最近の統計調査結果から2013年11月

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統計調査報告

労働力調査詳細集計 ―7~9月期平均(速報)―

11月12日(火曜)総務省発表新しいウィンドウ

平成25年7~9月期平均の雇用者(役員を除く)のうち、正規の職員・従業員は3295万人で、前年同期に比べ32万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1908万人で、前年同期に比べ79万人の増加となった。

非正規の職員・従業員がその雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が30.2%、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が21.5%、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」が26.2%、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が26.1%などとなっている。

平成25年7~9月期平均の完全失業者(261万人、前年同期に比べ19万人の減少)のうち、失業期間が「3か月以上」の者は178万人で、11万人の減少となった。このうち「1年以上」は101万人で、2万人の減少となった。

被保護者調査(注) ―8月分概数―

11月13日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

8月の生活保護の被保護世帯数は1,590,249世帯、被保護実人員は2,159,877人となった。

(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。

国民経済計算 ―平成25年7~9月期・1次速報値―

11月14日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成25年7~9月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.5%(年率1.9%)となった。

内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.9%、外需(財貨・サービスの純輸出)が-0.5%となった。

図表1:実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
(平成25年7~9月期1次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成25年賃金構造基本統計調査(初任給)

11月14日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成25年3月卒の新規学卒者の初任給(男女計)は大学卒で198,000円(前年比0.8%減)、高校卒で156,000円(同1.2%減)となった。

企業規模別にみると、大学卒では大企業(常用労働者1,000人以上)で増加、中企業(同100~999人)および小企業(同10~99人)で減少となった(それぞれ0.1%増、0.6%減、3.3%減)。高校卒でも大企業で増加、中企業および小企業で減少となった(それぞれ0.3%増、1.7%減、1.7%減)。

平成25年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況(平成25年9月末現在)

11月15日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は45.6%で、前年同期比4.6ポイントの増となった。

高校新卒者の求人倍率は1.22倍で、同0.21ポイントの増となった。

中学新卒者の求人倍率は0.55倍で、同0.16ポイントの増となった。

図表2:高校新卒者の就職内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成25年10月1日現在)

11月15日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は64.3%で、前年同期比1.2ポイントの増となった。

短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は23.6%で、同3.8ポイントの減となった。

高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は95.7%で、同0.5ポイントの減となった。

専修学校(専門課程)の就職内定率は43.4%で、同0.8ポイントの増となった。

図表3:大学卒業(予定)者のの就職(内定)率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―9月分結果確報―

11月18日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成25年9月の現金給与総額は前年同比月0.2%減となった。きまって支給する給与が0.4%減(一般労働者0.3%増、パートタイム労働者0.4%減)で、特別に支払われた給与が5.5%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6%減、所定外給与3.6%増である。

実質賃金(総額)は前年同月比1.5%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比1.0%増となった。

景気動向指数 ―9月分速報の改訂―

11月19日(火曜)内閣府発表(PDF:11KB)新しいウィンドウ

9月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は0.8ポイント上昇の108.4、3ヶ月後方移動平均は0.60ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.63ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は2.4ポイント上昇の109.2、遅行指数は横ばいの114.0となった。

平成25年障害者雇用状況の集計結果

11月19日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

民間企業(50人以上規模の企業:法定雇用率2.0%)に雇用されている障害者の数は40万8,947.5人で対前年7.0%(26,584.0人)増加、実雇用率は1.76%で対前年比0.07ポイント上昇と、いずれも過去最高を更新した。

法定雇用率達成企業の割合は42.7%(前年比4.1ポイント低下)となった。

(注)障害者の雇用義務のある事業主などからの毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況についての報告の集計結果。

平成25年就労条件総合調査(注)

11月21日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成24年(又は平成23会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.3日(前年18.3日)、そのうち労働者が取得した日数は8.6日(同9.0日)で、「取得率」は47.1%(同49.3%)となった。

退職給付(一時金・年金)制度のある企業の割合は75.5%(平成20年83.9%)となった。

勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は、「大学卒(管理・事務・技術職)」が2,156万円(平成20年2,491万円)、「高校卒(管理・事務・技術職)」が1,965万円(同2,238万円)となった。

(注)調査対象は、常用労働者30人以上の民営企業。

平成25年賃金引上げ等の実態に関する調査

11月28日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成25年中に1人平均賃金(注)を引き上げた、または引き上げる予定の企業は79.8%(前年75.3%)で、昨年を上回った。

平成25年の1人平均賃金の改定額は4,375円(同4,036円)、改定率は1.5%(同1.4%)で、いずれも昨年を上回った。

平成25年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職59.4%(同56.7%)、一般職70.3%(同64.7%)で、管理職、一般職ともに昨年を上回った。

(注)1人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1人当たりの平均額。

サービス産業動向調査 ―9月分結果速報―

11月28日(木曜)総務省発表(PDF:607KB)新しいウィンドウ

平成25年9月のサービス産業の月間売上高は29.3兆円、前年同月比0.1%の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2825万人で、前年同月比0.4%の増加となった。

労働力調査(基本集計) ―10月分―

11月29日(金曜)総務省発表(PDF:196KB)新しいウィンドウ

平成25年10月の完全失業率(季調値)は4.0%で、前月と同率となった。男性は4.3%で前月と同率、女性は3.7%で、0.2ポイントの上昇となった。

平成25年10月の完全失業者数(季調値)は266万人で、前月に比べ3万人の増加となった。

平成25年10月の雇用者数(季調値)は5,566万人で、前月に比べ10万人の増加となった。

一般職業紹介状況 ―10月分―

11月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成25年10月の有効求人倍率(季調値)は0.98倍で、前月に比べて0.03ポイントの上昇となった。

図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査報告 ―10月分速報―

11月29日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.3%の減少。

うち勤め先収入は、世帯主収入が実質0.3%の増加、配偶者の収入が実質4.2%の減少、他の世帯員収入が実質1.1%の増加。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.0%の減少。

鉱工業生産指数 ―10月分速報―

11月29日(金曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比0.5%の上昇。製造工業生産予測調査によると、11月、12月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」(前月とかわらず)との判断となった。

消費者物価指数 ―10月分―

11月29日(金曜)総務省発表(PDF:87KB)新しいウィンドウ

平成25年10月の消費者物価指数(平成22年=100)は100.7となり、前年同月比は1.1%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.7となり、前年同月比は0.9%の上昇となった。

平成25年11月の東京都区部の速報は99.6となり、前年同月比は0.9%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、前年同月比は0.6%の上昇となった。

毎月勤労統計調査 ―10月分結果速報―

12月3日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成25年10月の現金給与総額は前年同月比0.1%増となった。きまって支給する給与は前年同月比0.1%減(一般労働者0.3%増、パートタイム労働者0.5%減)で、特別に支払われた給与が3.2%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4%減、所定外給与5.4%増である。

実質賃金(総額)は前年同月比1.3%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比1.0%増となった。


月例経済報告等

月例経済報告 ―11月―

11月22日(金曜)内閣府発表(PDF:50KB)新しいウィンドウ

景気は、緩やかに回復しつつある。(前月とかわらず)

  • 輸出は、このところ弱含んでいる。生産は、緩やかに増加している。(前月:輸出は、おおむね横ばいとなっている)
  • 企業収益は、大企業を中心に改善が進んでいる。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。(前月:企業収益は、大企業を中心に改善している)
  • 企業の業況判断は、さらに改善している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、改善している。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、持ち直し傾向にある。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―11月―

11月25日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。(前月とかわらず)

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