最近の統計調査結果から2013年9月
統計調査報告
被保護者調査（注） ― 6月分概数―
6月の生活保護の被保護世帯数は1,583,308世帯、被保護実人員は2,153,122人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
平成24年派遣労働者実態調査（注1）
（事業所調査）
派遣労働者が就業している事業所は10.8％で、前回平成20年調査に比べ低下している（注2）。
（派遣労働者調査）
年齢階級別では「35～39歳」が19.2％と最も高く、次いで「30～34歳」16.4％、「40～44歳」15.1％の順となっている（前回調査では「30～34歳」が最も高く、次いで「25～29歳」、「35～39歳」の順）。
派遣労働者の今後の働き方に対する希望は「派遣労働者として働きたい」が43.1％、「派遣社員ではなく正社員として働きたい」が43.2％となっている。年齢階級別にみると25～49歳の各年齢階級では、「派遣社員ではなく正社員として働きたい」割合が「派遣労働者として働きたい」割合に比べて高くなっており、25～29歳、30～34歳では半数以上が「派遣社員ではなく正社員として働きたい」となっている。
（注1）事業所規模5人以上の事業所とそこで働く派遣労働者を対象とした平成24年10月1日現在の状況についての調査。
（注2）前回調査の調査対象は事業所規模5人以上の民営事業所のため、前回調査との比較は事業所規模5人以上の民営事業所のみでの集計結果（平成24年調査11.0％、平成20年調査13.8％）でされている。
労働経済動向調査 ―平成25年8月―
平成25年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計15ポイントと9期連続不足となった（平成25年5月調査10ポイント不足）。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計で20ポイントと16期連続不足となった（同18ポイント不足）。
国民経済計算 ―平成25年4～6月期・2次速報―
平成25年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比0.9％（年率3.8％）と1次速報値と比べて0.3ポイント（年率1.2ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.7％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.2％となった。
図表1：実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（平成25年4～6月期2次速報）
平成25年度高校・中学新卒者の求人・求職状況
平成25年7月末現在、平成26年3月に高校を卒業する生徒（注）について、求人数は約17万2千人で、前年同期に比べ18.1％の増加、求職者数は約18万6千人で、同3.6％の減少、求人倍率は0.93倍で、同0.18ポイントの増加となった。
同じく中学新卒者の求人倍率は0.37倍で、前年同期に比べ0.10ポイントの増加となった。
（注）対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒。
平成24年度新卒者内定取り消し状況まとめ
9月13日(金曜)厚生労働省発表
本年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定であった人のうち、内定取消しとなった学生・生徒数は76人（39事業所）となった（8月末現在）。入職時期繰下げについては、該当がなかった。
平成26年3月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み（注）
調査事業所のうち、「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所は全体の35.6％（前年度26.2％）となった。
（注）従業員数が概ね1,000人以下の企業を対象として平成25年6月1日から7月31日までの間に行われた調査で、各ハローワークが求人提出を要請した29,697事業所等を対象に実施された。
平成25年民間主要企業夏季一時金妥結状況
平均妥結額は746,334円で、前年に比べ19,989円（2.75％）の増となった。
（注）集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた378社。
毎月勤労統計調査 ―7月分確報―
平成25年7月の現金給与総額は前年同比月0.1％減となった。きまって支給する給与が0.7％減（一般労働者0.0％、パートタイム労働者0.5％減）で、特別に支払われた給与が1.4％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.9％減、所定外給与2.5％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比2.4％減となった。
平成24年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）
（事業所調査）
過去6か月間に1か月あたり時間外・休日労働が100時間を越える労働者に対し医師による面接指導を実施した事業所の割合は4.3％となっており、その実施内容は「100時間を越える全ての労働者に対して実施した」が81.6％、「申し出を行った労働者に対してのみ実施した」が18.4％となっている。
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所は47.2％となった。
（労働者調査）
長時間労働者への医師による面接指導等を過去6か月間に受けたことがある労働者は5.5％となった。
現在の自分の仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを感じる事柄がある労働者は60.9％となった。
景気動向指数 ―7月分速報の改訂―
7月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は1.1ポイント上昇の107.7、3ヶ月後方移動平均は0.60ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.72ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」（前月：上方への局面変化を示している）となった。なお、先行指数は0.6ポイント上昇の107.9、遅行指数は0.8ポイント上昇の112.8となった。
消費者物価指数 ―8月―
平成25年8月の消費者物価指数（平成22年＝100）は100.3となり、前年同月比は0.9％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.4となり、前年同月比は0.8％の上昇となった。
平成25年9月の東京都区部の速報は99.5となり、前年同月比は0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。
鉱工業生産指数 ―8月速報―
鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.7％の低下。製造工業生産予測調査によると、9月、10月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査 ―7月速報―
平成25年7月のサービス産業の月間売上高は28.8兆円、前年同月比0.4％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2830万人で、前年同月比0.4％の増加となった。
労働力調査 ―8月―
平成25年8月の完全失業率（季調値）は4.1％で、前月に比べ0.3ポイントの上昇となった。男性は4.5％で、0.3ポイントの上昇、女性は3.7％で、0.4ポイントの上昇となった。
平成25年8月の完全失業者数（季調値）は272万人で、前月に比べ21万人の増加となった。
平成25年8月の雇用者数（季調値）は5,571万人で、前月に比べ7万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―8月―
平成25年8月の有効求人倍率（季調値）は0.95倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
毎月勤労統計調査 ―8月分速報―
平成25年8月の現金給与総額は前年同月比0.6％減となった。きまって支給する給与が0.1％減（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者0.5％減）で、特別に支払われた給与が9.4％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％減、所定外給与3.1％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.6％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.2％増となった。
家計調査 ―8月―
10月1日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.9％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.86％、配偶者の収入が-0.05％、他の世帯員収入が0.07％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.5％の減少。
全国企業短期経済観測調査（短観） ―9月―
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は製造業で12％ポイント（前期4、先行き11）、非製造業で14％ポイント（前期12、先行き14）となった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-1％ポイント（前期2、先行き-3）となった。
図表3：大企業業況判断の推移
月例経済報告等
平成25年版厚生労働白書
第1部では、「若者の意識を探る」というテーマで、若者を取り巻く社会経済の現状と変化、若者の意識やライフコースにおける様々な課題が分析され、若者が未来に希望を持ち、積極的にチャレンジできる社会を築くための施策や今後の方向性等が提言されている。また、個人、NPOや行政機関等への取材結果がコラムとして収録されている。なお、厚生労働白書で「若者」が個別テーマで取り上げられるのは初めてである。
第2部「現下の政策課題への対応」では、年次行政報告として、子育て、雇用、医療・介護、年金など現下の様々な政策課題への対応が報告されている。
月例経済報告 ―9月―
景気は、緩やかに回復しつつある。（前月：着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる）
- 輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。生産は、緩やかに増加している。（前月：輸出は、持ち直しの動きがみられる）
- 企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。（前月：企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる）
- 企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直し傾向にある。（前月：持ち直している）
- 物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―9月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
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