最近の統計調査結果から2013年5月
統計調査報告
労働力調査詳細集計 ―1～3月期平均―
平成25年1～3月期平均の雇用者（役員を除く）のうち、正規の職員・従業員は3281万人で、前年同期に比べ53万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1870万人で、前年同期に比べ65万人の増加となった。
非正規の職員・従業員がその雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が31.1％、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が21.9％、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」が27.0％、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が24.8％などとなっている。
平成25年1～3月期平均の完全失業者（277万人、前年同期に比べ19万人の減少）のうち、失業期間が「3か月以上」の者は189万人で、19万人の減少となった。このうち「1年以上」は109万人で、7万人の減少となった。
平成24年度・障害者の職業紹介状況等
平成24年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は68,321件（対前年度比15.1%増）で、過去最高となった。障害種別にみると、身体障害者が26,573件（同6.9％増）、知的障害者が16,030件（同11.9％増）、精神障害者が23,861件（同26.6％増）などとなっている。
国民経済計算 ―平成25年1～3月期・1次速報―
平成25年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比0.9％（年率3.5％）となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.5％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.4％となった。
図表1：実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（平成25年1～3月期1次速報）
毎月勤労統計調査 ―3月分確報・平成24年度分確報―
平成25年3月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.9％減、きまって支給する給与は前年同月比1.1％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.9％減、所定外給与は1.5％減となった。特別に支払われた給与は前年同月と同水準となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成25年3月は前月比1.6％増となった。
平成24年度の平均月間現金給与総額（規模5人以上）は前年度比0.7％減となった。きまって支給する給与は前年度比0.3％減となった。また、所定内給与は前年度比0.5％減、所定外給与は0.9％増となった。特別に支払われた給与は前年度比2.5％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年度比0.5％減となった。
平成24年度の製造業の所定外労働時間（規模5人以上）は前年度比0.8％減となった。
平成24年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（平成25年3月末現在）
高校新卒者の就職内定率は97.6％で、前年同期比0.9ポイントの増となった。
高校新卒者の求人倍率は1.37倍で、前年同期比0.07ポイントの増となった。
中学新卒者の求人倍率は1.19倍で、前年同期比0.23ポイントの増となった。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成24年度大学等卒業者の就職状況調査（平成25年4月1日現在）
大学の就職率は93.9％で、前年同期比0.3ポイントの増となった。
短期大学（女子学生のみ）の就職率は94.7％で、前年同期比5.2ポイントの増となった。
高等専門学校（男子学生のみ）の就職率は100％で、前年同期と同率となった。
専修学校（専門課程）の就職率は94.1％で、前年同期比0.9ポイントの増となった。
図表3：大学卒業（予定）者のの就職（内定）率の推移
景気動向指数 ―3月分速報の改訂―
3月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は1.3ポイント上昇の93.8、3ヶ月後方移動平均は0.63ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.16ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.5ポイント上昇の97.9、遅行指数は1.5ポイント上昇の87.6となった。
被保護者調査（注） ― 2月分概数―
2月の生活保護の被保護世帯数は1,574,643世帯、被保護実人員は2,155,218人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
平成24年の労働災害発生状況
平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年に比べ69人増加した。
平成24年の労働災害による死傷者数（死亡・休業4日以上 ）は119,576人で、平成23年に比べ1,618人増加した。
平成24年の重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害）は284件で、平成23年に比べ29件増加した。
（注）平成23年は東日本大震災を直接の原因とするものを除いた数。
消費者物価指数 ―4月―
平成25年4月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.7となり、前年同月比は0.7％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前年同月比は0.4％の下落となった。
平成25年5月の東京都区部の速報は98.9となり、前年同月比は0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.2となり、前年同月比は0.1％の上昇となった。
労働力調査 ―4月―
平成25年4月の完全失業率（季調値）は4.1％で、前月と同率となった。男性は4.3％で、前月に比べ0.2ポイントの低下、女性は3.8％で、前月に比べ0.3ポイントの上昇となった。
平成25年4月の完全失業者数（季調値）は271万人で、前月に比べ4万人の増加となった。
平成25年4月の雇用者数（季調値）は5,545万人で、前月に比べ24万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―4月―
平成25年4月の有効求人倍率（季調値）は0.89倍で、前月に比べて0.03ポイントの上昇となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査 ―4月―
5月31日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.9％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が1.23％、配偶者の収入が1.69％、他の世帯員収入が0.36％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.1％の増加。
鉱工業生産指数 ―4月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.7％の上昇。製造工業生産予測調査によると、5月横ばいの後、6月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査 ―3月速報―
平成25年3月のサービス産業の月間売上高は33.2兆円、前年同月比0.2％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2816万人で、前年同月比1.1％の増加となった。
平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況
平成24年度の総合労働相談件数は106万7,210件（前年度比3.8％減）、うち民事上の個別労働紛争相談件数は25万4,719件（同0.6％減）、助言・指導申出件数は10,363件（同8.1％増）、あっせん申請件数は6,047件（同7.1％減）となった。
『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は51,670件で、民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。
毎月勤労統計調査 ―4月速報―
平成25年4月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.3％増となった。きまって支給する給与は前年同月と同水準となった。また、所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与は0.4％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比9.7％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成25年4月は前月比2.7％増。
研究会報告書等
月例経済報告 ―5月―
景気は、緩やかに持ち直している。（前月：一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる）
- 輸出は、持ち直しの兆しがみられる。生産は、緩やかに持ち直している。（前月：輸出は、下げ止まりつつある。生産は、持ち直しの動きがみられる）
- 企業収益は、大企業を中心に改善の動きがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。（前月：改善の兆しがみられる）
- 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる。（前月：緩やかなデフレ状況にある）
月例労働経済報告 ―5月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
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