最近の統計調査結果から2013年10月
統計調査報告
被保護者調査（注） ― 7月分概数―
7月の生活保護の被保護世帯数は1,588,521世帯、被保護実人員は2,158,946人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
平成23年所得再分配調査
当初所得（注1）のジニ係数（注2）0.5536に対して、再分配所得（注3）のジニ係数は0.3791で、所得再分配によるジニ係数の改善度（注4）は31.5％と、過去最高になった。
（注1）雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り、企業年金、生命保険金等の合計額）の合計額。
（注2）所得などの分布の均等度を示す指標。0から1までの値をとり、0に近いほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が大きいということになる。
（注3）当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたもの。
- 当初所得のジニ係数-再分配所得のジニ係数
- (注4)改善度(%) = ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー×100
- 当初所得ジニ係数
毎月勤労統計調査 ―8月分結果確報―
平成25年8月の現金給与総額は前年同比月0.9％減となった。きまって支給する給与が0.4％減（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者0.3％減）で、特別に支払われた給与が9.2％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6％減、所定外給与3.0％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比2.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.0％増となった。
景気動向指数 ―8月分速報の改訂―
8月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は0.1ポイント下降の107.6、3ヶ月後方移動平均は0.23ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.65ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.1ポイント下降の106.8、遅行指数は1.3ポイント上昇の114.4となった。
消費者物価指数 ―9月分―
平成25年9月の消費者物価指数（平成22年＝100）は100.6となり、前年同月比は1.1％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同月比は0.7％の上昇となった。
平成25年10月の東京都区部の速報は99.6となり、前年同月比は0.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年同月比は0.3％の上昇となった。
サービス産業動向調査 ―8月分結果速報―
平成25年8月のサービス産業の月間売上高は28.5兆円、前年同月比0.6％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2830万人で、前年同月比0.3％の増加となった。
家計調査報告 ―9月分速報―
10月29日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.9％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が1.14％、配偶者の収入が-0.62％、他の世帯員収入が0.02％、特別収入が0.49％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.7％の増加。
労働力調査（基本集計） ―9月分―
平成25年9月の完全失業率（季調値）は4.0％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は4.3％で、0.2ポイントの低下、女性は3.5％で、0.2ポイントの低下となった。
平成25年9月の完全失業者数（季調値）は263万人で、前月に比べ9万人の減少となった。
平成25年9月の雇用者数（季調値）は5,556万人で、前月に比べ15万人の減少となった。
一般職業紹介状況 ―9月分―
平成25年9月の有効求人倍率（季調値）は0.95倍で、前月と同水準となった。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
鉱工業生産指数 ―9月分速報―
鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比1.5％の上昇。製造工業生産予測調査によると、10月上昇の後、11月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」（前月：総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる）との判断となった。
平成25年「高年齢者の雇用状況（注1）」集計結果
従業員31人以上の企業のうち、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3％となっている（注2）。
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は66.5％（対前年差17.7ポイント増加）、70歳以上まで働ける企業の割合は18.2％（同0.1ポイント減少）となっている。
過去1年間の60歳定年企業における定年到達者（366,755人）のうち、継続雇用された人は280,482人（76.5％）、継続雇用を希望しない定年退職者は81,842人（22.3％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4,431人（1.2％）となっている。
（注1）企業には「定年の廃止」や「定年引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることが義務付けられており、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告が求められている。この集計結果は、雇用状況を報告した従業員31人以上の企業約14万社の状況がまとめられたもの。
（注2）平成25年4月に制度改正（継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止）があった。参考までに制度改正前の「実施済み」の企業の割合と比較すると5.0ポイントの減少。
毎月勤労統計調査 ―9月分結果速報・平成25年夏季賞与の結果―
平成25年9月の現金実質賃金（総額）は前年同月比1.2％減となった。給与総額は前年同月比0.1％増となった。きまって支給する給与は前年同月と同水準（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者0.3％減）で、特別に支払われた給与が6.4％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.3％減、所定外給与3.5％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.2％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.4％増となった。
平成25年の夏季賞与は前年比0.3％増の359,317円となった。
月例経済報告等
月例経済報告 ―10月―
景気は、緩やかに回復しつつある。（前月とかわらず）
- 輸出は、おおむね横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。（前月：輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている）
- 企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、さらに改善している。（前月：改善している）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直し傾向にある。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―10月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
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