最近の統計調査結果から2013年4月
統計調査報告
被保護者調査（注） ― 1月分概数―
1月の生活保護の被保護世帯数は1,572,966世帯、被保護実人員は2,153,642人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
毎月勤労統計調査 ―2月分確報―
平成25年2月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.8％減、きまって支給する給与は前年同月比0.9％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.7％減、所定外給与は2.7％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比10.7％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成25年2月は前月比5.4％増となった。
景気動向指数 ―2月分速報の改訂―
2月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は0.8ポイント上昇の92.4、3ヶ月後方移動平均は0.77ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.11ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している。」（前月：悪化を示している。ただし、ＣＩ一致指数の3ヶ月後方移動平均は2ヶ月連続で上昇した。）となった。なお、先行指数は2.6ポイント上昇の97.6、遅行指数は0.3ポイント下降の85.6となった。
平成24年賃金事情等総合調査（注）（確報）
平成23年7月から24年6月までの1年間における所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,019円（前年を119円下回る）、率では1.89％増となった（前年を0.02ポイント下回る）。
平成23年7月から24年5月までの1年間における定期昇給の実施状況をみると、定期昇給を実施した企業は171社（制度のある企業の99.4％）。
仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）への取り組みについて労働組合からの要求・申し入れの状況と企業による実施の状況をみると、労働組合から要求・申し入れのあった項目、実施した項目ともに、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」（要求80社、実施86社）が最も多く、次いで、「育児・介護・看護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」（要求65社、実施76社）、「出退勤の時間管理の徹底」（要求49社、実施80社）などであった。
（注）中央労働委員会が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として実施されている調査であり、調査対象は、原則として、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業の中から中央労働委員会が独自に選定した380社。調査は、固定されたサンプルを対象に実施されるなど、通常の統計調査とはその性格が異なるとされている。
平成24年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）
規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率（注1）（労働災害発生の頻度）は1.59（前年1.62）、強度率（注1）（労働災害の重さの程度）は0.10（同0.11）、死傷者1人平均の労働損失日数（注2）は63.3日（同65.7日）となった。
（注1）「度数率」とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数。「強度率」とは、1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数。
（注2）死傷者1人平均の労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。
消費者物価指数 ―3月・平成24年度平均―
平成25年3月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.4となり、前年同月比は0.9％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は0.5％の下落となった。
平成24年度平均の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.5となり、前年度比は0.3％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、前年度比は0.2％の下落となった。
平成25年4月の東京都区部の速報は98.8となり、前年同月比は0.7％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.0となり、前年同月比は0.3％の下落となった。
労働力調査 ―3月・平成24年度平均―
平成25年3月の完全失業率（季調値）は4.1％で、前月に比べ0.2ポイントの低下となった。男性は4.5％で、前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は3.5％で、前月に比べ0.4ポイントの低下となった。
平成25年3月の完全失業者数（季調値）は267万人で、前月に比べ17万人の減少となった。
平成25年3月の雇用者数（季調値）は5,521万人で、前月に比べ12万人の減少となった。
平成24年度平均の完全失業率は4.3％と前年度に比べ0.2ポイントの低下となった。
一般職業紹介状況 ―3月・平成24年度―
平成25年3月の有効求人倍率（季調値）は0.86倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
平成24年度平均の有効求人倍率は0.82倍で前年度に比べて0.14ポイントの上昇となった。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査 ―3月―
4月30日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.8％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が1.56％、配偶者の収入が0.63％、他の世帯員収入が0.50％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質7.6％の増加。
鉱工業生産指数 ―3月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.2％の上昇。製造工業生産予測調査によると、4月上昇の後、5月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」（前月：総じてみれば、生産は下げ止まり、一部に持ち直しの動きがみられる）との判断となった。
サービス産業動向調査 ―2月速報―
平成25年2月のサービス産業の月間売上高は26.5兆円、前年同月比1.0％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2831万人で、前年同月比1.3％の増加となった。
毎月勤労統計調査 ―3月速報―
平成25年3月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.6％減となった。きまって支給する給与は前年同月比1.1%減となった。また、所定内給与は前年同月比0.8％減、所定外給与は3.7％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比8.2％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.3％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成25年3月は前月比1.6％増。
研究報告等
月例経済報告 ―4月―
景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は、下げ止まりつつある。生産は、持ち直しの動きがみられる。（前月：輸出は、このところ緩やかに減少している）
- 企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月：底堅く推移している）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―4月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
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