最近の統計調査結果から2013年2月
統計調査報告
平成24年毎月勤労統計調査特別調査
事業所規模1～4人の事業所について、平成24年7月における1人平均きまって支給する現金給与額は188,928円（前年比0.5％増）となった。
平成23年8月1日から平成24年7月31日までの1年間における1人平均特別に支払われた現金給与額は191,400円（前年比0.2％増）となった。
被保護者調査（注） ― 11月分概数―
11月の生活保護の被保護世帯数は1,567,797世帯、被保護実人員は2,147,303人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
国民経済計算 ―平成24年10～12月期・1次速報―
2012年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比-0.1％（年率-0.4％）となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.2％となった。
図表1：実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（平成24年10～12月期1次速報）
毎月勤労統計調査 ―12月分確報・平成24年確報―
2月18日（月）厚生労働省発表(12月分確報
)(平成24年確報)
平成24年12月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.7％減。きまって支給する給与は前年同月比0.6％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.6％減、所定外給与は0.2％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比2.8％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.6％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年12月は前月比2.5％増となった。
平成24年の平均月間現金給与総額（規模5人以上）は前年比0.7％減となった。きまって支給する給与は前年比0.1％減となった。また、所定内給与は前年比0.2％減、所定外給与は2.4％増となった。特別に支払われた給与は前年比3.3％減となった。 なお、実質賃金（総額）は前年比0.7％減となった。
平成24年の製造業の所定外労働時間（規模5人以上）は前年比1.8％増となった。また、年間の総実労働時間（規模5人以上）は1,765時間となった。
平成24年の常用雇用（規模5人以上）は前年比0.7％増、このうち、一般労働者は0.1％減、パートタイム労働者は2.4％増となった。
景気動向指数 ―12月分速報の改訂―
12月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は2.4ポイント上昇の92.6、3ヶ月後方移動平均は0.44ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.52ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「悪化を示している。ただし、ＣＩ一致指数の前月差は9ヶ月振りにプラスに転じた。」（前月：悪化を示している）となった。なお、先行指数は1.4ポイント上昇の93.4、遅行指数は0.6ポイント上昇の87.0となった。
労働力調査詳細集計 ―10～12月期平均・平成24年平均（注）―
平成24年10～12月期平均の雇用者（役員を除く）（5173万人）のうち、正規の職員・従業員は3330万人で、前年同期に比べ5万人の増加となった。非正規の職員・従業員は1843万人で、前年同期と同数となった。
平成24年10～12月期平均の完全失業者（263万人、前年同期に比べ19万人の減少）のうち、失業期間が「3か月以上」の者は183万人で、21万人の減少となった。このうち「1年以上」は103万人で、19万人の減少となった。
平成24年平均の雇用者（役員を除く）（5154万人）のうち、正規の職員・従業員は3340万人で、前年に比べ12万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1813万人で、2万人の増加となった。
平成24年平均の完全失業者（285万人）のうち、失業期間が1年以上の完全失業者は107万人で、10万人の減少となった。
（注）平成24年の対前年増減は、平成23年の補完推計値（平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計された値）を用いて計算された参考値。
家計調査 ―平成24年平均―
2月19日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年比で実質1.6％の増加となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年比で実質1.6％の増加となった。
平成24年賃金構造基本統計調査（全国）
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金（注）（月額）は男女計297,700円（前年比0.3％増）、男性329,000円（同0.2％増）、女性233,100円（同0.5％増）となっている。
短時間労働者の賃金（注）（1時間当たり）は男性1,094円（前年比0.2％増）、女性1,001円（同1.3％増）となっている。
（注）6月分として支払われた所定内給与額の平均値。所定内給与額とは、毎月支払われる給与から時間外労働、深夜労働、休日労働などに対する手当を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額。
鉱工業生産指数 ―1月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると、2月、3月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は下げ止まり、一部に持ち直しの動きがみられる。」（前月：総じてみれば、生産には下げ止まりの兆しがみられる）との判断となった。
サービス産業動向調査 ―12月速報・平成24年―
平成24年12月のサービス産業の月間売上高は24.1兆円、前年同月比1.6％の減少となった。従事者数は2525万人で、前年同月比1.2％の減少となった。
平成24年の年間売上高は278.3兆円、前年比1.8％の増加となった。
労働力調査 ―1月―
平成25年1月の完全失業率（季調値）は4.2％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は4.6％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性は3.8％で、前月に比べ0.2ポイントの低下となった。
平成25年1月の完全失業者数（季調値）は279万人で、前月に比べ1万人の増加となった。
平成25年1月の雇用者数（季調値）は5,520万人で、前月に比べ34万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―1月―
平成25年1月の有効求人倍率（季調値）は0.85倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査 ―1月―
3月1日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.1％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.88％、配偶者の収入が1.69％、他の世帯員収入が0.18％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.1％の増加。
消費者物価指数 ―1月―
平成25年1月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.3となり、前年同月比は0.3％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.1となり、前年同月比は0.2％の下落となった。
2月の東京都区部の速報は98.2となり、前年同月比は0.9％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.3となり、前年同月比は0.6％の下落となった。
毎月勤労統計調査 ―1月速報―
平成25年1月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.7％増となった。きまって支給する給与は前年同月比0.2%減となった。また、所定内給与は前年同月比0.1％減、所定外給与は1.5％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比23.3％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.9％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成25年1月は前月比0.4％増。
研究会報告書等
月例経済報告 ―2月―
景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっている。（前月：弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる）
- 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、下げ止まっている。（前月：生産は、下げ止まりの兆しがみられる）
- 企業収益は、大企業を中心に下げ止まりの兆しがみられる。設備投資は、弱い動きとなっている。（前月：企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる）
- 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。（前月：慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる）
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、底堅く推移している。（前月：このところ底堅い動きとなっている）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―2月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
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