最近の統計調査結果から2013年3月
統計調査報告
国民経済計算 ―平成24年10～12月期・2次速報―
2012年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比0.0％（年率0.2％）と1次速報値と比べて0.1ポイント（年率0.6ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.2％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.2％となった。
図表1：実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（平成24年10～12月期2次速報）
労働経済動向調査 ―平成25年2月―
平成25年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計12ポイントと7期連続不足となった（平成24年11月調査14ポイント不足）。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計で16ポイントと14期連続不足となった（同16ポイント不足）。
被保護者調査（注） ― 12月分概数―
12月の生活保護の被保護世帯数は1,570,823世帯、被保護実人員は2,151,165人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
第7回中高年者縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）（注1）
「介護・育児等」、「健康」を理由に離職する場合は、仕事を希望している者のうち仕事探し・開業準備を「何もしていない」割合が高い（それぞれ仕事を希望している者の50.5％、43.8％）（注2）。
社会参加活動のうち、趣味・教養、スポーツ・健康、地域活動は、活動を継続しやすく、離職前に「活動なし」だった者が活動を始める割合も高い。
（注1）平成17年10月末に50～59歳であった男女に対して、家族、健康、就業、社会参加活動などの状況を毎年、定期的に継続調査している調査である。第7回調査では、第1回調査（平成17年度）から継続して回答している56～65歳の男女23,672人の回答を集計。
（注2）第2回調査から第7回調査までに「収入を伴う仕事をやめたことがある」者で、離職前に仕事をしており離職後には仕事をしていない者のうち、離職後に仕事をしたい者（離職後に仕事をしていない者に占める割合は54.0％）。
平成24年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（平成25年1月末現在）
高校新卒者の就職内定率は88.3％で、前年同期比1.9ポイントの増となった。
高校新卒者の求人倍率は1.29倍で、前年同期比0.08ポイントの増となった。
中学新卒者の求人倍率は0.83倍で、前年同期比0.19ポイントの増となった。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成24年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成25年2月1日現在）
大学の就職内定率は81.7％で、前年同期比1.2ポイントの増となった。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は78.8％で、前年同期比11.9ポイントの増となった。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は99.2％で、前年同期比1.2ポイントの増となった。
専修学校（専門課程）の就職内定率は78.5％で、前年同期比1.0ポイントの増となった。
図表2：大学卒業（予定）者のの就職（内定）率の推移
毎月勤労統計調査 ―1月分確報―
平成25年1月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％増、きまって支給する給与は前年同月比0.7％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.7％減、所定外給与は1.5％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比22.1％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.4％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成25年1月は前月比0.4％増となった。
景気動向指数 ―1月分速報の改訂―
1月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は0.3ポイント下降の91.6、3ヶ月後方移動平均は0.33ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.40ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「悪化を示している。ただし、ＣＩ一致指数の3ヶ月後方移動平均は2ヶ月連続で上昇した。」（前月：悪化を示している。ただし、ＣＩ一致指数の前月差は9ヶ月振りにプラスに転じた。）となった。
なお、先行指数は2.2ポイント上昇の95.0、遅行指数は0.7ポイント下降の85.9となった。
21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書
（10年分のデータより）（注1）
「無職」や「パート・アルバイト」「派遣社員」「契約社員・嘱託」の男女は、「正規雇用」の男女に比べて結婚を「絶対したい」と思う者が少ない（注2）。
男女とも、収入が高いほど結婚しやすい、特に男性の30歳以上で顕著（注3）。
（注1）「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」及び「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の10年分のデータを用いた、国立社会保障・人口問題研究所等の協力を得て行われた分析。同一個人を追跡する縦断調査の特性を活かし、2000年代以降における若者を中心とした就業、結婚、出産における行動の変化や政策の効果が分析されている。
（注2）未婚男女について、前年の就業形態が正規雇用の者を基準として、翌年に結婚を「絶対したい」と回答する確率の差をみたもの。無職で男-12.5％ポイント、女-7.5％ポイント、派遣社員で男-9.3％ポイント、女-5.2％ポイントなどとなっている。
（注3）前年の収入が女性で200万円、男性で250万円の者が結婚する確率をそれぞれ100％として収入と結婚との関係を相対確率でみたもの。
平成24年度能力開発基本調査
（企業調査）
正社員一人当たりに対する「過去3年間」のOFF-JTに支出した費用の実績は、「増減なし」とする企業が38.3％、「上昇傾向」とする企業が21.4％となっている。「今後3年間」の見込みは「上昇傾向」とする企業が31.2％と高くなっている。
（事業所調査）
人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7％である。
問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.3％）、次いで「人材育成を行う時間がない」（44.5％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.4％）などとなっている。
（個人調査）
自己啓発を行った人は、正社員では47.7％（23年度43.8％）、正社員以外では22.1％（同19.3％）であり、2年連続で上昇。
労働力調査 ―2月―
平成25年2月の完全失業率（季調値）は4.3％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は4.6％で、前月と同率、女性は3.9％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。
平成25年2月の完全失業者数（季調値）は284万人で、前月に比べ5万人の増加となった。
平成25年2月の雇用者数（季調値）は5,533万人で、前月に比べ13万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―2月―
平成25年2月の有効求人倍率（季調値）は0.85倍で、前月と同水準となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査 ―2月―
3月29日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.8％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-1.60％、配偶者の収入が1.32％、他の世帯員収入が0.01％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.7％の増加。
消費者物価指数 ―2月―
平成25年2月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.2となり、前年同月比は0.7％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.2となり、前年同月比は0.3％の下落となった。
3月の東京都区部の速報は98.5となり、前年同月比は1.0％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.7となり、前年同月比は0.5％の下落となった。
鉱工業生産指数 ―2月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.1％の低下。製造工業生産予測調査によると、3月、4月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は下げ止まり、一部に持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査 ―1月速報―
平成25年1月のサービス産業の月間売上高は25.6兆円、前年同月比1.3％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2818万人で、前年同月比1.2％の増加となった。
全国企業短期経済観測調査（短観） ―3月―
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は製造業で-8％ポイント（前期-12、先行き-1）、非製造業で6％ポイント（前期4、先行き9）となった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で3％ポイント（前期4、先行き1）となった。
図表5：大企業業況判断の推移
毎月勤労統計調査 ―2月速報・平成24年年末賞与―
平成25年2月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.7％減となった。きまって支給する給与は前年同月比0.8%減となった。また、所定内給与は前年同月比0.6％減、所定外給与は3.5％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比8.2％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成25年2月は前月比4.6％増。
平成24年年末賞与（規模5人以上）は前年比1.5％減の365,687円となった。
研究会報告書等
月例経済報告 ―3月―
景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月：下げ止まっている）
- 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、持ち直しの動きがみられる。（前月：生産は、下げ止まっている）
- 企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。（前月：企業収益は、大企業を中心に下げ止まりの兆しがみられる。設備投資は、弱い動きとなっている）
- 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。（前月：依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる）
- 個人消費は、底堅く推移している。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―3月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。（前月：依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる）
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