最近の統計調査結果から2013年7月
統計調査報告
平成24年度雇用均等基本調査
（企業調査）
「ポジティブ・アクション（注1）」に取り組んでいる企業の割合は32.5％で、前年度調査（注2）より0.8ポイント上昇した。
（事業所調査）
育児休業取得者割合は、女性は83.6％で前年度調査と比べて4.2ポイント低下した。男性は1.89％で0.74ポイント低下した
（注1）固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消し、女性労働者の能力発揮を促進するために企業が行う自主的かつ積極的な取組。
（注2）前年度（平成23年度）の比率は、岩手県、宮城県、福島県を除いた集計。
平成24年国民生活基礎調査（注1）
高齢者世帯（注2）は全世帯の21.3％となった。
役員以外の雇用者のうち、正規の職員・従業員は61.1％、非正規の職員・従業員は38.9％となった。
1世帯当たり平均所得金額（注3）は548万2千円となった。
生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい（「大変苦しい」と「やや苦しい」）」が60.4％となった。
（注1）福島県を除く。
（注2）65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯。
（注3）平成23年1月1日から12月31日までの1年間の所得。
被保護者調査（注） ― 4月分概数―
4月の生活保護の被保護世帯数は1,578,032世帯、被保護実人員は2,151,843人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
平成24年就業構造基本調査
有業率（15歳以上人口に占める有業者の割合）は男性が68.8％と5年前に比べて2.8ポイント低下、女性が48.2％で0.6ポイント低下した。
年齢階級別の有業率は男性は全ての年齢階級で低下、女性は25歳から39歳までの各年齢階級で上昇するとともに、M字型カーブの底が「30～34歳」から「35～39歳」に移行した。
有業者のうち従業上の地位が「雇用者（役員を除く）」は83.1％となっている。雇用形態別に雇用者（役員を除く）割合をみると、「正規の職員・従業員」は61.8％（前回平成19年調査64.4％）、「労働者派遣事業所の派遣社員」は2.2％（同3.0％）と5年前に比べ減少し、「パート」は17.9％（同16.6％）、「契約社員」は5.4％（同4.2％）と増加している。
「雇用者（役員を除く）」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は38.2％（同35.5％）で、男性は22.1％（同19.9％）、女性は57.5％（同55.2％）となっている。
毎月勤労統計調査 ―5月分確報―
平成25年5月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同比月0.1％減、きまって支給する給与は前年同月比0.4％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.4％減、所定外給与は0.4％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比6.8％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.2％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成25年5月は前月比1.2％減となった。
景気動向指数 ―5月分速報の改訂―
5月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は0.9ポイント上昇の106.0、3ヶ月後方移動平均は0.84ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.70ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「上方への局面変化を示している。」（前月：下げ止まりを示している）となった。なお、先行指数は3.0ポイント上昇の110.7、遅行指数は1.0ポイント上昇の110.1となった。
平成24年簡易生命表の概況
男性の平均寿命は79.94年で、平成23年の79.44年を0.50年上回り過去最高となった。女性の平均寿命は86.41年で、平成23年の85.90年を0.51年上回った（過去最高は平成21年の86.44年）。
消費者物価指数 ―6月―
平成25年6月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.8となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、前年同月比は0.4％の上昇となった。
平成25年7月の東京都区部の速報は99.0となり、前年同月比は0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.2となり、前年同月比は0.3％の上昇となった。
サービス産業動向調査 ―5月速報―
平成25年5月のサービス産業の月間売上高は28兆円、前年同月比1.4％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2833万人で、前年同月比1.0％の増加となった。
労働力調査 ―6月―
平成25年6月の完全失業率（季調値）は3.9％で、前月に比べ0.2ポイントの低下となった。男性は4.1％で、前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は3.5％で、前月に比べ0.4ポイントの低下となった。
平成25年6月の完全失業者数（季調値）は254万人で、前月に比べ16万人の減少となった。
平成25年6月の雇用者数（季調値）は5,555万人で、前月に比べ7万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―6月―
平成25年6月の有効求人倍率（季調値）は0.92倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査 ―6月―
7月30日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.0％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が1.48％、配偶者の収入が0.70％、他の世帯員収入が-0.14％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.9％の増加。
鉱工業生産指数 ―6月速報―
鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比3.3％の低下。製造工業生産予測調査によると、7月上昇の後、8月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
平成25年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある主要企業313社の平均妥結額は5,478円、賃上げ率は1.80％となり、昨年の調査結果（5,400円、1.78％）に比べ額で78円、率で0.02ポイント増加した。
毎月勤労統計調査 ―6月速報―
平成25年6月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％増となった。きまって支給する給与は前年同月比0.2％減（うち一般労働者0.2％増、パートタイム労働者0.2％減）となった。また、所定内給与は前年同月比0.2％減、所定外給与は前年同月と同水準となった。特別に支払われた給与は前年同月比0.4％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.2％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成25年6月は前月比0.7％減。
研究会報告等
月例経済報告 ―7月―
景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる。（前月：着実に持ち直している）
- 輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、緩やかに増加している。（前月：生産は、持ち直している）
- 企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる。（前月：設備投資は、下げ止まりつつある）
- 企業の業況判断は、改善している。（前月：改善の動きがみられる）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、デフレ状況は緩和しつつある。（前月：緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる）
月例労働経済報告 ―7月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。（前月とかわらず）
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