最近の統計調査結果から2014年6月
統計調査報告
被保護者調査（注） ―3月分概数―
平成26年3月の生活保護の被保護世帯数は1,602,163世帯、被保護実人員は2,171,139人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
国民経済計算 ―平成26年1～3月期・2次速報値―
平成26年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は1.6％（年率6.7％）と1次速報値と比べて0.1ポイント（年率0.8ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が1.9％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.3％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と
実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成26年1～3月期2次速報値）
労働経済動向調査 ―平成26年5月―
平成26年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計18ポイントと12期連続不足となった（平成26年2月調査22ポイント不足）。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計24ポイントと19期連続不足となった（同25ポイント不足）。
毎月勤労統計調査 ―4月分結果確報―
平成26年4月の現金給与総額は前年同月比0.7％増となった。きまって支給する給与は前年同月比0.2％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.9％増）で、特別に支払われた給与が16.1％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.3％減、所定外給与6.0％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比3.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比2.1％減となった。
景気動向指数 ―4月分速報の改訂―
平成26年4月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は3.6ポイント下降の111.1、3ヶ月後方移動平均は1.20ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.25ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「足踏みを示している。」（前月：改善を示している）となった。なお、先行指数は0.9ポイント下降の106.5、遅行指数は1.3ポイント下降の118.2となった。
平成25年度雇用均等基本調査（速報版）（注1）
育児休業取得者の割合（注2）は、女性は76.3％で平成24年度調査と比べて7.3ポイント低下した。男性は2.03％で0.14ポイント上昇した。
（注1）育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめられたもの。
（注2）平成23年10月1日～平成24年9月30日に出産した者又は配偶者が出産した者のうち、調査時点（平成25年10月1日）までに育児休業を開始した者（開始の予定の申出をしている者を含む。）の割合。
平成25年労働組合活動等に関する実態調査
組合活動の重点課題として組織拡大に取り組んでいる労働組合は34.1％となっている（注2）。
正社員の賃金制度の改定にあたって関与した労働組合は96.0％、正社員以外の労働者の賃金制度の改定にあたって関与した労働組合は57.0％となっている（注3）。
正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項（複数回答）は「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く。）の労働条件」38.3％、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」24.1％、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」22.9％などとなっている。
メンタルヘルスに関して「これまでの取組あり」とする労働組合は86.1％で、取組事項（複数回答）は「労使協議機関、職場懇談会等での協議」58.7％、「安全衛生委員会（衛生委員会も含む。）の調査審議への参加」57.7％、「組合機関紙、掲示板等での情報提供・啓発活動」45.7％などとなっている（注2）。
（注1）民営事業所における労働組合員数規模30人以上の労働組合（単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）を対象に、平成25年6月30日現在の状況について調査が行われたもの。
（注2）本部組合を除く集計。
（注3）それぞれ、所属事業所で正社員又は正社員以外の労働者の賃金制度の改定が実施された労働組合を100とした割合。本部組合及び単位組織組合についての集計。
労働力調査（基本集計） ―5月分―
平成26年5月の完全失業率（季調値）は3.5％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.7％で0.1ポイントの低下、女性は3.4％で前月と同率となった。
平成26年5月の完全失業者数（季調値）は233万人で、前月に比べと3万人の減少となった。
平成26年5月の雇用者数（季調値）は5,580万人で、前月に比べ21万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―5月分―
平成26年5月の有効求人倍率（季調値）は1.09倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告 ―5月分速報―
6月27日(金曜)総務省発表
平成26年5月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質4.6％の減少となった。
うち勤め先収入は、世帯主収入が実質3.2％の減少、配偶者の収入が実質5.4％の減少、他の世帯員収入が実質39.2％の減少となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質8.8％の減少となった。
消費者物価指数 ―5月分―
平成26年5月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.5となり、前年同月比3.7％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.4となり、前年同月比3.4％の上昇となった。
平成26年6月の東京都区部の速報は、総合指数は101.8となり、前年同月比3.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.0となり、前年同月比2.8％の上昇となった。
サービス産業動向調査 ―4月分結果速報―
平成26年4月のサービス産業の月間売上高は28.0兆円、前年同月比1.0％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2848万人で、前年同月比1.1％の増加となった。
平成25年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況
平成25年度の脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況は、請求件数は784件（前年度比58件の減）で、支給決定件数は306件（同32件の減）となった。
精神障害に関する事案の労災補償状況は、請求件数は1,409件（同152件の増）となった。支給決定件数は436件（同39件の減）となった。
（注）支給決定件数は、平成25年度中に「業務上」と認定した件数で、平成25年度以前に請求があったものを含む。
鉱工業生産指数 ―5月分速報―
平成26年5月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.5％の上昇。製造工業生産予測調査によると、6月低下の後、7月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は横ばい傾向にある。」（前月とかわらず）との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―5月分結果速報―
平成26年5月の現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。きまって支給する給与は0.5％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者前年同月と同水準）で、特別に支払われた給与が11.1％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2％増、所定外給与4.0％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比3.6％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.9％減となった。
全国企業短期経済観測調査（短観） ―6月―
平成26年6月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で16％ポイント（前期21、先行き17）、製造業で12％ポイント、非製造業で19％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-6％ポイント（前期-6、先行き-6）、製造業で2％ポイント、非製造業で-14％ポイントとなった。
図表3：大企業業況判断D.I.の推移
月例経済報告等
月例経済報告 ―6月―
景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きもみられる。（前月：消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きとなっている）
- 設備投資は、増加している。（前月とかわらず）
- 輸出は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、このところ慎重となっているが、先行きは改善がみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―6月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
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