜)内閣府発表(PDF:50KB) 新しいウィンドウ

景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。(前月:緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる)

  • 個人消費は、一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。(前月:引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きもみられる)
  • 設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。(前月:増加している)
  • 輸出は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ弱含んでいる。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、慎重となっているものの、改善の兆しもみられる。(前月:このところ慎重となっているが、先行きは改善がみられる)
  • 雇用情勢は、着実に改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、緩やかに上昇している。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―7月―

7月18日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。(前月とかわらず)

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