最近の統計調査結果から2014年4月
統計調査報告
被保護者調査（注） ―1月分概数―
平成26年1月の生活保護の被保護世帯数は1,599,186世帯、被保護実人員は2,167,927人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
毎月勤労統計調査 ―2月分結果確報―
平成26年2月の現金給与総額は前年同月比0.1％減となった。きまって支給する給与は前年同月比0.1％減（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者0.3％増）で、特別に支払われた給与が0.5％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.5％減、所定外給与4.5％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比2.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.2％減となった。
景気動向指数 ―2月分速報の改訂―
平成26年2月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は1.9ポイント下降の113.0、3ヶ月後方移動平均は0.60ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.67ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は4.6ポイント下降の108.9、遅行指数は0.9ポイント上昇の117.0となった。
消費者物価指数 ―3月分・平成25年度平均―
平成26年3月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は101.0となり、前年同月比は1.6％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.8となり、前年同月比は1.3％の上昇となった。
平成25年度平均の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は100.4となり、前年度比は0.9％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.4となり、前年度比は0.8％の上昇となった。
平成26年4月の東京都区部の速報は、総合指数は101.7となり、前年同月比は2.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.7となり、前年同月比は2.7％の上昇となった。
毎月勤労統計調査 ―3月分結果速報―
平成26年3月の現金給与総額は前年同月比0.7％増となった。きまって支給する給与は前年同月と同水準（一般労働者前年同月と同水準、パートタイム労働者0.3％減）で、特別に支払われた給与が14.8％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％減、所定外給与4.8％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.3％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比2.7％増となった。
鉱工業生産指数 ―3月分速報―
平成26年3月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.3％の上昇。製造工業生産予測調査によると、4月低下の後、5月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査 ―2月分結果速報―
平成26年2月のサービス産業の月間売上高は27.1兆円、前年同月比1.9％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2836万人で、前年同月比1.1％の増加となった。
労働力調査（基本集計） ―3月分・平成25年度平均―
5月2日(金曜)総務省発表（PDF：112KB)
／平成25年度平均
平成26年3月の完全失業率（季調値）は3.6％で、前月と同率となった。男性は3.7％で前月と同率、女性は3.4％で0.1ポイントの上昇となった。
平成26年3月の完全失業者数（季調値）は236万人で、前月に比べ3万人の増加となった。
平成26年3月の雇用者数（季調値）は5,586万人で、前月に比べ27万人の増加となった。
平成25年度平均の完全失業率は3.9％で、前年度に比べ0.4ポイントの低下となった。
一般職業紹介状況 ―3月分・平成25年度―
平成26年3月の有効求人倍率（季調値）は1.07倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
平成25年度平均の有効求人倍率は0.97倍で、前年度に比べて0.15ポイントの上昇となった。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告 ―3月分速報―
5月2日(金曜)総務省発表
平成26年3月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質3.3％の減少となった。
うち勤め先収入は、世帯主収入が実質3.3％の減少、配偶者の収入が実質1.1％の減少、他の世帯員収入が実質28.6％の減少となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質7.5％の増加となった。
月例経済報告等
月例経済報告 ―4月―
景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。（前月：景気は、緩やかに回復している。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まっている）
- 個人消費は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きとなっている。（前月：個人消費は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、増加している）
- 設備投資は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、おおむね横ばいとなっている（前月：生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあって、増加している）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、幅広く改善している。ただし、先行きに慎重な見方となっている。（前月：企業収益は、改善している。企業の業況判断は、幅広く改善している）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月：物価は、緩やかに上昇している）
月例労働経済報告 ―4月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
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