最近の統計調査結果から2014年2月

(PDF形式:498KB)

統計調査報告

国民経済計算 ―平成25年10~12月期・1次速報値―

2月17日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成25年10~12月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.3%(年率1.0%)となった。

内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.8%、外需(財貨・サービスの純輸出)が-0.5%となった。

図表1:実質GDP成長率と 実質GDP内外需要別寄与度の推移
(平成25年10~12月期1次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―12月分結果確報・平成25年分結果確報―

2月18日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ平成25年分新しいウィンドウ

平成25年12月の現金給与総額は前年同月比0.5%増となった。きまって支給する給与は前年同月比0.2%減(一般労働者0.3%増、パートタイム労働者0.1%増)で、特別に支払われた給与が1.3%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6%減、所定外給与5.0%増である。

実質賃金(総額)は前年同月比1.3%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.5%増となった。

平成25年の平均月間現金給与総額は前年と同水準となった。きまって支給する給与は前年比0.5%減(一般労働者0.2%増、パートタイム労働者0.4%減)で、特別に支払われた給与が2.1%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は前年比0.6%減、所定外給与は1.8%増である。

平成25年の実質賃金(総額)は前年比0.5%減となった。

平成25年の総実労働時間は前年比1.0%減となった。

平成25年のパートタイム労働者比率は29.44%で、前年差0.67ポイントの上昇となった。

労働力調査詳細集計 ―10~12月期平均・平成25年平均―

2月18日(火曜)総務省発表新しいウィンドウ平成25年平均新しいウィンドウ

平成25年10~12月期平均の雇用者(役員を除く)(5248万人)のうち、正規の職員・従業員は3283万人で、前年同期に比べ47万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1965万人で、前年同期に比べ122万人の増加となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」の占める割合が最も高く(30.2%)、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」の占める割合が最も高い(26.5%)。

平成25年10~12月期平均の完全失業者(246万人、前年同期に比べ17万人の減少)のうち、失業期間が「1年以上」の者は102万人で、1万人の減少となった。

平成25年平均の雇用者(役員を除く)(5201万人)のうち、正規の職員・従業員は3294万人で、前年に比べ46万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1906万人で、93万人の増加となった。

平成25年平均の完全失業者(265万人)のうち、失業期間が1年以上の完全失業者は104万人で、前年に比べ3万人の減少となった。

家計調査 ―平成25年平均速報―

2月18日(火曜)総務省発表新しいウィンドウ

平成25年の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年比で実質0.5%の増加となった。

勤労者世帯の消費支出は、前年比で実質1.2%の増加となった。

景気動向指数 ―12月分速報の改訂―

2月19日(水曜)内閣府発表(PDF:10KB)新しいウィンドウ

平成25年12月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は1.0ポイント上昇の111.7、3ヶ月後方移動平均は1.03ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.69ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は0.4ポイント上昇の111.7、遅行指数は0.6ポイント上昇の114.7となった。

平成26年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成25年12月末現在)

2月19日(水)文部科学省発表新しいウィンドウ

平成25年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は85.3%で、昨年同期から2.5ポイント上昇した。

第8回中高年者縦断調査(中高年の生活に関する継続調査)(注)

2月19日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

第1回調査時(7年前)に、「60~64歳は仕事をしたい」と希望していた者のうち、今回実際に「仕事をしている」60~64歳の者の割合は男81.2%、女66.3%となった。

第1回調査時(7年前)に、「65歳以降仕事をしたい」と希望していた者のうち、今回実際に「仕事をしている」65,66歳の者の割合は男67.5%、女57.5%となった。

(注)平成17年10月末に50~59歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族、健康、就業の状況などを継続的に調査している調査である。第8回調査では、第1回調査(平成17年度)から継続して回答している57~66歳の男女22,288人の回答を集計。

平成25年賃金構造基本統計調査(全国)

2月20日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(注)(月額)は男女計295,700円(前年比0.7%減)、男性326,000円(同0.9%減)、女性232,600円(同0.2%減)となっている。

短時間労働者の賃金(注)(1時間当たり)は男性1,095円(前年比0.1%増)、女性1,007円(同0.6%増)となっている。

(注)6月分として支払われた所定内給与額の平均値。所定内給与額とは、毎月支払われる給与から時間外労働、深夜労働、休日労働などに対する手当を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額。

サービス産業動向調査 ―12月分結果速報―

2月27日(木曜)総務省発表(PDF:627KB)新しいウィンドウ

平成25年12月のサービス産業の月間売上高は30.3兆円、前年同月比1.6%の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2834万人で、前年同月比0.4%の増加となった。

労働力調査(基本集計) ―1月分―

2月28日(金曜)総務省発表(PDF:340KB)新しいウィンドウ

平成26年1月の完全失業率(季調値)は3.7%で、前月と同率となった。男性は3.9%、女性は3.5%でそれぞれ前月と同率となった。

平成26年1月の完全失業者数(季調値)は242万人で、前月に比べ2万人の減少となった。

平成26年1月の雇用者数(季調値)は5,565万人で、前月に比べ18万人の減少となった。

一般職業紹介状況 ―1月分―

2月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年1月の有効求人倍率(季調値)は1.04倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査報告 ―1月分速報―

2月28日(金曜)総務省発表

平成26年1月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.6%の減少となった。

うち勤め先収入は、世帯主収入が実質0.4%の増加、配偶者の収入が実質4.3%の減少、他の世帯員収入が実質7.7%の減少となった。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.2%の減少となった。

鉱工業生産指数 ―1月分速報―

2月28日(金曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成26年1月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比4.0%の上昇。製造工業生産予測調査によると、2月上昇の後、3月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」(前月とかわらず)との判断となった。

消費者物価指数 ―1月分―

2月28日(金曜)総務省発表(PDF:115KB)新しいウィンドウ

平成26年1月の消費者物価指数(平成22年=100)は、総合指数は100.7となり、前年同月比は1.4%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.4となり、前年同月比は1.3%の上昇となった。

平成26年2月の東京都区部の速報は、総合指数は99.3となり、前年同月比は1.1%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.1となり、前年同月比は0.9%の上昇となった。

毎月勤労統計調査 ―1月分結果速報―

3月4日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年1月の現金給与総額は前年同月比0.2%減となった。きまって支給する給与は前年同月比0.4%増(一般労働者0.4%増、パートタイム労働者1.2%増)で、特別に支払われた給与が14.6%減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.1%増、所定外給与4.3%増である。

実質賃金(総額)は前年同月比1.8%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比2.0%増となった。

月例経済報告等

月例経済報告 ―2月―

2月19日(水曜)内閣府発表(PDF:48KB)新しいウィンドウ

景気は、緩やかに回復している。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、一部に消費税率引上げに伴う駆け込み需要もみられ、増加している。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 輸出は、横ばいとなっている。(前月:このところ弱含んでいる)
  • 生産は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、幅広く改善している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、着実に改善している。(前月:改善している)
  • 物価は、緩やかに上昇している。(前月:底堅く推移している)

月例労働経済報告 ―2月―

2月24日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。(前月:改善している)

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