最近の統計調査結果から2012年11月
統計調査報告
平成24年就労条件総合調査(注)
平成23年(又は平成22会計年度)1年間の「年次有給休暇の取得日数」は9.0日(前年8.6日)で、「取得率」は49.3%(前年48.1%)となった。
基本給の決定要素(複数回答)は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」が72.5%(前回平成21年77.1%)、管理職以外では「職務遂行能力」が68.7%(同67.5%)が最も多くなっている。
平成23年(又は平成22会計年度)中に賞与を支給した企業(83.1%)のうち、管理職については54.1%(同57.6%)、管理職以外については51.0%(同58.9%)が「業績・成果」を賞与の主な決定要素としている。
(注)調査対象は、常用労働者30人以上の民営企業。
国民経済計算 ―平成24年7~9月期・1次速報―
2012年7~9月期の実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比-0.9(年率-3.5%)となった。
内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が-0.2%、外需(財貨・サービスの純輸出)が-0.7%となった。
労働力調査詳細集計 ―7~9月期平均(注)―
平成24年7~9月期平均の雇用者(役員を除く)(5156万人)のうち、正規の職員・従業員は3327万人と、前年同期に比べ7万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1829万人と、25万人の増加となった。
平成24年7~9月期平均の完全失業者(280万人、前年同期に比べ15万人の減少)のうち、失業期間が「3か月以上」の者は189万人と、11万人の減少となった。このうち「1年以上」は103万人と、7万人の減少となった。
(注)前年同期との比較の際には、平成23年7~9月期平均の補完推計値が用いられている。 24年1~3月期平均結果から算出の基礎となる人口が、平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替えられており、各項目の実数に係る対前年同期増減については、新基準で遡及推計された数値と比較されている。
平成24年障害者雇用状況の集計結果
民間企業(56人以上規模の企業:法定雇用率1.8%)に雇用されている障害者の数は38万2,363.5人と前年より4.4%(16,164.5人)増加、実雇用率は1.69%(前年比0.04ポイント上昇)といずれも過去最高となった。
法定雇用率達成企業の割合は46.8%(前年比1.5ポイント上昇)となった。
(注)障害者の雇用義務のある事業主などからの毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況についての報告の集計結果。
平成24年賃金構造基本統計調査(初任給)
平成24年3月卒の新規学卒者の初任給(男女計)は大学卒で199,600円(前年比1.2%減)、高校卒で157,900円(同0.9%増)となった。
企業規模別にみると、大学卒では大企業(常用労働者1,000人以上)および中企業(同100~999人)で減少、小企業(同10~99人)で増加となった(それぞれ2.5%減、2.0%減、3.7%増)。高校卒では各規模とも増加となった(それぞれ0.3%増、1.2%増、0.8%増)。
毎月勤労統計調査 ―9月確報―
平成24年9月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.5%減。きまって支給する給与は前年同月比0.4%減となった。また、所定内給与は前年同月比0.4%減、所定外給与は0.1%増となった。特別に支払われた給与は前年同月比1.6%増となった。 なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.2%減となった。
製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成24年9月は前月比2.4%減となった。
景気動向指数 ―9月分速報の改訂―
9月のCI(改訂値・平成17年=100)の一致指数は2.0ポイント下降の91.5、3ヶ月後方移動平均は1.14ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.61ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「下方への局面変化を示している。」(前月:足踏みを示している)となった。なお、先行指数は1.6ポイント下降の91.6、遅行指数は0.6ポイント下降の86.7となった。
被保護者調査 ―8月分概数―
8月の生活保護の被保護世帯数は1,555,003世帯、被保護実人員は2,131,011人となった。
平成24年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況(平成24年9月末現在)
高校新卒者の就職内定率は41.0%で、前年同期を0.5ポイント下回った。
高校新卒者の求人倍率は1.01倍で、前年同期を0.09ポイント上回った。
中学新卒者の求人倍率は0.39倍で、前年同期を0.02ポイント上回った。
平成24年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成24年10月1日現在)
大学の就職内定率は63.1%で、前年同期を3.2ポイント上回った。
短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は27.4%で、前年同期を4.7ポイント上回った。
高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は96.2%で、前年同期を2.3ポイント上回った。
専修学校(専門課程)の就職内定率は42.6%で、前年同期を2.4ポイント上回った。
サービス産業動向調査 ―9月速報―
平成24年9月のサービス産業の月間売上高は23.6兆円、前年同月比0.4%の増加となった。従事者数は2516万人で、前年同月比1.3%の減少となった。
平成24年賃金引上げ等の実態に関する調査
平成24年中に1人平均賃金(注)を引き上げた、または引き上げる予定の企業は75.3%(前年73.8%)で、昨年を上回った。
平成24年の1人平均賃金の改定額(常用労働者数による加重平均)は4,036円(同3,513円)、改定率は1.4%(同1.2%)で、いずれも前年を上回った。
平成24年中に賃金カット(賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること)を実施し、または予定している企業は12.8%(同15.2%)で、昨年を下回った。
(注)1人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1人当たりの平均額。
消費者物価指数 ―10月―
平成24年10月の消費者物価指数(平成22年=100)は99.6となり、前年同月比は0.4%の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前年同月と同水準となった。
11月の東京都区部の速報は98.7となり、前年同月比は0.5%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.1となり、前年同月比は0.5%の下落となった。
鉱工業生産指数 ―10月速報―
鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.8%の上昇。製造工業生産予測調査によると、11月低下の後、12月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は低下傾向にある。」(前月とかわらず)との判断となった。
家計調査 ―10月―
11月30日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.9%の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.81%、配偶者の収入が0.89%、他の世帯員収入が0.20%などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.7%の増加。
労働力調査 ―10月―
平成24年10月の完全失業率(季調値)は4.2%と前月と同率となった。男性は4.3%と前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は3.9%と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。
平成24年10月の完全失業者数(季調値)は273万人と前月と同数となった。
平成24年10月の雇用者数(季調値)は5,528万人と前月に比べ31万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―10月―
平成24年10月の有効求人倍率(季調値)は0.80倍で、前月に比べて0.01ポイントの低下となった。
毎月勤労統計調査 ―10月速報―
平成24年10月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.2%増となった。きまって支給する給与は前年同月比0.3%増となった。また、所定内給与は前年同月比0.5%増、所定外給与は2.3%減となった。特別に支払われた給与は前年同月比2.2%増となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.6%増となった。
製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成24年10月は前月比1.7%減。
労働経済動向調査 ―平成24年11月―
平成24年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、調査産業計14ポイントと6期連続不足となった(平成24年8月調査12ポイント不足)。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計で16ポイントと13期連続不足となった(同16ポイント不足)。
研究会報告等
月例経済報告 ―11月―
景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。(前月:引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている)
- 輸出は、弱含んでいる。生産は、減少している。(前月とかわらず)
- 企業収益は、製造業を中心に頭打ち感が強まっている。設備投資は、弱含んでいる。(前月:企業収益は、持ち直しているが、頭打ち感がみられる。設備投資は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直している)
- 企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。(前月とかわらず)
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。(前月:依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる)
- 個人消費は、弱い動きとなっている。(前月:おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きがみられる)
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月:下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある)
月例労働経済報告 ―11月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。(前月:依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる)