最近の統計調査結果から2013年8月

(PDF形式:498KB)

統計調査報告

平成25年度学校基本調査(速報値)

8月7日(水)文部科学省発表新しいウィンドウ

高卒就職率は16.9%(前年度より0.2ポイント上昇)、大卒就職率は67.3%(同3.4ポイント上昇)となった。

大卒者の「就職者」のうち「正規の職員等でない者」と、「一時的な仕事に就いた者」及び「進学も就職もしていない者」の合計は11万6千人で、卒業者に占める割合は20.7%(同2.2ポイント低下)となった。

平成24年雇用動向調査

8月8日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

入職率(年初の常用労働者数に対する、入職者数の割合)は14.8%で前年より0.6ポイントの上昇、離職率(年初の常用労働者数に対する、離職者数の割合)は14.8%で0.4ポイントの上昇となった。

離職理由別離職率は「個人的理由」が10.3%(前年より0.5ポイント上昇)、「事業所側の理由」は1.0%(同0.2ポイント低下)となった。

転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した人は32.3%で前年より3.8ポイントの上昇、「減少」は30.4%で1.6ポイントの低下となった。

被保護者調査(注) ― 5月分概数―

8月8日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

5月の生活保護の被保護世帯数は1,582,066世帯、被保護実人員は2,153,816人となった。

(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。

国民経済計算 ―平成25年4~6月期・1次速報―

8月12日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成25年4~6月期の実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比0.6%(年率2.6%)となった。

内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.5%、外需(財貨・サービスの純輸出)が0.2%となった。

図表1:実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
(平成25年4~6月期1次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査詳細集計 ―4~6月期平均―

8月13日(火曜)総務省発表 (PDF:139KB)新しいウィンドウ

平成25年4~6月期平均の雇用者(役員を除く)のうち、正規の職員・従業員は3317万人で、前年同期に比べ53万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1881万人で、前年同期に比べ106万人の増加となった。

非正規の職員・従業員がその雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が30.7%、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が20.3%、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」が27.5%、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が25.0%などとなっている。

平成25年4~6月期平均の完全失業者(277万人、前年同期に比べ23万人の減少)のうち、失業期間が「3か月以上」の者は173万人で、14万人の減少となった。このうち「1年以上」は104万人で、1万人の減少となった。

毎月勤労統計調査 ―6月分確報―

8月16日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成25年6月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同比月0.6%増、きまって支給する給与は前年同月比0.5%減(うち一般労働者0.0%、パートタイム労働者0.3%減)となった。また、所定内給与は前年同月比0.6%減、所定外給与は1.0%増となった。特別に支払われた給与は前年同月比2.1%増となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.3%増となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成25年6月は前月と同水準となった。

景気動向指数 ―6月分速報の改訂―

8月19日(月曜)内閣府発表(PDF:14KB)新しいウィンドウ

6月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は0.5ポイント下降の105.5、3ヶ月後方移動平均は0.36ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.70ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「上方への局面変化を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は3.5ポイント下降の107.2、遅行指数は0.4ポイント上昇の110.6となった。

平成24年労働争議統計調査

8月22日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成24年の総争議の件数は596件(前年612件)で3年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。

争議行為を伴う争議の全体では件数79件(同57件)、総参加人員50,190人(同33,472人)、行為参加人員12,361人(同8,604人)で、件数、総参加人員、行為参加人員とも増加した。半日以上の同盟罷業では件数38件(同28件)、行為参加人員1,233人(同1,674人)、労働損失日数3,839日(同4,378日)で、件数は増加したが行為参加人員と労働損失日数は減少した。

平成24年経済センサス-活動調査(確報)(注1)

8月27日(火)総務省新しいウィンドウ経済産業省発表新しいウィンドウ

我が国の企業等の数は412万8216企業(平成21年経済センサス-基礎調査と比べると7.9%減)、売上(収入)金額は1336兆9524億円、付加価値額(注2)は245兆3730億円となっている。

事業所数は576万8490事業所(同6.9%減)、従業者数は5583万8千人(同4.5%減)となっている。

産業大分類別に従業者数をみると、「卸売業,小売業」が1175万2千人(全産業の21.0%)と最も多く、次いで「製造業」が924万5千人(同16.6%)、「医療,福祉」が617万9千人(同11.1%)などとなっている。

従業者全体の88.1%を占める「雇用者」の内訳をみると、「正社員・正職員」が2876万7千人(平成21年経済センサス-基礎調査と比べると6.3%減)、「正社員・正職員以外の雇用者(注3)」が2039万9千人(同0.3%増)となっている。

(注1)農林漁業に属する個人経営の事業所、国及び地方公共団体の事業所等を除くすべての事業所及び企業が対象である。

(注2)付加価値額=売上高-費用総額+給与総額+租税公課。費用総額=売上原価+販売費及び一般管理費

(注3)「(常用雇用者)正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」を合算したもの。

サービス産業動向調査 ―6月速報―

8月29日(木曜)総務省発表(PDF:616KB)新しいウィンドウ

平成25年6月のサービス産業の月間売上高は28.5兆円、前年同月比0.9%の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2828万人で、前年同月比0.8%の増加となった。

労働力調査 ―7月―

8月30日(金曜)総務省発表(PDF:188KB)新しいウィンドウ

平成25年7月の完全失業率(季調値)は3.8%で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は4.2%で、前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性は3.3%で、前月に比べ0.2ポイントの低下となった。

平成25年7月の完全失業者数(季調値)は251万人で、前月に比べ3万人の減少となった。

平成25年7月の雇用者数(季調値)は5,564万人で、前月に比べ9万人の増加となった。

一般職業紹介状況 ―7月―

8月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成25年7月の有効求人倍率(季調値)は0.94倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

消費者物価指数 ―7月―

8月30日(金曜)総務省発表(PDF:71KB)新しいウィンドウ

平成25年7月の消費者物価指数(平成22年=100)は100.0となり、前年同月比は0.7%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前年同月比は0.7%の上昇となった。

平成25年8月の東京都区部の速報は99.3となり、前年同月比は0.5%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は0.4%の上昇となった。

家計調査 ―7月―

8月30日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.3%の増加。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.63%、配偶者の収入が0.35%、他の世帯員収入が0.35%などとなった。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.6%の減少。

鉱工業生産指数 ―7月速報―

8月30日(金曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比3.2%の上昇。製造工業生産予測調査によると、8月、9月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」(前月とかわらず)との判断となった。

毎月勤労統計調査 ―7月速報―

9月3日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成25年7月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.4%増となった。きまって支給する給与は前年同月比0.3%減(うち一般労働者0.2%増、パートタイム労働者0.9%減)となった。また、所定内給与は前年同月比0.4%減、所定外給与は前年同月比1.9%増となった。特別に支払われた給与は前年同月比2.1%増となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.4%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成25年7月は前月比3.0%減。

研究会報告等

月例経済報告 ―8月―

8月15日(木曜)内閣府発表(PDF:49KB)新しいウィンドウ

景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる。(前月とかわらず)

  • 輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる。(前月とかわらず)
  • 企業の業況判断は、改善している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、改善している。(前月:厳しさが残るものの、改善している)
  • 個人消費は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。(前月:デフレ状況は緩和しつつある)

月例労働経済報告 ―8月―

8月16日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。(前月:厳しさが残るものの、改善している)

平成25年版労働経済の分析(労働経済白書)

8月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

日本経済における産業構造や就業構造が変化する中、日本経済が持続的に成長するとともに、それが労働供給側の雇用と所得の拡大につながること(経済の「好循環」)を実現するために、企業と労働者の双方が構造変化に対応することが必要である、とし、産業の新陳代謝などを通じた競争力の強化や成長の力となる人材の確保・育成などとともに、労働者の意欲と能力が発揮され、企業が活性化するための働き方の構築が必要だという観点から分析がされている。

白書の構成

第1章「労働経済の推移と特徴」では雇用・失業、労働時間、物価・勤労者家計、労使関係について、2012年の動向を中心に分析がされ、雇用・所得回復に向けた動きが示されている。

第2章「日本経済と就業構造の変化」では日本経済の持続的成長の観点から、これまでの産業・職業別の中長期的な就業構造の変化や雇用創出等について整理するとともに、新たな成長が期待できる分野や製造業の役割と課題について分析がされ、日本経済の持続的な発展に向けた課題が示されている。

第3章「労働市場における人材確保・育成の変化」では経済・就業構造が変化する中、競争力強化に向け、その源泉となる人材の活用の在り方について、企業が求める人材、新規学卒採用や非正規雇用の実態について分析がされ、人材活用に際しての課題が示されている。

白書の主なポイント

「日本再興戦略」で位置づけられる戦略分野といった産業に「失業なき労働移動」を実現すること。

雇用を創出する効果の大きい製造業の競争力を強化するために、多様な人材の確保、人材の能力・資質を高める育成体系の整備などを行うこと。

非正規雇用労働者が増加した中で、正社員を希望するなど、より支援の必要性の高い者に焦点を当てながら、適切な能力開発の機会の提供などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくこと。

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